東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などによる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧しつつある。長引く避難所生活や雇用への不安などで被災者の心労は絶えない中、被災地以外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を元に企業ボランティアのあり方を考えていく。
4月12日、三菱商事は、年間約1200人（予定）の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。
甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動きだそうとしている。
1995年に発生した阪神・淡路大震災から本格化した、災害で被害を受けた方々への企業ボランティア。個人の資格で各人が参加するボランティア活動とは異なるものとして、近年注目を集めている。企業の社会貢献の1つとしてこれからも重要になっていくはずだ。
では、企業ボランティアを送り出す受けで考えておかなければならない条件とは何だろうか。トヨタ自動車から阪神・淡路大震災に企業ボランティアとして送り出され、同社のボランティアセンターなどを立ち上げた実績を持つ鈴木盈宏・愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長は、下の3つを条件に挙げる。
（1） 作業者の安全が確保されていること
（2） その活動によって作業者の社業にマイナスの影響が及ばないこと
（3） 企業人の参加で、より意義深い支援が可能になること
まず、（1）についてだが、現地にはまだ危険な作業も残っている。例えば、倒壊のリスクがある建物の中での清掃や片付け、有害な薬品などが流出したところでの活動などには企業として人災を送り込むことは難しい。
（2）は、ボランティアといっても本業は企業人であるということ。ボランティア休暇などの制度があれば、それを活用して参加するケースもあるだろうが、極度の疲労や強いストレスなどが参加者に残り本業に差し障りが出るような活は避けた方がよい。こうしたプランの下では、継続的な支援活動が難しく、逆に現地に望感を与えてしまうというデメリットも予想されるからだ。
（3）は、ボランティア活動の内容についてだ。現地では、地元のボランティアも活動している。例えば、高校生や大学生らが荷物を運んだり、高齢者や子供の世話などにいそしんでいる。そこに遠隔地から時間をかけて移動して参加するわけだから、企業人としての経験や技能が生かせる内容である方が、参加者と受け入れる側の双方にとってメリットが大きい。
阪神・淡路大震災の時に現地で企業ボランティアの受け入れを担当した鈴木氏は、「企業によって休暇や、交通費や宿泊費の負担などの仕組みはまちまち。企業による災害ボランティア活動はまだ仕組みづくりの段階。ただ、参加者が自己満足するだけのようなものにしてしまうと受け入れた側に不満が残るという点には配慮が必要だ」と指摘する。
ニーズの吸い上げが課題に
では、現状では被災地のボランティア活動はどのような状況だろうか。市中心部の大半が津波により被災した岩手県大船渡市のボランティアセンターでは、4月13日には市内から66人、大船渡市以外の岩手県内から5人、岩手県外から17人の合計88人がボランティアとして活動に参加した。それに対して、市民からの派遣依頼は14件、その内容は避難所に届いた物資の仕分けや泥の運搬などだった。
参加人数と依頼件数は、このところは毎日ほぼ同じ水準という。ボランティアに参加したい人は朝8時30分にこの事務所を訪れて、登録する仕組みだ。移動手段、宿泊先、食事などはボランティアが自ら確保することが前提のため、宿泊先の確保が難しい岩手県外からの参加者はそう多くない。
今の段階では依頼件数に対してボランティアの数は足りているように感じられた。「仮設住宅の建設が進めば、ニーズが一気に広がるだろうが、それまではこのような状況ではないか」というのがこのセンター側の見方だった。
2011年4月21日（木） 日経ビジネス
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これ対して、地元NPO（特定非営利活動法人）、夢ネット大船渡の岩城恭治理事長は、「被災者のニーズはドンドン変わっていく。地震の直後は生命の危険を救ってほしいというものだった、次に食事や衣類、その次に仮設住宅、さらに、仮設住宅が決まれば家財道具がほしいということになる。それを上手く支援していかなければならない」と言う。
地元出身者でなければニーズが拾いにくい
3月中旬から現地に入り、この夢ネットなどと協力して炊き出しや清掃などの支援活動をしている災害ボランティア「NPO愛知ネット」の天井竹行理事長はこう指摘する。「この地方の人はとても我慢強い。そのためニーズを拾い集めきれていないという感触を持っている。その作業は外部の人間では難しいので、地元のNPOや民生委員などが中心になってやってもらうことになっている」。精神的にも肉体的にも疲労している被災者は、現地の言葉でコミュニケーションができる人材に対してしか、心を開いてニーズを明かさないという。
一方で、愛知ネットは臨床心理士のチームを現地に派遣しており、被災者などからの相談にも応じている。「命は取り留めたものの、肉親や知り合いを亡くしたり家や仕事を失ったりして精神的に追い詰められる人も出ている。臨床心理士の相談からも被災者がどんなことに困っているのかを拾い上げていくことができるはずだ」と、天井理事長は言う。
大船渡市や隣の陸前高田市では、漁業や農業も大きな被害を受けた。企業も被災しており、解雇により失業者も増えている。そのため、安定的な収入を得るすべを閉ざされた被災者が多い。例えば漁業関係では、今準備を始めたとしてもワカメの養殖では1年、カキなどの養殖では2〜3年後でなければ収入は入ってこない。醤油メーカーや農業などでも同じような問題に直面している。
ところが、被災者は事業や農業、水産業を再スタートしようとしても、初期の資金にこと欠くケースが多く、それがストレスにもなっているという。天井理事長は「将来への希望が持てるように、将来の収入で返済できるように資金を貸し付ける仕組みが不可欠だ。資金力のある企業であればファンドを作るという支援もあるだろう」と言う。
現地では人的なボランティアだけが求められているのではない。被災者のニーズを拾い集めれば、人的なボランティアを送り出せない企業でも、対応できる支援の方法は様々なものがある。
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4月12日、三菱商事は、年間約1200人（予定）の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。
甚大な被害を受けた現地への支援に「企業ボランティア」を送り出す動きがこれから動きだそうとしている。
1995年に発生した阪神・淡路大震災から本格化した、災害で被害を受けた方々への企業ボランティア。個人の資格で各人が参加するボランティア活動とは異なるものとして、近年注目を集めている。企業の社会貢献の1つとしてこれからも重要になっていくはずだ。
では、企業ボランティアを送り出す受けで考えておかなければならない条件とは何だろうか。トヨタ自動車から阪神・淡路大震災に企業ボランティアとして送り出され、同社のボランティアセンターなどを立ち上げた実績を持つ鈴木盈宏・愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員長は、下の3つを条件に挙げる。
（1） 作業者の安全が確保されていること
（2） その活動によって作業者の社業にマイナスの影響が及ばないこと
（3） 企業人の参加で、より意義深い支援が可能になること
まず、（1）についてだが、現地にはまだ危険な作業も残っている。例えば、倒壊のリスクがある建物の中での清掃や片付け、有害な薬品などが流出したところでの活動などには企業として人災を送り込むことは難しい。
（2）は、ボランティアといっても本業は企業人であるということ。ボランティア休暇などの制度があれば、それを活用して参加するケースもあるだろうが、極度の疲労や強いストレスなどが参加者に残り本業に差し障りが出るような活は避けた方がよい。こうしたプランの下では、継続的な支援活動が難しく、逆に現地に望感を与えてしまうというデメリットも予想されるからだ。
（3）は、ボランティア活動の内容についてだ。現地では、地元のボランティアも活動している。例えば、高校生や大学生らが荷物を運んだり、高齢者や子供の世話などにいそしんでいる。そこに遠隔地から時間をかけて移動して参加するわけだから、企業人としての経験や技能が生かせる内容である方が、参加者と受け入れる側の双方にとってメリットが大きい。
阪神・淡路大震災の時に現地で企業ボランティアの受け入れを担当した鈴木氏は、「企業によって休暇や、交通費や宿泊費の負担などの仕組みはまちまち。企業による災害ボランティア活動はまだ仕組みづくりの段階。ただ、参加者が自己満足するだけのようなものにしてしまうと受け入れた側に不満が残るという点には配慮が必要だ」と指摘する。
ニーズの吸い上げが課題に
では、現状では被災地のボランティア活動はどのような状況だろうか。市中心部の大半が津波により被災した岩手県大船渡市のボランティアセンターでは、4月13日には市内から66人、大船渡市以外の岩手県内から5人、岩手県外から17人の合計88人がボランティアとして活動に参加した。それに対して、市民からの派遣依頼は14件、その内容は避難所に届いた物資の仕分けや泥の運搬などだった。
参加人数と依頼件数は、このところは毎日ほぼ同じ水準という。ボランティアに参加したい人は朝8時30分にこの事務所を訪れて、登録する仕組みだ。移動手段、宿泊先、食事などはボランティアが自ら確保することが前提のため、宿泊先の確保が難しい岩手県外からの参加者はそう多くない。
今の段階では依頼件数に対してボランティアの数は足りているように感じられた。「仮設住宅の建設が進めば、ニーズが一気に広がるだろうが、それまではこのような状況ではないか」というのがこのセンター側の見方だった。
2011年4月21日（木） 日経ビジネス
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これ対して、地元NPO（特定非営利活動法人）、夢ネット大船渡の岩城恭治理事長は、「被災者のニーズはドンドン変わっていく。地震の直後は生命の危険を救ってほしいというものだった、次に食事や衣類、その次に仮設住宅、さらに、仮設住宅が決まれば家財道具がほしいということになる。それを上手く支援していかなければならない」と言う。
地元出身者でなければニーズが拾いにくい
3月中旬から現地に入り、この夢ネットなどと協力して炊き出しや清掃などの支援活動をしている災害ボランティア「NPO愛知ネット」の天井竹行理事長はこう指摘する。「この地方の人はとても我慢強い。そのためニーズを拾い集めきれていないという感触を持っている。その作業は外部の人間では難しいので、地元のNPOや民生委員などが中心になってやってもらうことになっている」。精神的にも肉体的にも疲労している被災者は、現地の言葉でコミュニケーションができる人材に対してしか、心を開いてニーズを明かさないという。
一方で、愛知ネットは臨床心理士のチームを現地に派遣しており、被災者などからの相談にも応じている。「命は取り留めたものの、肉親や知り合いを亡くしたり家や仕事を失ったりして精神的に追い詰められる人も出ている。臨床心理士の相談からも被災者がどんなことに困っているのかを拾い上げていくことができるはずだ」と、天井理事長は言う。
大船渡市や隣の陸前高田市では、漁業や農業も大きな被害を受けた。企業も被災しており、解雇により失業者も増えている。そのため、安定的な収入を得るすべを閉ざされた被災者が多い。例えば漁業関係では、今準備を始めたとしてもワカメの養殖では1年、カキなどの養殖では2〜3年後でなければ収入は入ってこない。醤油メーカーや農業などでも同じような問題に直面している。
ところが、被災者は事業や農業、水産業を再スタートしようとしても、初期の資金にこと欠くケースが多く、それがストレスにもなっているという。天井理事長は「将来への希望が持てるように、将来の収入で返済できるように資金を貸し付ける仕組みが不可欠だ。資金力のある企業であればファンドを作るという支援もあるだろう」と言う。
現地では人的なボランティアだけが求められているのではない。被災者のニーズを拾い集めれば、人的なボランティアを送り出せない企業でも、対応できる支援の方法は様々なものがある。
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