ＴＰＰ参加に反対します！コミュの「ＴＰＰを考えよう　みんなの党は推進派みたいだよ」

「ＴＰＰの危険性」と「ＴＰＰを進めようとする民主党政権の危険性」
このコミュの皆さまは
充分に認識をされているかと思いますが・・・

ＴＰＰ阻止の為には、民主党を叩くだけでは不十分です。
（また民主党に関しては、ＴＰＰ反対派もいるので、民主党に関しては
「叩けば良い」というだけではありません。）

場合によっては解散総選挙になる可能性も想定した場合を考えれば

民主党が議席を失っても、代わりにみんなの党が増えてしまったら
何も意味がありません。

もし仮に、民主党が議席を減らしても、自民党もさほど議席を回復できず
最悪、ＴＰＰ推進派のみんなの党が議席を増やキャスティングボードを握ってしま
ったら、もうＴＰＰ阻止はできなくなります。

そのあたりは、皆さま充分に認識して頂きたいと思います。





ブログ紹介

-----------------------------------------------------------------------------

ＴＰＰを考えよう　みんなの党は推進派みたいだよ
http://ameblo.jp/murrumbidgee/entry-11049967348.html

2011年10月16日(日) 19時30分00秒
posted by murrumbidgee
テーマ：ネット動画から
ＴＰＰを考えよう　みんなの党は推進派みたいだよ
何事も是非を問うなら双方の意見を聞かなくちゃいけないのだ。
みんなの党の江田憲司議員の質疑を見ればわかるけど推進派だね。

農業に対する考えは傾聴に値するかも。
でも農家に聞いてから発言しなくちゃね。
現実的なプランも提出してほしかったなぁ (x_x；)

2011.02.23(水) 衆議院 予算委員会 江田憲司
「TPPと農業再生」
http://www.youtube.com/watch?v=6UM5nM1JR-Q&feature=player_embedded

この質疑から半年以上経過したのだ。
農業を復興させるための方策は復興がなされないとダメだよね。
みんなの党はどう考えているのかな？

みんなの党の考え方は以下の通り

「国内に閉じこもる農業」から「アジアを市場とする農業」への転換
○「食糧自給率４０％」は、国内の農業にとって大きな可能性が残されていることを意味する。
日本市場は縮小するが世界市場は拡大。とりわけ、アジア市場は、ごく一部の富裕層が高級品を消費するフェーズから、大量の中流層が膨大な消費をする市場に移行していること（中国の年間所得３,０００ドル以上の人口は、２００９年に日本の総人口を上回る）を考えれば、農業生産の大幅拡大は可能。
ＧＤＰ比５％産業を目指し、また、コメはアジアを市場とした輸出産業への転換を図る。新たな成長産業としての農業に、雇用を吸収する。
○米の減反政策（生産調整）を段階的に廃止するとともに、農地転用規制（「ゾーニング」＝土地利用規制の導入等）を徹底、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立。
○それにともなう米価低落の激変緩和のために、農業を継続する意欲のある者に直接支払う制度を創設。（民主党の戸別所得補償は、農業を成長産業に変える政策をともなわず、ただ延命のためのバラマキを行うだけ。強い農業を作ることとセットの直接支払いにすべき。）
○米価下げによる需要（国内・輸出）拡大と、規模拡大等により農家の収益性を向上。
○株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進。「マーケット型農業」を育成（成功事例の集積、パターン化と応用等）。農業ベンチャー、大規模農業の育成。日本の８０%以上の農家は、１ａ未満のただの地主であり、これらの土地を整理して１ha以上の農業を展開して黒字の産業にする。
○農産物を聖域としないＦＴＡ交渉の積極展開。
○流通サービス（コンビニ、スーパー）や物流サービス（宅配、保冷技術）のアジア連携とも連携して、日本産品の輸出拡大。
○農業
高付加価値の果菜類や鮮魚など一部を除くと、生産・流通コスト差が大き過ぎて現状の延長線上では国際競争力は持ち得ない。米についても同様。農家個別所得補償は、コストをかけてでも国内農業の維持と食糧自給率向上を図る目的には合致するが、「農業の成長産業化」には力不足。輸出産業化には抜本的なコスト競争力向上が必須であり、そのためには、
○大規模農地利用
○植物工場化による多毛作・多期作
○農商工連携によるサプライチェーンの大規模化・効率化（安定的な販売先の確保、野菜のカット工場などとの組み合わせ）をセットで推進することが必要。工業技術を装備した「近代的農業システム」であれば、システムごと輸出することも可能となる。

「国内に閉じこもる金融」から「アジアを市場とする金融」への転換
○金融業は単独で産業として成り立つものではなく、産業と金融は、経済成長のための両輪である。その際、金融業は、国や国民にもたれかからず自立して成長していかねばならず、アジア地域の経済成長を取り込む必要がある。
そのためには、金融業を支える人材教育等が重要である。一方、英国がいわゆる英国病から脱却した背景にはロンドンを世界の金融センターに育てあげたことからも、我が国の成長戦略の上でアジアの金融センターに東京を持ってくることを考えることも重要である。東京には、香港、上海、シンガポール等の他の都市と比較しても、報道の自由の保障されるマスコミの存在など幾多の利点がある。一方、金融センターになるにあたっての障害に対応していくことも重要。特に、税制（詳細　要議論）優遇、会社、証券発行体の英語のみによる情
報開示の容認等を含む金融商品取引法の適用除外を行う。東京を真にアジアの金融ハブに育成するためには、「グローバル金融人材が東京で活躍できる場・環境作り」という発想が必要。
その中で揉まれた日本人の一部が、グローバルで活躍できる金融人材に育てば良い。金融行政の適正化が必要。他産業と比べても担当官庁の存在感は圧倒的に高く、「ベターレギュレーション」といいつつ、金融機関は新しいことに踏み出すのに金融庁の顔色を見ながらやらざるを得ない状況にある。外資系金融機関からは、「海外で当たり前の商品ですら日本では認められない」という声が未だに聞こえる。加えて、アジアの成長領域（インフラ、環境、都市開発など）、および国内の成長領域（環境、医療・介護など）に長期資金を誘導する仕組み（これからの産業金融のあり方）についても検討が必要。
○リスクに見合ったプレミアムという市場金利の体系を作る。
○ゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全民営化により資金を官から民に取り戻す。
○アジアのインフラ投資等の資金需要にこたえるべく、国際協力銀行等の公的金融機関を民営化しガバナンスを高めた上で、そのノウハウなどを活用する。
○金融グローバル人材を育成するプログラムを実施。（投資家としての個人育成、グローバルに通用する金融専門家の育成）それにより日本を産業＋金融立国へ

　みんなの党ＨＰ「みんなの党の成長戦略」より
　↑
基本方針だから直ぐに変更することはないけど、東日本大震災の影響は考慮に入れるべきだよね。
さすが政治家！
やることが劇的に遅いのだ (＞_＜)