マイミク マサヤさんの日記より
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スーダン南部独立を問う住民投票が、今月９日から始まる。
ケニアのテレビで毎日報じられているこの話題、非常に気になる。
スーダン南部には中東をしのぐといわれる油田があり、それがもとで泥沼の内戦が２０年以上続き、２００万人以上の死者を出し、西部ダルフール地方では今でも激しい紛争が続いている。
この紛争には、９０年代から油田の開発に乗り出しアラル海までのパイプラインを建設した中国がスーダン産原油のお得意様となり、その莫大な利益でスーダン政府は中国から大量の兵器を買い、（最低最悪の悪循環）政府から兵器を調達した過激派組織ジャンジャウィードが中国製の兵器で虐殺を繰り返したという裏がある。
悪いのは中国だけでなく、原油を買う事で虐殺に加担していた国々。
日本は２００６年に中国をしのいでスーダン石油輸入最大国になっている。
気になる記事を三つ
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Japanese for Darfur 2008年2月22日更新
http://
日本は中国と並びスーダン原油の最大の輸入国である。１９９９年から急増した石油収益はスーダン予算の約６０％を占めるといわれる。その予算における軍事費の割合は非常に高く、２００４年の軍事費は１９９７年の３倍となった。石油に依存した軍事費が、南北スーダン内戦と共に、世界最大の人道危機を招いた進行中のダルフール紛争に投じられた。２００４年スーダンに対する石油部門への制裁をも考慮した安保理決議や欧米諸国の経済制裁にもかかわらず、日本は段階的に輸入を増やし、ついに２００６年中国を抜き世界最大の輸入国となった。日本はスーダン石油輸入停止への努力に取り組むと共に、ダルフールの和平にリーダーシップを発揮しなければならない。「ジャパニーズ・フォー・ダルフール」の編者公政は言う。「日本国民が支払いを避けることのできない光熱費が、結果的にダルフールにおける人々の苦しみに使われてきた。日本がどれだけ人道援助をダルフールの民間人のために提供したとしても、石油の購入代金が政府軍と同盟民兵ジャンジャウィードを武装する資金に使われることで効果は相殺される。日本政府は、世界のどの国ももはや黙ってはおらず、紛争を直ちに終結しなければないというメッセージを送らなければならない」。スーダンは２００６年に日本に１日あたり１２４，０００バレル原油輸出を出荷した。 中国は２００６年１日あたり９９，０００バレルを輸入した。スーダン原油の他の輸入国には、韓国、インドネシアとインドが含まれる。２００７年経済産業省石油輸入月別確定値から算出した日本のスーダン石油輸入量は１日当たり１０２，７８３バレルとなった。 これは２００６年の９３．２％にあたる。
また、南部スーダンのジュバからケニアのラム島まで１４００キロのパイプラインの建設が計画されているらしい。
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英フィナンシャル・タイムズ紙 2010年3月4日付
南部スーダンからケニアの海岸までパイプラインを敷設し、東アフリカの石油業界を塗り替える計画は、3月3日にある日本企業が同プロジェクトへの参加に関心を示したことで追い風を受けたトヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、南部スーダンの中心地ジュバから石油輸出ターミナルが建設されることになるケニアのラム島まで全長1400キロに及ぶ15億ドルのパイプラインの建設計画を練っていると述べた。このプロジェクトは、日本企業がこれまでアフリカで手がけてきたプロジェクトの中でも最も大胆なものになる。中国も提案されているパイプラインの検討を進めおり、豊田通商は中国政府との協力も可能だと言う。
南部スーダンが独立すれば地政学が変わる
南部スーダンが独立の是非を問う住民投票を実施する2011年1月には、東アフリカの地政学が変わる可能性がある。南部スーダンがスーダンからの分離を選択すれば、現在スーダンが保有する全石油の約4分の3分を持つ新たな国が誕生する。スーダンの石油は現在、北部スーダンを通って紅海に面した輸出施設に至るパイプラインを通じて輸出されている。半ば独立した南部スーダンの政府は、北部への依存を減らし、ケニアを通じた輸出ルートを確保するために、新たなパイプラインを望んでいる。豊田通商の執行役員を務める服部孝氏は、会社の計画は予備的なものだが、目標は日量45万バレルの輸送能力を持つパイプラインと輸出ターミナルを建設することだと話していた。これらの所有権は、どちらも20年後にケニアに帰属することになる。「もちろん我々は関係国と話し合う必要がある。だが、これは我々にプロジェクトに関与する意思があることを示すものだ」と服部氏は言う。
そして、ダルフールではいまだに紛争を抱えている。
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スーダン：ダルフール緊迫
西部で反政府勢力結集 「南部独立」住民投票に影 2010年12月31日
【ヨハネスブルク高尾具成】
南部の独立を問う住民投票が来月９日に行われるアフリカ・スーダンで、南北の対立とは別に、西部ダルフール地方の紛争が再燃する兆しを見せており、住民投票への波乱要因になっている。先週にはダルフールで政府軍と反政府勢力による戦闘が発生、反政府側の４０人が死亡した。背景には独立を目指す南部との微妙な駆け引きにダルフール紛争が影響を及ぼさないよう、バシル大統領が軍事攻撃を含めた“解決”を目指し、強硬になりつつある事情がある。これを受け、分裂していた反政府勢力は結集しつつあり、情勢は混とんとしつつある。２４日にダルフールで起きた戦闘では、「正義と平等運動」ＪＥＭなど複数の反政府勢力が数年ぶりに結集し、「政府軍に重大な損失を与えた」と発表した。直接的には関係のない南部住民投票を機に、ダルフールの反政府勢力がまとまりを見せ始めている。バシル大統領にはダルフール紛争での「戦争犯罪」などの容疑で０９年と１０年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている。南部住民投票の結果を認めるよう国際的に圧力を受け、南部と交渉を続けなければならないバシル大統領にとってはダルフール紛争の解決は急務だ。バシル大統領は２９日、「反政府勢力側が最終合意に至らないなら（中央政府は）和平交渉から退くことになる」と警告した。国連によると今月１０日以降、（スーダン）西部での戦闘で新たに推定３万２０００人が避難民化しており、事態悪化が懸念されている。一方、住民投票は来月９〜１５日に実施される。ＡＦＰ通信によるとバシル大統領は２９日、「南部の同胞の決定を否定しない」とし、分離・独立が決定した場合でも「新たな同胞国家として最初に承認する」と述べた。２１日にはキール南部自治政府大統領を交え、隣国エジプト、リビア両首脳と会談。平和な投票実施を呼び掛ける共同声明も発表した。しかし、南北の境界線画定などを巡り、南北間の対立は解消されていない。住民投票を支援する米国はバシル大統領に対し「予定通りの実施」「結果の受け入れ」を求めている。
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スーダン南部独立を問う住民投票が、今月９日から始まる。
ケニアのテレビで毎日報じられているこの話題、非常に気になる。
スーダン南部には中東をしのぐといわれる油田があり、それがもとで泥沼の内戦が２０年以上続き、２００万人以上の死者を出し、西部ダルフール地方では今でも激しい紛争が続いている。
この紛争には、９０年代から油田の開発に乗り出しアラル海までのパイプラインを建設した中国がスーダン産原油のお得意様となり、その莫大な利益でスーダン政府は中国から大量の兵器を買い、（最低最悪の悪循環）政府から兵器を調達した過激派組織ジャンジャウィードが中国製の兵器で虐殺を繰り返したという裏がある。
悪いのは中国だけでなく、原油を買う事で虐殺に加担していた国々。
日本は２００６年に中国をしのいでスーダン石油輸入最大国になっている。
気になる記事を三つ
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Japanese for Darfur 2008年2月22日更新
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日本は中国と並びスーダン原油の最大の輸入国である。１９９９年から急増した石油収益はスーダン予算の約６０％を占めるといわれる。その予算における軍事費の割合は非常に高く、２００４年の軍事費は１９９７年の３倍となった。石油に依存した軍事費が、南北スーダン内戦と共に、世界最大の人道危機を招いた進行中のダルフール紛争に投じられた。２００４年スーダンに対する石油部門への制裁をも考慮した安保理決議や欧米諸国の経済制裁にもかかわらず、日本は段階的に輸入を増やし、ついに２００６年中国を抜き世界最大の輸入国となった。日本はスーダン石油輸入停止への努力に取り組むと共に、ダルフールの和平にリーダーシップを発揮しなければならない。「ジャパニーズ・フォー・ダルフール」の編者公政は言う。「日本国民が支払いを避けることのできない光熱費が、結果的にダルフールにおける人々の苦しみに使われてきた。日本がどれだけ人道援助をダルフールの民間人のために提供したとしても、石油の購入代金が政府軍と同盟民兵ジャンジャウィードを武装する資金に使われることで効果は相殺される。日本政府は、世界のどの国ももはや黙ってはおらず、紛争を直ちに終結しなければないというメッセージを送らなければならない」。スーダンは２００６年に日本に１日あたり１２４，０００バレル原油輸出を出荷した。 中国は２００６年１日あたり９９，０００バレルを輸入した。スーダン原油の他の輸入国には、韓国、インドネシアとインドが含まれる。２００７年経済産業省石油輸入月別確定値から算出した日本のスーダン石油輸入量は１日当たり１０２，７８３バレルとなった。 これは２００６年の９３．２％にあたる。
また、南部スーダンのジュバからケニアのラム島まで１４００キロのパイプラインの建設が計画されているらしい。
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英フィナンシャル・タイムズ紙 2010年3月4日付
南部スーダンからケニアの海岸までパイプラインを敷設し、東アフリカの石油業界を塗り替える計画は、3月3日にある日本企業が同プロジェクトへの参加に関心を示したことで追い風を受けたトヨタ自動車グループの商社、豊田通商は、南部スーダンの中心地ジュバから石油輸出ターミナルが建設されることになるケニアのラム島まで全長1400キロに及ぶ15億ドルのパイプラインの建設計画を練っていると述べた。このプロジェクトは、日本企業がこれまでアフリカで手がけてきたプロジェクトの中でも最も大胆なものになる。中国も提案されているパイプラインの検討を進めおり、豊田通商は中国政府との協力も可能だと言う。
南部スーダンが独立すれば地政学が変わる
南部スーダンが独立の是非を問う住民投票を実施する2011年1月には、東アフリカの地政学が変わる可能性がある。南部スーダンがスーダンからの分離を選択すれば、現在スーダンが保有する全石油の約4分の3分を持つ新たな国が誕生する。スーダンの石油は現在、北部スーダンを通って紅海に面した輸出施設に至るパイプラインを通じて輸出されている。半ば独立した南部スーダンの政府は、北部への依存を減らし、ケニアを通じた輸出ルートを確保するために、新たなパイプラインを望んでいる。豊田通商の執行役員を務める服部孝氏は、会社の計画は予備的なものだが、目標は日量45万バレルの輸送能力を持つパイプラインと輸出ターミナルを建設することだと話していた。これらの所有権は、どちらも20年後にケニアに帰属することになる。「もちろん我々は関係国と話し合う必要がある。だが、これは我々にプロジェクトに関与する意思があることを示すものだ」と服部氏は言う。
そして、ダルフールではいまだに紛争を抱えている。
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スーダン：ダルフール緊迫
西部で反政府勢力結集 「南部独立」住民投票に影 2010年12月31日
【ヨハネスブルク高尾具成】
南部の独立を問う住民投票が来月９日に行われるアフリカ・スーダンで、南北の対立とは別に、西部ダルフール地方の紛争が再燃する兆しを見せており、住民投票への波乱要因になっている。先週にはダルフールで政府軍と反政府勢力による戦闘が発生、反政府側の４０人が死亡した。背景には独立を目指す南部との微妙な駆け引きにダルフール紛争が影響を及ぼさないよう、バシル大統領が軍事攻撃を含めた“解決”を目指し、強硬になりつつある事情がある。これを受け、分裂していた反政府勢力は結集しつつあり、情勢は混とんとしつつある。２４日にダルフールで起きた戦闘では、「正義と平等運動」ＪＥＭなど複数の反政府勢力が数年ぶりに結集し、「政府軍に重大な損失を与えた」と発表した。直接的には関係のない南部住民投票を機に、ダルフールの反政府勢力がまとまりを見せ始めている。バシル大統領にはダルフール紛争での「戦争犯罪」などの容疑で０９年と１０年、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されている。南部住民投票の結果を認めるよう国際的に圧力を受け、南部と交渉を続けなければならないバシル大統領にとってはダルフール紛争の解決は急務だ。バシル大統領は２９日、「反政府勢力側が最終合意に至らないなら（中央政府は）和平交渉から退くことになる」と警告した。国連によると今月１０日以降、（スーダン）西部での戦闘で新たに推定３万２０００人が避難民化しており、事態悪化が懸念されている。一方、住民投票は来月９〜１５日に実施される。ＡＦＰ通信によるとバシル大統領は２９日、「南部の同胞の決定を否定しない」とし、分離・独立が決定した場合でも「新たな同胞国家として最初に承認する」と述べた。２１日にはキール南部自治政府大統領を交え、隣国エジプト、リビア両首脳と会談。平和な投票実施を呼び掛ける共同声明も発表した。しかし、南北の境界線画定などを巡り、南北間の対立は解消されていない。住民投票を支援する米国はバシル大統領に対し「予定通りの実施」「結果の受け入れ」を求めている。
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