東日本大震災記録コミュの127、東日本大震災：原発北西３０キロ、１日１．４ミリシーベルト　年間限度超す

　
◇自主避難、対象１万１０００人
　文部科学省は２５日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から北西約３０キロの地点で、２４時間の累積放射線量が最大約１・４ミリシーベルトに上ったとする測定結果を発表した。防御なしで屋外にいた場合、一般の日本人の人工被ばく年間限度（１ミリシーベルト）を超える放射線を１日で受ける計算となる。
　内閣府原子力安全委員会は同日、放射性物質の拡散が収まる見通しが立たないことを受け、政府が「屋内退避」指示を出している同原発から半径２０〜３０キロ圏内の住民は「自主的に避難することが望ましい」との助言を、原子力災害対策本部（本部長＝菅直人首相）に対して行った。安全委の防災対策指針には、累積放射線量に応じて屋内退避や避難を選択するための指標があるが、どちらでもない「自主避難」を国に要請するのは極めて異例だ。
　これを受け枝野幸男官房長官は同日、２０〜３０キロ圏内の市町村に対し「住民の自主避難を促進するとともに、政府の避難指示が出た場合には直ちに避難を実施するようお願いしたい」と、自主避難を促す考えを示した。対象地域は９市町村で、１万１０００人程度がいるとみられる。
　文科省の調査は、震災以降定期的に実施しているモニタリング（監視）で、１時間当たりの放射線量が高めに出ている北西約３０キロの５地点（福島県浪江町、飯舘村）と、南約２５キロ（同広野町）の１地点を選び、簡易型線量計を設置して２３日昼から２４時間の累積放射線量を測定した。
　その結果▽浪江町の国道３９９号沿いで１・４３７ミリシーベルト▽飯舘村で０・８６４ミリシーベルトなどの高い値となった。南の広野町では０・１０９ミリシーベルトだった。文科省は「くぼ地などの地形や風向き、積雪などで特に高くなる場合もある。今後、測定を約６０地点に増やし、拡散状況の調査精度を上げたい」と話す。
　安全委の助言は、２５日の臨時会で決定した。「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況」を踏まえ、原発の事故対応が長期化する可能性を指摘。「２０〜３０キロの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域の住民については積極的な自主的避難を促すことが望ましい」と要請した。
　３０キロ圏内で線量がそれほど高くない区域からも「予防的観点などから自主的に避難することが望ましい」とした。特に政府に対して避難場所の確保や地域の交通事情を考慮するよう求めたほか、避難する場合は線量が高くなる雨天時を避けるよう求めた。
　一方で、避難や屋内退避区域を拡大することは現在は必要ないとしつつ、線量測定の結果次第で「見直しの必要性について適時に検討することが肝要」と、今後の監視を促している。【山田大輔、河内敏康】
　◇放射線量、低下傾向−−安全委
　安全委の代谷（しろや）誠治委員らは２５日夜に会見し、福島県浪江町などで高い累積放射線量が観測されたことについて「地域は限定的で既に住民は避難している」とし、現時点で屋内退避区域を拡大する状況にないと強調した。
　「自主避難」を助言した理由については「屋内退避区域の住民は、物資調達など生活に苦労している。防災計画は、屋内退避がずっと続くことを想定しておらず、現状がある程度長く続くとの予想の下、条件が整う（避難できる）人は無理にとどまらなくてもいいということだ」と説明した。
　また、高い線量は原発の水素爆発などで一時的に大量の放射性物質が放出された影響と説明した。代谷委員は「全体的に放射線量は低下傾向にある。水や食物の摂取制限を守れば健康に影響はない」と語った。
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毎日新聞　2011年3月26日　東京朝刊