ディアスポラの時代が始まるコミュの天皇に売られた国家と国民、、、

毎日新聞は戦後６０年特集以来、ずっと戦後史について、鋭い報道を行っている。この報道はとりわけ重要だ。昭和天皇が、国民と国家を、GHQに売り渡したともとれる記事だ。

憲法草案：天皇がＧＨＱ案受け入れで幣原内閣を説得

　１９４６年２月の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の日本国憲法草案づくりで天皇に関する条項を担当したリチャード・プール氏（２月２６日に８６歳で死去）が、生前の１月２６日と２月１７日、米バージニア州の自宅で毎日新聞のインタビューに応じた。

　プール氏は「ＧＨＱの立場は、天皇を戦争犯罪で裁くのは誤りという点ではっきりしていた」と語った。日本政府がＧＨＱ案を受け入れる際、昭和天皇が幣原内閣を説得する「重要な役割」を担ったとも強調した。

　プール氏は当時、２６歳の海軍少尉。４６年２月４日、民政局の「天皇・条約・授権規定小委員会」メンバーに起用され、象徴天皇制などの条項を起草した。草案は同１３日に日本側に提示された。

　プール氏は、ＧＨＱ最高司令官のマッカーサー元帥には当初、憲法草案を作る意図はなかったが、日本側の案が不満足なものだったためＧＨＱ案を作ったと説明。「天皇の権力が相当弱められたとしても、天皇の役割は占領に重要だった」と述べ、天皇制維持がＧＨＱの確固とした方針だったと強調した。

　さらに、昭和天皇は日本政府案がＧＨＱに採用されないと考えていたと指摘。当時、閣内でＧＨＱ案受け入れをめぐり対立があったと述べたうえで、「天皇は草案が自らの権力を弱めることを知っていたが、受け入れるよう説得した」と語った。この経緯は、草案づくりの中心となったチャールズ・ケーディス氏（当時陸軍大佐で民政局次長、９６年死去）から聞いたことを示唆した。

　日本側資料にはＧＨＱ案について幣原内閣が受け入れを決め、天皇に拝謁（はいえつ）し了承を得たとの記述があるが、天皇の積極的な関与を裏付ける有力な証拠はない。プール氏の証言は、天皇制維持に向け、昭和天皇のイメージを対外的に好転させたかった当時のＧＨＱの意図を反映したものとの見方がある。【松尾良、ワシントン及川正也】

毎日新聞　2006年3月5日　3時00分