ゆすらのお知らせコミュの【知】「原発バブル」崩壊

米欧は安価な「天然ガス発電」に切り替える「原発バブル」が崩壊へ
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２０１０年秋から１１年初めにかけて世界の原子力関係者に立て続けに衝撃が走った。最初のインパクトは米国で約３０年ぶりの再開となるはずだった原発新設計画が凍結されたこと。２番目は米国エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が「長期エネルギー需給見通し」の中で示した、原発ニーズの悲劇的な予測だった。引き金を引いたのは、本誌で幾度となく指摘してきた天然ガス価格の劇的な下落だ。火力発電のコスト競争力が一気に高まったことで初期投資の重い原発の優位性が失われてしまった。この急展開に、１９７９年のスリー・マイル島事故後の長い冬の時代に耐えてきた原子炉メーカーだけでなく、「原子カルネサンス」の掛け声に乗って皮算用をそれぞれ弾いていた大学の研究者やゼネコンなども顔面蒼白となっている。官民挙げた「日の丸原発」の輸出拡大に依然躍起の日本だが、原発バブルの崩壊は急速に進んでいる。

◆原発大増設は事実上不要
原発計画が幻と消えたのは、米大手電力企業コンステレーション・エナジーがメリーランド州に予定していたカルバート・クリフス発電所。昨年１０月、コンステレーション社は米政府の債務保証を受けても採算性が確保できないと判断した。同発電所に最新鋭の加圧水型原発を納入する予定だった仏アレバ社の思惑も大きく外れた。周知の通り米国は、「脱中東石油依存」とグリーン・ニューディールを通じた「低炭素社会構築」という旗印のもと、封印してきた原発増設を解禁した。減税措置を講じ、政府の債務保証枠も３倍に増やした。そして２０年までに３０〜４０基という原発新設を打ち出した。こうした計画が、コンステレーション社の方針転換を機にドミノ倒しのように次々と白紙化されるのではとの危惧が、米原子力関係者の間で強まっている。エネルギー資源がほとんどない日本や韓国のように価格より安定供給を重視する少数の国を除いて、米国を含む世界の電力市場は原則自由化されている。そこでは発電コストの優劣が電源を選択する最大の要因となる。もともと原発の建設費は１基５０００億円以上と、天然ガス火力発電所の１５００億円に比べて初期投賢がかさみ、放射性廃棄物の最終処理の問題も解決していない。天然ガス価格が１００万ブリティッシュ熱量単位（Ｂｔｕ）当たり１５ドル以上であれば原発にもコスト競争力があるが、現在の百万Ｂｔｕ当たり４ドルという天然ガスの価格では原子力にはもはや優位性はない。これに追い打ちをかけたのが、ＥＩＡが１２月に公表した衝撃レポートだ。日本の大手メディアはほとんど無視したが、このレポー卜によると、いわゆる「シェールガス革命」によって米国の天然ガス生産量は向こう２０年間に２０％も増加。天然ガス価格は３５年の時点でも１００万Ｂｔｕ当たり７ドル（原油換算で１バレル４２ドル）にとどまり、この結果、１０００キロワット時当たりの発電コストは天然ガス火力の７９ドル、石炭火力の１００ドルに対して原子力は１１９ドルと逆に割高になるとの試算が示された。その上で、３５年までの米国における新規発電の７０％は天然ガス火力発電が占め、原発のシェアは３％増にとどまると予測した。新規発電能力に換算して６３０万キロワット、原発５基分で十分という大幅な下方修正である。つまり、米国に原発の大増設は事実上不要という結論に他ならない。

◆梯子を外された日本政府
ＥＩＡは米国政府から独立した機関であり、エネルギー産業や電力会社等との利害関係もないことから、年に一度発表される長期エネルギー需給見通しは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の年次「長期エネルギー見通し」以上に精度が高いと言われている。ちなみに太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの比率も３５年時点で１０％を占めるに過ぎず、残りは価格が低位安定する石炭火力の環境技術の向上で賄えるという。それでも３０年までは、米国の炭酸ガス排出量は２００５年並みに収まると見通している。原子力から天然ガスヘのシフトは、１１年に入り欧州にも飛び大した。ロシアにエネルギー源を依存することへの不安から原発に柔軟になったかのように見えた欧州だったが、チェルノブイリ事故で染み付いた原発アレルギーは根深かった。旧式の石炭火力発電所を最新鋭の天然ガス火力発電所に切り替える動きが各国で鮮明になる一方、原発への関心を急速に低下させている。さらに中国も、石油メジャーと組んでシェールガスの開発を本格化し始めており、脱原発の波は止まらない。こうした事態の急展開を前に、日本の原発関係者は立ち尽くしている。これまで「１５年までに３０基以上の原発を受注する」と鼻息の荒かった東芝の佐々木則夫社長は、新年に入って消沈気味と伝えられる。同社は２００６年に買収したウエスチングハウスを梃子に米国で６基の原発を受注しているが、今回のコンステレーション・ショックによって既受注原発の建設計画にも黄信号が灯った。さらに昨年１２月にはフィンランドの電力会社と原発建設に先行するエンジニアリング契約を締結したばかりだが、業界では早くも、フィンランドが原発新設見直しに動き出すとのウワサが駆け巡っている。原発事業を２００７年にＧＥと事業統合した日立製作所、アレバとの関係強化を進める三菱重工業も動揺を隠さない。３社の事情に詳しい東大の原子力研究者は、「今回のＥＩＡのレポートは欧州に瞬く間に広がった。最悪の場合、日本の原発ビジネスは途上国でのわずかばかりの建設案件と、既設原発の補修ビジネスで細々と食いつないでいくしかなくなる」と指摘する。また国内重電メーカーの幹部は、「既設原発のメンテナンスだけでは国内３社で年間５０００億円の売り上げしかない。これでは技術者を食べさせていくこともできない」と肩を落とす。高速鉄道と並ぶ「インフラ輸出」の目玉に原発を掲げていた日本政府も、梯子を外された格好だ。アブダビ、ベトナム（第一期）と原発商戦で連敗し、危機感を抱いた民主党政権が原発ビジネスを国の重要な成長戦略に位置づけ、昨年１０月には産業革新機構と電力９社、東芝、日立、三菱重の共同出資で海外原子力ビジネスを展開する「国際原子力開発」を設立した直後だった。旗振り役の前田匡史内閣官房参与は「単独では海外に進出できない企業の背中を後押しするのが政府の役割」と強調し、なお官民挙げた原発ビジネスに「前のめり」だ。だが、経済合理性なき実績づくりへ功を焦る政府の独走に、かつての「ＹＳ−１１」や「ユーロトンネル」の二の舞いになるとの声が上がり始めた。米中を中心に２０年間で約２００基の原発ニーズが生まれると喧伝された「原子カルネサンス」。およそ１００兆円市場の誕生に狂喜した世界の原子力関係者は今、「原発バブル」の崩壊に慄いている。