社会保障と税の共通番号制度コミュの共通番号制度「マイナンバー」、２７年利用開始へ

共通番号制度「マイナンバー」、２７年利用開始へ
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配信元:2011/12/17 10:56更新

　国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」について、政府の実務検討会は１６日、関連法案の概要と導入スケジュールを決めた。健康保険証などの機能を１枚にまとめた「番号カード」は、共通番号導入と同じ平成２７年１月の利用開始としている。個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」は、巨額の導入費用の負担を懸念する民主党内の意見に配慮し、番号導入１年後の２８年１月の利用開始とした。

　法案の概要によると、番号導入当初の利用範囲は年金、税、防災分野に限定。医療、介護分野はより機密性の高い個人情報を取り扱うことから、２５年の通常国会に個人情報保護の特別法案を提出し、法整備の環境が整ってから利用を開始する。個人情報を取り扱う行政組織や民間事業者を監視する第三者機関「番号情報保護委員会」は、政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」とした。

　各省庁の個人情報を一元化する新機関「情報連携基盤」について、民主党案で内閣府の所管となっていたが、地方自治体などに関する部分は総務省が担当すると規定。番号発行の事務処理は総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」が行うと定めた。いずれも総務省側の主張を取り入れ民主党案を修正したもので、国会審議で野党側から追及される可能性もある。

共通番号大綱を決定　支援金給付など活用
配信元:2011/06/28 19:51更新
　政府は２８日、国民に番号を割り当て、所得や納税などの情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向けた大綱案をまとめた。東日本大震災を受け、災害時に救護が必要な高齢者のリスト作りや被災者支援に役立てるなどの災害対応策を盛り込んだ。また、病歴などの医療情報は流出した場合の影響が大きいため、特別法を作って厳格に保護することにした。

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記事本文の続き　この日の実務検討会で大綱案を了承した。３０日に政府・与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定し、今秋にも関連法案を国会に提出する方針。番号は平成２６年６月に交付し、２７年１月の利用開始を目指す。

　大綱案では、番号を利用する対象を年金や医療、介護保険、税務など６分野とした。個人や法人に固有の番号を割り当て、医療や福祉などの社会保障サービスを簡便な手続きで受けられるようにする。個人には、健康保険証や年金手帳などの機能をまとめたＩＣカードを市町村が配布する。

　地震など災害時の活用では、個人の障害や要介護などの情報を一括して把握し、災害時に救護が必要な人のリストを作成するのに利用。被災者が預金通帳をなくしても金融機関から預金を引き出せるよう本人確認に活用したり、被災者生活再建支援金の給付などを迅速にできるようにする。