ベンジャミン・フルフォードコミュの今や世界の『障害は日本の洗脳バカ政府』

日本政府、10兆ドル＝1000兆円の豊饒化資金入金・活用を拒否！！！！


◆ 日本政府は独立国家となる好機を受け入れようとしない
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≪2012/3/26号 VOl.168≫

　前号（vol.167）にて報告していたように、先週アジアの王族連盟が日本銀行と財務省に対して、新しい国際金融システムから注入される1000兆円弱（10兆ドル）の入金をオファーしたが、結局日本政府はそれを受け入れようとしなかった。
　それを受け入れれば、日本の財政危機や経済問題を全て解決できるところを、増税や出費を削減することしか解決の道がない、と思い込むように洗脳されている今の日本奴隷政府は、その事実を理解できなかったようだ。

　ちなみに、1000兆円の資金の中からその1割にあたる100兆円が、日本の公安警察や日本の用心棒団体など、国家を守る勢力に無条件に配られる予定もあったが、先週の時点では、残念ながら日本政府が決断するには至らなかった。
　戦後60年間に渡り、日本政府や官僚たちはサバタイ派金融マフィアたちに洗脳・調教され続け、本当の経済学の原理を理解できなくさせられてしまっているようだ。

　日本銀行には「お金」の入力キー、つまり数字を入力するだけで事実上「お金」をつくることの出来るコンピュータ端末があるのだが、戦後日本において、実質的にそのシステムはロックフェラーやロスチャイルドなどの外国勢力に支配されてきた。

　しかし、世界の国際金融条約を読めば分かるように、国際法上、彼ら並びに彼らのエージェントである中曽根や小泉などにもお金をつくる権限は認められていない。
　国際法と国内法、どちらに則っても日本円、並びに日本ドルを発行する権限を持っているのは日本政府と皇室である。

　他の国々では、順次この新しい金融システムを受け入れて、既に動き始めている。
　今週こそ勝負をつけて、再び日本を独立国家に戻さなくてはならない。


【 今起きていること 】

　先週アジア王族連盟（日本の皇室も含まれている）の代理が来日し、日本銀行の「お金」をつくるコンピュータ端末に暗号（新金融システムにアクセスするために必要な非常に難解なパスワード）を入力して10兆ドル（1000兆円）を無条件で日本に注入しようとしていた。

　もちろん、その人物が詐欺師である可能性も十分に考慮して、裏の人脈を使ってその暗証番号の照合を行なったところ、国際決済端末であるEuroclear（欧州と他各国との決済をするためのシステム）
や米連銀のブラックスクリーン、ブルースクリーン、グレースクリーンと呼ばれる3つのコンピュータ上の画面で、本当にその10兆ドルが用意されていることが確認された。

　そのコンピュータ画面にアクセスする権限が法律上で認められる地位にある財務省事務次官の勝栄二郎や日本銀行総裁である白川方明がその端末に暗号を入力すれば、すぐにでも日本国民や世界人類のために資金を動かすことが出来るようになる。

東北の復興作業がなかなか進まない本当の理由は、サバタイ派マフィアが主導する従来の国際金融システムのお金が、国際警察など当局によってフリーズされているから。
　現在、日本が東北のために使えるお金は、現実問題として総務省の口座にあるわずか6兆円のみである。

　それに対し、アジアの王族連盟は日本のために10兆ドル（1000兆円）を用意している。
　その10兆ドルの資金がどれ程のものかと言うと、例えば、現在世界最大の開発事業を行なっている世界銀行の予算が年間500億ドル。
　ようするに、日本政府がその気になれば世界銀行の200倍規模の事業を運営することが出来るようになる、ということだ。
　これは全て、現実にいま起きていること。
　これについて、勝財務事務次官や白川日銀総裁といつでも公然の場で議論する準備は出来ている。

　彼らは『今は予算審議中で忙しい』などと言っているが、そんなケチな緊縮予算の審議など、もはや意味がないことを理解してもらいたい。
　僕も長らくサバタイ派が構築した世界に洗脳されていた1人だったからこそ、今は彼らが言うであろう屁理屈が手に取るように分かる。
　まず、彼らは真っ先に『それだけのお金をつくれば、インフレが起きる』と言う。
　もちろん、ただ単にお札を刷ってヘリコプターからばら撒くような事をすればインフレは起きる。

　しかし従来の日本経済モデルに立ち返って、入念な調査の末に事業計画を立て、それから具体的な事業に資金を注入していく、という日本従来の方法をとれば、インフレを起こすことなく、日本の経済発展や雇用に繋がる。

　しかし彼らは、思考の切り換えができずに『日本は少子高齢化で借金だらけだから余裕がない』の一点張りだ。

　しかし、そのアジアの王族連盟が推し進める新しい金融システムを受け入れれば、政府が抱える借金をいったん帳消しにして、日本国家の財政問題はすぐにでも解決できる。
　これは実現できることだ。
　日本国債で利子を受け取っていた保険会社や銀行などには、その後に別の形で直接その分のお金を支給すればいい。
　しかも、日本を少子高齢化へと導いてきたのは、日本政府が「それが唯一絶対」と現在信じ込んでいる今の金融システムを構築したサバタイ派金融マフィアである。

　日本のルールを捻じ曲げ、人口を減らす目的で洗剤や化粧品などの日用品、食品などの中に避妊剤や発癌性物質を混入し、さらには、日本の女性たちを出産の機会から遠ざけるためにフェミニズムというイデオロギーで洗脳している。
　本来、フェミニズムと男女平等の主義主張は別物である。

　それから、政府だけでなく日本の銀行もまた、自分たちの商売がおかしくなるのではないか、という間違った理由から不安を募らせ、1000兆円の入金を拒もうとしている。
　しかし、本当は何も心配する必要はない。
　まず日本政府は、小泉・竹中時代に株式の持ち合いを解消させるなど、日本の社会構造を壊して日本の民間銀行を乗っ取ったサバタイ派金融マフィアからそれらの株を取り戻し、日本国民のもとに返すべきだ。
　その上で新国際金融システムから新たに注入される資金を使って、これまでに担保割れを起こした企業や個人の借金を今回に限り帳消しにする。
　そうすれば、企業は新たな事業に、個人は住宅購入などに、潤沢に資金を充てることが出来るようになる。

　また、日本政府や勝財務事務次官、白川日銀総裁が、その10兆ドルの資金を受け入れようとしない理由は、やはり外国勢に対して臆病になっているからだろう。日本のために行動を起こそうとして殺された中川元財務大臣のように、危険なめに遭うことを恐れている。
　しかし、現在はその頃とは状況も変わり、日本の用心棒団体は既に外国勢の下請けをしていないし、アメリカの用心棒であるペンタゴンやCIAなどの当局もサバタイ派金融マフィアの命令を聞いていない。
　ちなみに先週も、世界各国の銀行幹部クラスの人間が、引き続き200人ほど逮捕されている。

　今の日本政府はまさに、長年に渡り虐待を受けてきた動物のよう。
　檻の扉が開いているのに、外の世界に出て行こうとはしない。
　もう大丈夫、誰もいじめないから。


　それでも、もし誰も動こうとしないのなら、古歩道ベンジャミン個人が命を張って前面に立つ。


ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート
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●●日本人は世界のためにこのバカ政府を一刻も早く変える必要がある●●

●コラム：消費税問題は日本の分水嶺、廃案ならトリプル安も Reuters
　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE82P03V20120326

　消費税法案廃案が、日本国家財政破綻のスイッチとなりうるのです！


●金融マフィア・ヘッジファンドが日本国債を売り飛ばしています。
　http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_417199?mod=WSJWhatsNews

日本の国債を暴落させたいようです。
今後、民主党も分裂するのではないかと見ている。そして政治が混乱した中で国債を暴落させる。初めから、民主党政権が作られた理由が日本を潰すことだったのです。

★万が一、権力者に貢ぐ消費税が通っても、日本の経済が立ち行かなくなった時点で、日本企業乗っ取りや日本国土へ侵略しようと考えている。

『つまり、野田路線では消費税通過でも廃案でも、奴らの思うつぼ。
　陰謀とはそういうモノです。』野田はその陰謀に何が何でもハマろうとする。

　野田内閣は今や世界のお荷物内閣、日本の恥です。



　野田総理は、完全に奴らに支配されており洗脳がかかっています。
日本をいかなる方法でも潰そうと動いているのです。


●世界でおいつめられ、最後の砦の洗脳日本政府を利用する支配層

「日本政府はもう飼いならした。政府通貨など発行できるわけがない」

「日本政府の無能さには助けられるな・・フフフ・・」

「消費税を廃案にさせろ。それが日本破綻の合図だ」

「世界経済崩壊の責任をすべて日本に押しつけろ」

「次期世銀総裁は韓国系アメリカ人だ。韓国はもう完全に支配したからな」

「韓国人の後塵を拝す日本人の屈辱にまみれた顔が見たい・・フフ・・」

「財政破綻宣言と同時に自衛隊に永田町を占拠させろ。軍事政権を樹立しろ」


■深く考え、各自ができる範囲で行動に移すことです。
　もう日本政府や官僚は信用してはいけません。