移乗介護技術の現実と課題コミュの移乗介護は、専門職員の最大心身ストレス要因？

日本の介護専門職を腰痛に起因する疾病から保護する法律はありません。

対照的に、企業の受益活動成果を追求する前の当たり前の環境整備として、産業を支える各労働者の健康を第一に考える欧米諸国では、労働法の元、人力によって労働生産することは厳しく、禁止されています。

例えば、介護福祉業界に限らず、労働者と持ち上げる対処の距離の重心が
30cmから45cmになると、重量の上限は25?から15?に制限することが法律で決められているます。「労働環境法」（スウェーデン ）

当然ながら、法律施行の目的は、労働者の健全な健康の保護ではありますが、
付随する行政側の利点としては、労働災害件数の低減による医療コストの抑制でもあります。

こうした法律の元、高齢者施設、病院等の最前線の現場においては、人力にて利用者を介助させるような命令を発した場合は、命令を下した者だけでなく、施設管理責任者には、処罰がくだるシステムが確立されているのです。

従って、欧米のガイドラインでは、移乗介助の際にリフトやスライディングボードなどの介護機器を使うことが推奨されているわけです。
当然ながら、労働者を保護する法律が制定される以前は、日本同様に、現場職員には腰痛などの筋骨格系障害者数は多かったのですが、法律整備後の移乗専用機器の導入後は減少しています。


車椅子〜ベッド、車椅子〜ポータブルトイレ 、車いす〜入浴場所、車椅子〜自動車など、移乗介助には、様々な形態があります。

利用者の要介護度や体重により、介助する側の負担も違ってきます。やはり力任せに持ち上げないことがポイントではないでしょうか。毎日のことですから、無理をすると疲労も蓄積しますし、介助する側が倒れてしまうと元も子もありません。要介護者の身体状況や介護環境などに合わせて、出来うるならば専門の場面で有益な専用機器の利用が適切です。

介護福祉現場の職員の健康保護の最大の妙薬は、欧米諸国並みに労働者を保護する法整備が効果的ですが、今日現在の日本はそれには至っておりません。
それでも、厚労省の腰痛予防指針以降、全国の介護福祉施設の中でも、移乗介護について、従前の人力一辺倒から、経験値の少ない新人でも対応できる専用機器を利用する事例が増えてきたように思われます。

移乗専用機器の大きな利点は３つあります。

?専門職員の腰痛を予防
?利用者との移乗時アイコンタクト（目線共有）による、暴力回避
　暴力とは、髪の毛を掴まれる・利用者に叩かれるなど
?移乗経験値の少ない、新人さんでも、比較的短期間でコツを習得できる。

普及を阻害する不利益としては、移乗専用機器のための予算繰りでしょうか？
あるいは、立位・座位・リフト等の場面における最適な道具の選定方法と安全に使用する方法がよくわからない等。

●介護全般情報など
　○財団法人 介護労働安定センター … http://www.kaigo-center.or.jp/
●介護機器情報
　○財団法人 テクノエイド協会 … http://www.techno-aids.or.jp/
　○社団法人 日本福祉用具供給協会 … http://www.fukushiyogu.or.jp/
　○日本福祉用具・生活支援用具協会
　　　（リフト関連企業連絡会） … http://www.jaspa.gr.jp/lift_consortium/
●労働災害申請情報
　○財団法人 労災保険情報センター … http://www.rousai-ric.or.jp/
　※最寄りの労働基準監督署にご相談下さい。


みなさんの施設（在宅介護）ではいかがですか？