東日本大震災記録コミュの473、第１次補正予算：年金財源２．５兆円転用　穴埋め保証なく

2011年5月1日 22時6分
　東日本大震災の復旧に向けた１１年度第１次補正予算案が２日に成立する見通しとなり、主要財源として、基礎年金の国庫負担割合（５０％）を維持するための２．５兆円を転用する方針も固まった。政府は１２年度以降に増税し、年金財政にあく穴を埋める意向だ。しかし、震災直後の増税論議には慎重論も根強く、転用分が確実に返済される保証はない。返済されるまで、年金給付に足りない分は年金積立金を取り崩して賄うとみられるが、積立額の目減りは市場での運用益を圧縮し、将来の保険料額や年金給付に影響を与えかねない。【鈴木直】
　政府は震災前、基礎年金の国庫負担維持に必要な２．５兆円について（１）１１年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金など「埋蔵金」を使う（２）１２年度以降は税制の抜本改革による増税分を充てる－－方針だった。だが、震災後は（１）を復旧費に回し、（２）の方針を１１年度に「１年前倒し」（野田佳彦財務相）することで決着した。
　元々、（２）の「１２年度以降分を増税で賄う」方針は、１１年度末までに消費税増税を法律で決め、その後－－との順番が大前提。準備期間の関係で実際の増税は１４年度以降になる見通しだが、その間年金積立金の取り崩しが続いても、将来の増税が法律で担保され、返済の見通しがついている点がミソだった。
　ところが、「１１年度分も将来の増税でまかなう」という今回の前倒し方針は、法改正による増税の裏付けがなく、返済の保証もない。厚生労働省は「当初方針と似ているようで実は違う」（幹部）と不信感を隠さない。
　また、１４年度から増税に踏み切り、１１～１３年度の年金積立金取り崩し分（毎年２．５兆円、３年で計７．５兆円）が完済されても、その間、積立金の運用収益は減る。市場での平均運用利回り（０１～０９年度、名目）は１．７７％。この通りなら、１１年度だけで約４５０億円の運用収益を失う計算となる。３年間なら数千億円の損失だ。
　０９年度末の年金積立金残高は１２８兆円。既に計画の１５４兆円を下回っている。厚労省は給付がピークに達する３０年後には２２０兆円まで積み上げ、巨額の年金を支給する計画だが、これには一定の運用益を織り込んでいる。そもそも同省の運用計画は、平均運用利回り（名目）を４．１％に設定し、「甘い」との批判を浴びている。運用益が想定を大きく下回れば保険料の値上げや給付減に直結する可能性もある。