東日本大震災記録コミュの282、政府・民主：高速１０００円廃止へ　東北、北関東は無料化

2011年4月7日 2時32分　更新：4月7日 2時57分毎日
　政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制（休日１０００円）を廃止する方針を固めた。１１年度から新たに導入する方針だった平日２０００円の上限料金制も見送る。政府が高速道路の割引財源として確保している約２兆円のうち約４０００億円が今後３年間の上限制経費に充てられる見通しだった。高速道路無料化の社会実験中止による約１０００億円を加え計約５０００億円を捻出したい考えだ。
　無料化実験の１１年度予算は１２００億円だが、すでに新年度に入っているため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される６月をめどに従来区間も含め中止する方針。政府・民主党はこれに代わり、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、無料化する検討に入った。その１１年度分の経費として約１６００億円を見込み、高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約５０００億円の一部を充てることが想定されている。
　同党の国土交通部門会議（田村謙治座長）が６日、こうした内容を盛り込んだ提言案をまとめ、「歳出見直しチーム」（座長・城島光力政調会長代理）に提出した。４月中の編成を目指す１１年度第１次補正予算案は総額３兆円を超える見通し。無料化実験の中止などが１次補正に間に合わなければ、さらに規模の膨らむ２次補正の財源に充てる方向だ。
　ただ、０９年衆院選マニフェストの目玉政策だった高速無料化の中止には党内に反発がくすぶる。６日の部門会議の会合では、小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員が「菅政権の意思で閣議決定し予算成立したものを撤回するなら、内閣は総辞職しないといけない」と強硬に反対した。【大場伸也】