★長いですが、お読みください。
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、プルトニウムとウランの混合酸化物を生成するところにきています。
しかし、他方ではいろいろなトラブルが発生しているにもかかわらず、情報を明らかにしていません。
そのため、下記のような要望書を出すことになりました。
この要望書の提出団体になってください。
この要望書を広めてください。
提出団体の申し込み締め切りは１１月２０日午後５時です（１１月２２日に原燃と交渉します）。
私宛にお知らせください。
hide-kym@bolero.plala.or.jp
小山英之 １１月１０日
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日本原燃への要望書
せん断の長期中断の理由やプルトニウム抽出等に関する情報公開を求めます。
２００６年１１月１０日
日本原燃社長 兒島伊佐美 様
１０月２７日の貴社の社長会見では、「第２ステップの全体的な進捗は、若干の遅れ気味であるものの大きなトラブル等もなく、おおむね順調に進んでいます」と述べています。しかし実際には、スケジュールは相当大幅に遅れているのではありませんか。また、事実起こっているせん断の長期中断について一言も触れていないのはなぜですか。さらに、放射能の海洋放出の実態や作業員の被ばくの実態など、全体的に情報がまったくと言っていいほど明らかにされていません。
混合脱硝を独自の平和利用技術だと誇っていますが、いまの国際情勢の中で、プルトニウムという核物質を抽出すること自体に大きな疑問があります。
これらの疑問点を具体的に提示しますので、それらに関する情報をすべて公開
されるよう要望します。回答は文書にした上、１１月２２日に説明の場を設けて口頭でも説明してください。
要 望 事 項
１．下記の疑問点に答えてください。
２．下記の疑問点に関する情報をすべて公開してください。
疑 問 点
１．アクティブ試験第２ステップのスケジュールの遅れについて貴社長は１０月２７日の定例会見で「おおむね順調に進んでいます」と述べています。
しかし、第１ステップは６月２６日に終了し、ホールドポイント１の後、８月１２日に第２ステップが開始されていますが、その時点ですでに当初のスケジュールから大幅に遅れています。その後の実情について以下に質問します。
(１)第２ステップの工程は９月半ばに終了することになっていますが間違いないですか（貴社が７月７日発表したアクティブ試験計画書のスケジュール）。
(２)第２ステップでは、まだBWR燃料１０トンＵ分＝約６０体のせん断が残っています。
それを含めた第２ステップの終了はいつになる予定ですか。
２．燃料集合体のせん断が長期間中断した理由についてせん断の長期中断というトラブルが明らかに起きていたのに、説明がまったくなされていません。事実を隠さずに明らかにすべきです。
(１)８月１９日から１０月３日までの約１ヶ月半ものせん断の中断について
(a) ８月１２日の第２ステップのスタートですでに、 スケジュールはかなり遅れていたのに、１０月３日までの約１ヶ月半もの長期間せん断を中断したのはなぜですか。その理由を明確に述べてください。
(b) ８月１８〜１９日のせん断６体のうち、第２〜第４体のせん断ではＡ１モニタの指示値が明らかに小さい値を示していますが、その理由は何ですか。
(c) 貴社が発表したせん断機内の「固着物」とはどのような物ですか。
(d) 「固着物」の除去方法、及びそのときの作業者の被ばく線量を明らかにしてください。
(２) １０月９〜１６日にもせん断は中断していますが、それは核実験のモニタリングに関連しているのですか。
１０月９日午前中に朝鮮民主主義人民共和国の核実験が行われました。同日２０：３０に政府の放射能対策連絡会議が終了し、関係省庁は核実験に係わる放射能調査を全国で実施するという申し合わせを行いました。連絡会議の決定の後、２１：５５に三沢基地から自衛隊のＴ４練習機が放射能調査のために飛び立っています。また、文部科学省は、放射能測定の強化を各都道府県に要請することになりました。貴社は２１：３０頃せん断を中断していますが、これは丁度、連絡会議の決定の後、練習機が飛び立つ直前というタイミングです。
また、１６日には、米国政府が「地下核爆発を行ったことが確認された」との声明をだしました。文部科学省の松川室長は「今後新たに異常が検出されることは考えにくい」との談話を同日の１８：０９頃に発表しています。その直後の２０：３０頃に貴社はせん断を再開しています。
これら時系列から見れば、１０月９〜１６日のせん断中断が核実験による放射能モニタリングに関連していることは明らかではありませんか。
もし、中断がそれ以外の理由によるのであれば、その理由を明らかにしてください。
３．Ｅモニタ（シャフトモニタ）の異常指示について
ガラス固化体貯蔵建屋内に設置されたＥモニタの予期しなかった異常指示は、放射能による被ばく評価の見直しにもつながるような問題を含んでいると思われます。この問題については、前回質問に対する回答を１１月２日付でいただいていますが、それに対する疑問点も含めて、改めて以下の質問をします。
(１) ８月１８〜１９日の異常指示について
Ｅモニタが２時間以上にわたって異常に高い値を示しました。貴社はその原因を、せん断により主排気筒から放出されたクリプトンに求めており、次のように説明しています。
すなわち、「一時的に風速が０．５ｍ/秒未満の風のない静穏な状態となりました。このため、この間に主排気筒から放出された放射性希ガス（クリプトン-85）が再処理事業所敷地付近に滞留し、
そのうちの一部が廃棄物管理施設の冷却空気に含まれて冷却空気入口シャフトから取り込まれ」たためだとしています。
当時風は、静穏が出現した２１：４０より前は基本的に東から西に向かって、静穏より後は基本的に西から東に向かって吹いていました（貴社提供のデータ）。
Ｅモニタの指示値は２２：４０頃から立ち上がって２３：３０過ぎにピークになり、２４：００でもまだ高い値を示しています。なお、当該建屋は主排気筒より西北西に約３６０ｍ離れた位置にあります。
(a) 静穏は気象指針では０．５ｍ/秒の風速にすることになっていますが、その気象指針方式に従って３６０ｍ地点の地表空気中濃度を計算した場合、どの程度の濃度になりますか。
それはとてもモニタにかかるような値にはならないのではありませんか。
(b) 静穏の２１：４０頃からＥモニタが立ち上がる２２：４０までの間、少なく見ても４０分以上は風が基本的に西から東に向かって吹いていました。そうすると、静穏時に放出され敷地付近に滞留したとされる放射能は、Ｅモニタが立ち上がるころにはすでに数キロメートル東の方に流されていたのではありませんか。
ましてＥモニタがピーク値をとるころにはさらにずっと東方に流されていたことになりませんか。
(c) Ｅモニタ指示値が立ち上がる２２：４０にはすでに風は基本的に西から東に向かって吹いていました。
それゆえ検知された放射能は、当該建屋より西側から、しかも２時間以上にわたって到来したとしか考えられないのではありませんか。
(d) １１月２日付回答にある８月１８日のガスモニタデータによれば、ほぼ同時刻かわずか前に、敷地内の９個のモニタがいっせいに通常の２倍程までの値を示していますが、その少し前に北西５ｋｍ弱の距離にある二又局のモニタの指示値が上昇しています。これから判断して、Ｅモニタが検知した放射能はやはり西方向から流れてきたのではありませんか。
(e) これらを総合的に判断すると、８月１８日に第５体目までのせん断によって主排気筒から放出され西方向に流されていた放射能が、静穏を境に風向きが逆転したことによって吹き戻されて当該建屋に入り込んだのではありませんか。
(f) このような実際に起こった吹き戻し効果について、もし貴社の被ばく評価ですでに考慮されているというのであれば、事業許可申請書の何ページに書かれているか示してください。
(２) １０月１９日の異常指示について
１０月１９日に再びＥモニタが異常な指示値を示しています。風向きと合わせてその理由を説明してください。
４．ラ・アーグにおけるクリプトン地表空気中濃度の実測値について貴社が作成した資料（２月７日付参考資料１）では、ラ・アーグにおけるクリプトンの地表濃度の実測結果（大気安定度Ｄ型の場合）が引用されています。
そのことから、貴社はその結果を高く評価していると考えられます。フランスでは政府やコジェマ社などの間で、２０００年に、その実測結果を重視するような別の評価方法を採用することで合意が得られています。
(１)地表面空気中濃度について、ラ・アーグでの実測値（Ｄ型）と、貴社が被ばく計算の基礎として用いている気象指針による計算値を比較すれば、敷地境界付近で貴社の評価は相当に大きな過少評価になっているのではありませんか。
(２)貴社は、ラ・アーグでの実測結果を重視するフランス方式に基づいて、大気放出による被ばく線量評価をなぜ見直さないのですか。
５．９月分の海洋への放射能放出などについて
(１)９月の海洋への各回の放射能放出について、日、廃液量（ｍ３単位）、核種ごとの放射能量（Bq単位）を公表してください。もし公表できないときは、県議会を通じては県から公表されているのに、一般に直接公表できない理由を明からにしてください。
(２)貴社の排水モニタ（Ｒモニタ）は、排水ポンプの下流側に設置されていますが、何を測定しているのですか。廃液が流されているはずのときでも、グラフからは放射能放出を読みとることができません。この排水モニタはトリチウムやヨウ素のだす放射線を検知する能力をどの程度もっているのですか。
(３)貴社が公表した第１四半期の環境測定結果によれば、海底土からプルトニウムが検出されています。ただしそのプルトニウムはPu238とPu239＋Pu240を込みにした量になっています。これでは、再処理の影響をモニタリングしているはずなのに、核実験由来と区別できません。Pu238とPu239+Pu240それぞれの測定値を公表してください（比Pu238／(Pu239+Pu240)がもし核実験由来では再処理工場由来より相当に小さい値になります。原発周辺のモニタリングでは自治体が実際に両方の値を報告しています）。
(４)岩手県ではいくつもの市町村議会で、放射能の海洋放出を禁止する法律を求める決議が上がっています。貴社はそのことを知っていますか。その動きをどのように受けとめていますか。
(５)放射能の海洋放出について事前に予報してください。できないのならその理由を説明してください。
６．クリプトンとトリチウムの全量放出の低減について
貴社は、クリプトン、トリチウム及び炭素１４について全量を大気および海洋へ放出する方式をとっています。
ところが、アクティブ試験に係わる安全協定書の第５条では、「放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする」ことを貴社に課しています。
(１)大気と海洋へそれぞれ最大量が放出されるクリプトンとトリチウムの除去装置を設置するための技術開発の状況を明らかにしてください。
また、除去装置を設置する計画予定、計画がない場合はその理由を示してください。
７．作業員の被ばく線量について
貴社の「定期報告書」では、放射線業務従事者の被ばく状況について、５ｍSv以下の人数だけしか示していません。その中には検出限界未満も含まれているため、その人数は放射線業務従事者数と一致しています。これでは、被ばくした人の数や被ばく線量に関する情報が何も示されていません。
(１) 第１四半期と第２四半期それぞれの集団被ばく線量を示してください。
(２) 有意に被ばくした人の数をそれぞれの四半期で示してください。もし第２四半期でその人数が増えている場合は、その主な原因も示してください。
(３)貴社は２ｍSvを記録レベルとしています。２ｍSv以上になった人数を各四半期ごとに示してください。
(４)「定期報告書」では、なぜ５ｍSvを区切りにしているのですか。
(５)第２四半期にも内部被ばくをした人がいれば、その人数と各人の被ばく線量を示してください。
(６)６月２４に起こった内部被ばく事故では、６月２０日１０時〜２４日１２時２４分までの空気中アルファ核種の平均濃度は１．９×１０−８Bq/cm3であり、事故以前のそれは検出限界値以下であるとのことでした（市民団体への回答より）。これをもとに事故時（２４日１１時３０分〜１２時２４分）の空気中の汚染濃度を計算すれば、２．１×１０−６Bq/cm3と推定されます。
これは国の基準「放射線業務従事者に係る濃度限度」（科技庁告示１３号 第７条）［αの場合７×１０−７Bq/cm3］の３倍にもなります。このような理解でいいですか。
また同時に、事故時の空気中のアルファ核種の濃度は、原発の基準では全面マスクの着用基準（７×１０−８Bq/cm3）を上回っているという理解でいいですか。
８．「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成開始」について貴社は「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」を１１月２日に開始したと公表しました。その中で、「六ヶ所再処理工場の最大の特長は、わが国が独自に開発した『混合脱硝』という核不拡散につながる技術を有していること」だとし、その「製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、ＭＯＸ燃料製造に適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であり」、「『原子力の平和利用』の一つのモデルになる」と述べています。
(１)アクティブ試験の目的は貴社のアクティブ試験計画書の中で規定されていますが、その中では「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」には一言も触れられていません。それなのに、生成の開始にとりかかったというだけで、わざわざ異例の記者発表を行うのはなぜですか。
他の都合の悪い情報は隠したままなのに、余りにも異常な扱いではありませんか。
(２)貴社は「製品」が「プルトニウム単体ではなく、・・・ウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末」であることをもって「核不拡散性」に優れている根拠としています。
その場合の比較すべき「プルトニウム単体」とは、他の同じ方式の再処理工場でつくられる酸化プルトニウムのことだと考えられます。
(a) ＭＯＸが酸化プルトニウムと違って「核不拡散性に優れ」ているというのは、ＩＡＥＡのどの基準に基づいて言えることなのですか。
(b) 転換時間（核爆発装置の金属構成要素に転換するのに要する時間）に関するＩＡＥＡ保障措置上の扱いでは、酸化プルトニウムとＭＯＸは同じ範疇に属していて１〜３週間とされていることから、両者に本質的な違いはないのではありませんか。
(３)５０：５０混合酸化物粉末を原料とするＭＯＸ燃料は使い物にならないのではないですか。
六ヶ所再処理工場で生成する５０％プルトニウムの酸化物は、プルサーマルで使うＭＯＸ燃料の原料になる予定だとされています。しかしその場合、５０％プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じることが最初から明らかです。
コジェマ社のＭＯＸ燃料では、３０％プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じて危険視されているのに、それよりはるかに危険な燃料になるのは明らかであり、さらに回収ウランには余計な放射能が混ざっています。
(a) このようなＭＯＸ燃料の安全性は、どこかで実条件の下で実験的に確認されているのですか。
９．情報公開について
以上において、各質問事項に即して情報公開をするよう具体的に要求してきました。貴社の情報公開のあり方については以前から文書で要求していますが、一向に改善されていません。例えば、試験経過の発表が月曜日になる場合、金、土、日のどの日に実施されたのかという単純な事実さえ分からないような発表の仕方になっています。一般に、あまり情報を公開しない電力会社の情報公開と比較してさえ、信じられないほどに非公開です。何らかのトラブルが起きた場合でも、それがどのような状況で起こったのかを示す事実に関する記述がきわめて乏しいのです。
(１)貴社の情報公開に関する基準はどうなっているのですか。
(２)情報公開のあり方を根本的に改めるような検討はなされているのですか。
提出団体名
核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／核燃止めよう浪岡会／再処理工場について勉強する農業者の会／花とハーブの里／PEACE LAND／三陸の海を放射能から守る岩手の会／三陸の海を守る気仙沼・本吉の会／三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）／みやぎ脱原発・風の会／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／東京電力と共に脱原発をめざす会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／核のごみキャンペーン・中部／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／脱原発ネットワーク・九州／九電消費者株主の会
連絡先
花とハーブの里
〒039-3215 青森県上北郡六ヶ所村倉内笹崎1521 菊川方 Tel/Fax: 0175-74-2522
三陸の海を放射能から守る岩手の会
〒020-0004 岩手県盛岡市山岸6-36-8 永田 文夫方 TEL/FAX：019-661-1002
グリーン・アクション
〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223; FAX:075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
〒530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル３Ｆ TEL06-6367-6580/FAX06-6367-6581
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、プルトニウムとウランの混合酸化物を生成するところにきています。
しかし、他方ではいろいろなトラブルが発生しているにもかかわらず、情報を明らかにしていません。
そのため、下記のような要望書を出すことになりました。
この要望書の提出団体になってください。
この要望書を広めてください。
提出団体の申し込み締め切りは１１月２０日午後５時です（１１月２２日に原燃と交渉します）。
私宛にお知らせください。
hide-kym@bolero.plala.or.jp
小山英之 １１月１０日
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日本原燃への要望書
せん断の長期中断の理由やプルトニウム抽出等に関する情報公開を求めます。
２００６年１１月１０日
日本原燃社長 兒島伊佐美 様
１０月２７日の貴社の社長会見では、「第２ステップの全体的な進捗は、若干の遅れ気味であるものの大きなトラブル等もなく、おおむね順調に進んでいます」と述べています。しかし実際には、スケジュールは相当大幅に遅れているのではありませんか。また、事実起こっているせん断の長期中断について一言も触れていないのはなぜですか。さらに、放射能の海洋放出の実態や作業員の被ばくの実態など、全体的に情報がまったくと言っていいほど明らかにされていません。
混合脱硝を独自の平和利用技術だと誇っていますが、いまの国際情勢の中で、プルトニウムという核物質を抽出すること自体に大きな疑問があります。
これらの疑問点を具体的に提示しますので、それらに関する情報をすべて公開
されるよう要望します。回答は文書にした上、１１月２２日に説明の場を設けて口頭でも説明してください。
要 望 事 項
１．下記の疑問点に答えてください。
２．下記の疑問点に関する情報をすべて公開してください。
疑 問 点
１．アクティブ試験第２ステップのスケジュールの遅れについて貴社長は１０月２７日の定例会見で「おおむね順調に進んでいます」と述べています。
しかし、第１ステップは６月２６日に終了し、ホールドポイント１の後、８月１２日に第２ステップが開始されていますが、その時点ですでに当初のスケジュールから大幅に遅れています。その後の実情について以下に質問します。
(１)第２ステップの工程は９月半ばに終了することになっていますが間違いないですか（貴社が７月７日発表したアクティブ試験計画書のスケジュール）。
(２)第２ステップでは、まだBWR燃料１０トンＵ分＝約６０体のせん断が残っています。
それを含めた第２ステップの終了はいつになる予定ですか。
２．燃料集合体のせん断が長期間中断した理由についてせん断の長期中断というトラブルが明らかに起きていたのに、説明がまったくなされていません。事実を隠さずに明らかにすべきです。
(１)８月１９日から１０月３日までの約１ヶ月半ものせん断の中断について
(a) ８月１２日の第２ステップのスタートですでに、 スケジュールはかなり遅れていたのに、１０月３日までの約１ヶ月半もの長期間せん断を中断したのはなぜですか。その理由を明確に述べてください。
(b) ８月１８〜１９日のせん断６体のうち、第２〜第４体のせん断ではＡ１モニタの指示値が明らかに小さい値を示していますが、その理由は何ですか。
(c) 貴社が発表したせん断機内の「固着物」とはどのような物ですか。
(d) 「固着物」の除去方法、及びそのときの作業者の被ばく線量を明らかにしてください。
(２) １０月９〜１６日にもせん断は中断していますが、それは核実験のモニタリングに関連しているのですか。
１０月９日午前中に朝鮮民主主義人民共和国の核実験が行われました。同日２０：３０に政府の放射能対策連絡会議が終了し、関係省庁は核実験に係わる放射能調査を全国で実施するという申し合わせを行いました。連絡会議の決定の後、２１：５５に三沢基地から自衛隊のＴ４練習機が放射能調査のために飛び立っています。また、文部科学省は、放射能測定の強化を各都道府県に要請することになりました。貴社は２１：３０頃せん断を中断していますが、これは丁度、連絡会議の決定の後、練習機が飛び立つ直前というタイミングです。
また、１６日には、米国政府が「地下核爆発を行ったことが確認された」との声明をだしました。文部科学省の松川室長は「今後新たに異常が検出されることは考えにくい」との談話を同日の１８：０９頃に発表しています。その直後の２０：３０頃に貴社はせん断を再開しています。
これら時系列から見れば、１０月９〜１６日のせん断中断が核実験による放射能モニタリングに関連していることは明らかではありませんか。
もし、中断がそれ以外の理由によるのであれば、その理由を明らかにしてください。
３．Ｅモニタ（シャフトモニタ）の異常指示について
ガラス固化体貯蔵建屋内に設置されたＥモニタの予期しなかった異常指示は、放射能による被ばく評価の見直しにもつながるような問題を含んでいると思われます。この問題については、前回質問に対する回答を１１月２日付でいただいていますが、それに対する疑問点も含めて、改めて以下の質問をします。
(１) ８月１８〜１９日の異常指示について
Ｅモニタが２時間以上にわたって異常に高い値を示しました。貴社はその原因を、せん断により主排気筒から放出されたクリプトンに求めており、次のように説明しています。
すなわち、「一時的に風速が０．５ｍ/秒未満の風のない静穏な状態となりました。このため、この間に主排気筒から放出された放射性希ガス（クリプトン-85）が再処理事業所敷地付近に滞留し、
そのうちの一部が廃棄物管理施設の冷却空気に含まれて冷却空気入口シャフトから取り込まれ」たためだとしています。
当時風は、静穏が出現した２１：４０より前は基本的に東から西に向かって、静穏より後は基本的に西から東に向かって吹いていました（貴社提供のデータ）。
Ｅモニタの指示値は２２：４０頃から立ち上がって２３：３０過ぎにピークになり、２４：００でもまだ高い値を示しています。なお、当該建屋は主排気筒より西北西に約３６０ｍ離れた位置にあります。
(a) 静穏は気象指針では０．５ｍ/秒の風速にすることになっていますが、その気象指針方式に従って３６０ｍ地点の地表空気中濃度を計算した場合、どの程度の濃度になりますか。
それはとてもモニタにかかるような値にはならないのではありませんか。
(b) 静穏の２１：４０頃からＥモニタが立ち上がる２２：４０までの間、少なく見ても４０分以上は風が基本的に西から東に向かって吹いていました。そうすると、静穏時に放出され敷地付近に滞留したとされる放射能は、Ｅモニタが立ち上がるころにはすでに数キロメートル東の方に流されていたのではありませんか。
ましてＥモニタがピーク値をとるころにはさらにずっと東方に流されていたことになりませんか。
(c) Ｅモニタ指示値が立ち上がる２２：４０にはすでに風は基本的に西から東に向かって吹いていました。
それゆえ検知された放射能は、当該建屋より西側から、しかも２時間以上にわたって到来したとしか考えられないのではありませんか。
(d) １１月２日付回答にある８月１８日のガスモニタデータによれば、ほぼ同時刻かわずか前に、敷地内の９個のモニタがいっせいに通常の２倍程までの値を示していますが、その少し前に北西５ｋｍ弱の距離にある二又局のモニタの指示値が上昇しています。これから判断して、Ｅモニタが検知した放射能はやはり西方向から流れてきたのではありませんか。
(e) これらを総合的に判断すると、８月１８日に第５体目までのせん断によって主排気筒から放出され西方向に流されていた放射能が、静穏を境に風向きが逆転したことによって吹き戻されて当該建屋に入り込んだのではありませんか。
(f) このような実際に起こった吹き戻し効果について、もし貴社の被ばく評価ですでに考慮されているというのであれば、事業許可申請書の何ページに書かれているか示してください。
(２) １０月１９日の異常指示について
１０月１９日に再びＥモニタが異常な指示値を示しています。風向きと合わせてその理由を説明してください。
４．ラ・アーグにおけるクリプトン地表空気中濃度の実測値について貴社が作成した資料（２月７日付参考資料１）では、ラ・アーグにおけるクリプトンの地表濃度の実測結果（大気安定度Ｄ型の場合）が引用されています。
そのことから、貴社はその結果を高く評価していると考えられます。フランスでは政府やコジェマ社などの間で、２０００年に、その実測結果を重視するような別の評価方法を採用することで合意が得られています。
(１)地表面空気中濃度について、ラ・アーグでの実測値（Ｄ型）と、貴社が被ばく計算の基礎として用いている気象指針による計算値を比較すれば、敷地境界付近で貴社の評価は相当に大きな過少評価になっているのではありませんか。
(２)貴社は、ラ・アーグでの実測結果を重視するフランス方式に基づいて、大気放出による被ばく線量評価をなぜ見直さないのですか。
５．９月分の海洋への放射能放出などについて
(１)９月の海洋への各回の放射能放出について、日、廃液量（ｍ３単位）、核種ごとの放射能量（Bq単位）を公表してください。もし公表できないときは、県議会を通じては県から公表されているのに、一般に直接公表できない理由を明からにしてください。
(２)貴社の排水モニタ（Ｒモニタ）は、排水ポンプの下流側に設置されていますが、何を測定しているのですか。廃液が流されているはずのときでも、グラフからは放射能放出を読みとることができません。この排水モニタはトリチウムやヨウ素のだす放射線を検知する能力をどの程度もっているのですか。
(３)貴社が公表した第１四半期の環境測定結果によれば、海底土からプルトニウムが検出されています。ただしそのプルトニウムはPu238とPu239＋Pu240を込みにした量になっています。これでは、再処理の影響をモニタリングしているはずなのに、核実験由来と区別できません。Pu238とPu239+Pu240それぞれの測定値を公表してください（比Pu238／(Pu239+Pu240)がもし核実験由来では再処理工場由来より相当に小さい値になります。原発周辺のモニタリングでは自治体が実際に両方の値を報告しています）。
(４)岩手県ではいくつもの市町村議会で、放射能の海洋放出を禁止する法律を求める決議が上がっています。貴社はそのことを知っていますか。その動きをどのように受けとめていますか。
(５)放射能の海洋放出について事前に予報してください。できないのならその理由を説明してください。
６．クリプトンとトリチウムの全量放出の低減について
貴社は、クリプトン、トリチウム及び炭素１４について全量を大気および海洋へ放出する方式をとっています。
ところが、アクティブ試験に係わる安全協定書の第５条では、「放出管理に当たり、可能な限り、放出低減のための技術開発の促進に努めるとともに、その低減措置の導入を図るものとする」ことを貴社に課しています。
(１)大気と海洋へそれぞれ最大量が放出されるクリプトンとトリチウムの除去装置を設置するための技術開発の状況を明らかにしてください。
また、除去装置を設置する計画予定、計画がない場合はその理由を示してください。
７．作業員の被ばく線量について
貴社の「定期報告書」では、放射線業務従事者の被ばく状況について、５ｍSv以下の人数だけしか示していません。その中には検出限界未満も含まれているため、その人数は放射線業務従事者数と一致しています。これでは、被ばくした人の数や被ばく線量に関する情報が何も示されていません。
(１) 第１四半期と第２四半期それぞれの集団被ばく線量を示してください。
(２) 有意に被ばくした人の数をそれぞれの四半期で示してください。もし第２四半期でその人数が増えている場合は、その主な原因も示してください。
(３)貴社は２ｍSvを記録レベルとしています。２ｍSv以上になった人数を各四半期ごとに示してください。
(４)「定期報告書」では、なぜ５ｍSvを区切りにしているのですか。
(５)第２四半期にも内部被ばくをした人がいれば、その人数と各人の被ばく線量を示してください。
(６)６月２４に起こった内部被ばく事故では、６月２０日１０時〜２４日１２時２４分までの空気中アルファ核種の平均濃度は１．９×１０−８Bq/cm3であり、事故以前のそれは検出限界値以下であるとのことでした（市民団体への回答より）。これをもとに事故時（２４日１１時３０分〜１２時２４分）の空気中の汚染濃度を計算すれば、２．１×１０−６Bq/cm3と推定されます。
これは国の基準「放射線業務従事者に係る濃度限度」（科技庁告示１３号 第７条）［αの場合７×１０−７Bq/cm3］の３倍にもなります。このような理解でいいですか。
また同時に、事故時の空気中のアルファ核種の濃度は、原発の基準では全面マスクの着用基準（７×１０−８Bq/cm3）を上回っているという理解でいいですか。
８．「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成開始」について貴社は「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」を１１月２日に開始したと公表しました。その中で、「六ヶ所再処理工場の最大の特長は、わが国が独自に開発した『混合脱硝』という核不拡散につながる技術を有していること」だとし、その「製品は、プルトニウム単体ではなく、核不拡散性に優れ且つ、ＭＯＸ燃料製造に適したウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末であり」、「『原子力の平和利用』の一つのモデルになる」と述べています。
(１)アクティブ試験の目的は貴社のアクティブ試験計画書の中で規定されていますが、その中では「ウラン・プルトニウム混合酸化物の生成」には一言も触れられていません。それなのに、生成の開始にとりかかったというだけで、わざわざ異例の記者発表を行うのはなぜですか。
他の都合の悪い情報は隠したままなのに、余りにも異常な扱いではありませんか。
(２)貴社は「製品」が「プルトニウム単体ではなく、・・・ウラン・プルトニウムの混合酸化物粉末」であることをもって「核不拡散性」に優れている根拠としています。
その場合の比較すべき「プルトニウム単体」とは、他の同じ方式の再処理工場でつくられる酸化プルトニウムのことだと考えられます。
(a) ＭＯＸが酸化プルトニウムと違って「核不拡散性に優れ」ているというのは、ＩＡＥＡのどの基準に基づいて言えることなのですか。
(b) 転換時間（核爆発装置の金属構成要素に転換するのに要する時間）に関するＩＡＥＡ保障措置上の扱いでは、酸化プルトニウムとＭＯＸは同じ範疇に属していて１〜３週間とされていることから、両者に本質的な違いはないのではありませんか。
(３)５０：５０混合酸化物粉末を原料とするＭＯＸ燃料は使い物にならないのではないですか。
六ヶ所再処理工場で生成する５０％プルトニウムの酸化物は、プルサーマルで使うＭＯＸ燃料の原料になる予定だとされています。しかしその場合、５０％プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じることが最初から明らかです。
コジェマ社のＭＯＸ燃料では、３０％プルトニウム濃度のプルトニウムスポットが生じて危険視されているのに、それよりはるかに危険な燃料になるのは明らかであり、さらに回収ウランには余計な放射能が混ざっています。
(a) このようなＭＯＸ燃料の安全性は、どこかで実条件の下で実験的に確認されているのですか。
９．情報公開について
以上において、各質問事項に即して情報公開をするよう具体的に要求してきました。貴社の情報公開のあり方については以前から文書で要求していますが、一向に改善されていません。例えば、試験経過の発表が月曜日になる場合、金、土、日のどの日に実施されたのかという単純な事実さえ分からないような発表の仕方になっています。一般に、あまり情報を公開しない電力会社の情報公開と比較してさえ、信じられないほどに非公開です。何らかのトラブルが起きた場合でも、それがどのような状況で起こったのかを示す事実に関する記述がきわめて乏しいのです。
(１)貴社の情報公開に関する基準はどうなっているのですか。
(２)情報公開のあり方を根本的に改めるような検討はなされているのですか。
提出団体名
核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／核燃止めよう浪岡会／再処理工場について勉強する農業者の会／花とハーブの里／PEACE LAND／三陸の海を放射能から守る岩手の会／三陸の海を守る気仙沼・本吉の会／三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（わかめの会）／みやぎ脱原発・風の会／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／大地を守る会／福島老朽原発を考える会／東京電力と共に脱原発をめざす会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／核のごみキャンペーン・中部／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／脱原発ネットワーク・九州／九電消費者株主の会
連絡先
花とハーブの里
〒039-3215 青森県上北郡六ヶ所村倉内笹崎1521 菊川方 Tel/Fax: 0175-74-2522
三陸の海を放射能から守る岩手の会
〒020-0004 岩手県盛岡市山岸6-36-8 永田 文夫方 TEL/FAX：019-661-1002
グリーン・アクション
〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL:075-701-7223; FAX:075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
〒530-0047 大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル３Ｆ TEL06-6367-6580/FAX06-6367-6581
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