24時間訪問介護サービスコミュの12年度の介護報酬改定、ポイントは「処遇改善、同時改定、新サービス

12年度の介護報酬改定、ポイントは「処遇改善、同時改定、新サービス
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　2012年4月の介護報酬改定に向け、今年は社会保障審議会介護給付費分科会での議論が本格化する。前回の改定では介護職員の処遇改善を目指し、介護保険制度創設後初めて3％のプラス改定を実現したが、果たして次回の改定はどうなるのか―。同分科会で委員を務める日本社会事業大社会福祉学部の村川浩一教授は、介護従事者の処遇改善、診療報酬との同時改定、新サービスの創設の3点が次回の介護報酬改定のポイントになると指摘する。

―まずは09年4月の前回の介護報酬改定を振り返ってください。
　前回の改定は、介護職員の待遇を改善するための改定だったと言えるでしょう。改定前の介護職員をめぐる状況は問題が山積していました。特に、介護職員の賃金などの待遇面です。過去2回行われた報酬のマイナス改定により、事業所の経営は厳しい状況に陥っていました。例えば、東京23区内にあるにもかかわらず、初任給が10万円台前半という介護施設があったくらいです。こうした状況を改善することで与野党が一致し、プラス改定が実現しました。ただ、サービスの質を評価する必要性から、単純に基本単価を引き上げるのではなく、介護福祉士の配置状況などを踏まえた加算を中心とした引き上げになりました。

―前回改定の効果はどうだったのでしょうか。
　厚生労働省の調査によると、前回改定後に介護職員の給与は月額約9000円アップしました。また、介護職員処遇改善交付金の創設後の給与が1万5000円上がったことなどを考えると、合計で2万4000円程度の待遇改善がなされたことになり、それなりに効果はあったと言えます。また、他の産業の雇用環境が冷え込んでいることを考えても、介護人材の確保は容易になってきたと思います。それよりも現在の課題としては、キャリアアップのシステムを各法人・事業所がどう構築できるのかという点にあるでしょう。

―12年度改定も、介護人材の確保・定着に向けた処遇改善は続くのでしょうか。
　介護人材の確保・定着に向けた処遇改善は、引き続き12年度の報酬改定でも議論されるでしょう。
　12年度改定のポイントは3点あると思っています。第1に、前回改定に引き続いて介護人材の確保・定着に向けた処遇改善。第2に、診療報酬との同時改定。第3に、地域包括ケアシステムの構築を理念とする法改正に伴って創設される新たなサービス類型がどのような運営基準や報酬額になるのかということです。

―1点目ですが、介護職員の処遇改善はどうなるでしょうか。
　11年度末までは介護職員処遇改善交付金がありますが、その後の取り扱いがどうなるかは難しいところです。仮に交付金を介護報酬に組み入れた場合、介護報酬の2％くらいの引き上げになるといわれます。しかし、現在の保険料に基づく報酬体系の中では12年度のこの引き上げがぎりぎりになるでしょう。言い換えれば、現在の仕組みではこれ以上の改善は難しいということです。やはり将来的には、消費税率の改定と福祉目的税化を実現し、介護保険財政への公費負担割合を引き上げる必要性があるでしょう。
　一方、介護報酬の外に位置付けられる現行の交付金制度を継続する場合は、処遇改善措置がいつまで続くかを法人・事業所が判断し切れず、介護職員の基本給アップには必ずしもつながらない可能性もあります。やはり、基本給を引き上げるためにも、介護報酬に織り込み、人件費比率を高める方法がいいのではないでしょうか。

―2つ目のポイントとして挙げられた診療報酬との同時改定についてお聞かせください。
　リハビリテーションや訪問看護など、介護と医療の両方に関連した部分の介護報酬がどういった水準になるかが注目されます。また、医療・介護施設での看護師不足などの状況を踏まえ、医療職の処遇改善の行方も見ておくべきでしょう。

―3つ目に挙げられた新サービスでいうと、「24時間対応の定期巡回・随時訪問サービス」の創設が検討されていますね。
　このサービスをめぐっては、まずしっかりとした地域包括ケアシステムの戦略や、事業所の運営基準を確立する必要があります。サービスに掛かる費用などを賄えるだけの介護報酬の水準を設定すべきでしょう。しかし、事業所の採算が取れる利用者数を確保するまでに2年前後かかることが予想され、このサービスへの参入を目指す事業者が現れないこともあり得ます。こうした事態を防ぐため、サービス開始後の一定期間、国や地方自治体が事業者に対する何らかの補助を検討してもいいと思います。

―宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）はいかがでしょうか。
　まずはしっかりとした事業所の運営基準を定める必要があります。高齢者を夜間に預かるわけですから、職員配置や衛生管理などの面を考慮する必要があります。また、ショートステイや小規模多機能型居宅介護など、他の類似サービスとのバランスも考えた適切な報酬を設定する必要があるでしょう。

―報酬改定をめぐって他に議論すべきテーマはありますか。
　福祉用具の貸与・購入価格については議論すべきです。極端に高額な「外れ値」とも言える価格を設定する事業者があるのです。これを排除する工夫が必要です。福祉用具の貸与は介護保険制度の中に位置付けられ、報酬に公費が入っている以上、「価格設定は自由」というわけにはいきません。「参照価格」を設定し、これを過剰に上回るものは給付を認めないなどの選択肢もあり得るのではないでしょうか。

　また、有料老人ホームの給付の在り方も検討課題だと思います。入居一時金などの負担ができない利用者は特別養護老人ホームに入所を申し込むことになるのでしょうが、有料老人ホームは自前で支払いが可能な人が多く暮らしています。そこで、高級な有料老人ホームを利用するなど負担能力がある人については、2−3割の負担率への引き上げも検討してもよいのではないでしょうか。

―新しく加算で対応すると予想されるものはありますか。
　介護職員の一部医療行為実施に向けた検討が進められており、国は介護保険法などを改正する方向で検討しています。介護職員の制限付き医療行為はどのような現場で求められるかといえば、特養や訪問介護事業所、通所介護事業所など看護師の配置が薄いところです。こうしたところに、一定の医療行為にかかわることができる介護職員を配置した場合に、当面何らかの加算を設けることになるのかもしれませんね。

―介護報酬の地域区分・地域係数はいかがでしょうか。
　特別区や政令指定都市などの介護報酬への上乗せ分はまだ少ないと思います。国家公務員の給与水準や地域手当、福祉関連制度の級地区分などの例を参考にして、都市部の介護職員の賃金引き上げを目指して見直すべきです。