東日本大震災記録コミュの114、東日本大震災：自動車、電機、精密…滞る部品、続く操業マヒ

　東日本大震災の発生から２５日で２週間。下請けメーカーの被災で部品調達網が寸断され、大手自動車・電機メーカーは本格的な生産再開のめどが立たない状況が続く。部品供給のストップは各社の海外生産に影響し始めているほか、日本製部品を使う米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など海外メーカーも一部の減産を余儀なくされている。生産停滞の長期化で空洞化が加速する懸念も出てきた。【米川直己、弘田恭子】
　自動車は１台当たり２万点超の部品で構成され、一部が滞っても生産維持が難しい。部品の中には代替がきかないものも多く、被災地が自動車用電子部品企業の集積地であったことが災いし、完成車メーカーの操業再開を遅らせている。
　■電子部品
　例えば、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが生産する「マイコン」と呼ばれる制御系電子部品。１台当たり１００〜１５０個が使われ、家電向けなども含めたシェアは「約３割で世界トップ」（アナリスト）。ルネサスは自動車向けマイコンを生産する被災３工場のうち２工場で一部操業を再開したが、茨城県ひたちなか市の工場は止まったままだ。
　自動車メーカーの部品調達は、直接取引する「１次」と呼ばれる部品メーカーのほか、１次の下請けの２次、３次メーカーが存在する複雑な関係にある。ホンダは１次メーカー約１１０社のうち１割程度でなお再開のめどが立たないことなどから２４日、国内完成車３工場の操業停止を４月３日まで延長すると発表した。２次以下に当たるルネサスや３次メーカーにも被災の影響が出ており、震災前の状態に戻るにはかなり時間がかかりそうだ。
　ホンダの震災後の減産台数は四輪車で３万３３００台、二輪車で約５０００台に達する見通し。ワゴンタイプの新型車「フィットシャトル」も１８日の発売を延期。生産停滞の長期化に備え、国内外で生産や調達の代替が可能か検討を始めた。
　■減産１４万台
　トヨタ自動車は２４日、「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）の生産を２８日に再開すると発表したが、他は再開見通しが立たない。２６日までの減産台数は約１４万台。このうち輸出は約６割。日本からの部品供給が滞る恐れがあり、北米の工場と販売店に生産一時中止の可能性を通知した。
　スズキは２２日に再開した静岡県内の完成車３工場を２４日に再び停止。富士重工業も操業停止を２８日までに延長。日産自動車は２４日から神奈川県内などの完成車工場で一部操業を再開したが、エンジン生産のいわき工場（福島県いわき市）が再開できず綱渡りだ。
　◇ＧＭなど海外にも影響
　■空洞化加速も
　電機業界でも部品供給難が生産を停滞させている。ソニーは被災していない静岡、愛知、岐阜、大分各県の液晶テレビや一眼レフ用レンズの５工場で、２２日から生産を一部停止。原材料や部品のメーカーが被災し生産が滞っているためで、３１日まで続ける予定。
　キヤノンも半導体やコンデンサーの調達が滞り、デジタルカメラを生産する大分、宮崎、長崎各県の３工場を２５日まで停止。停止が続けば海外への生産移転などを検討するといい、国内空洞化の加速にもつながりかねない。
　波紋は海外メーカーにも及ぶ。ＧＭは日本からの部品調達が困難でルイジアナ州の工場に続き、ニューヨーク州のエンジン工場も生産停止に。仏大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も欧州の工場で２３日からディーゼルエンジンの生産に支障が出ているという。調査会社などによると日本から部品を調達する米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」や、携帯電話最大手のノキア（フィンランド）の生産にも影響する。
　メーカーの部品調達体制のもろさが出た格好で、ＪＰモルガン証券の高橋耕平アナリストは「国内自動車メーカーの本格再開は４月いっぱいは厳しそう」としたうえで「自動車の１２年３月期の上半期は営業利益が出るかどうかぎりぎりではないか」と指摘する。
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毎日新聞　2011年3月25日　東京朝刊

自動車部品工場、中国で代替　日本メーカー、操業停止で移転加速
2011.3.25 05:00

　日本の自動車部品メーカーは、東日本大震災の影響で継続的な操業停止に直面しているため、中国への工場移転を加速する可能性がある。中国政府の当局者１人が明らかにした。
　中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）によれば、中国における自動車部品供給の約７０％が国内の部品メーカーと現地工場を保有する外国企業によって賄われているという。
　しかし、中国国家発展改革委員会（発改委）のチェン・シャオドン氏が２４日の電話インタビューで明らかにしたところでは、エンジンと電子機器に用いられる一部の部品は主に日本などから輸入しているという。
　発改委で自動車価格を監視する部門を統括するチェン氏は「部品メーカーは、主要部品の中国での生産現地化を促進してこなかった。しかし、今回の震災によって、今後数カ月間に、中国の組み立て業者が部品の供給面で、より困難な状況に直面するようなことになれば、状況が変わる可能性がある。中国は世界最大の自動車市場でかつ最大の生産規模を誇り、企業がそうするのは理にかなっている」と語った。
　日産自動車のゴーン社長は２３日、今回の震災を受けて、日本の部品メーカーが生産再開への取り組みを進めているものの、依然として約４０社が操業について困難な状況にあるとの見方を示した。
　デンソーやアイシン精機、日立製作所などの自動車部品メーカーは震災の影響により、生産の一部もしくは大部分を一時停止している。（ブルームバーグ　Ｔｉａｎ　Ｙｉｎｇ）