日本の年金問題コミュの36、年金支給：来年度は減額　物価下がり５年ぶりに

　１１年度の公的年金支給額が２６日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる０５年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば０６年度以来５年ぶり。下げ幅は１１、１２月の物価動向にも左右されるが、０．２～０．３％となる可能性がある。
　総務省が２６日発表した１０月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品含む）は１００．２で、今年１～１０月の平均は９９．６にとどまっている。支給額が減額されないためには残り２カ月の指数が平均１０１．７となる必要があり、極めて難しい状況だ。
　公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間、特例措置で物価の下落に応じた支給額減額を停止。今の支給額は物価スライドを適用し続けた場合より高くなっている。
　このため、０４年の年金法改正で、物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が０５年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らすことにした。
　現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）となっており、数百円程度の引き下げになる見通し。【鈴木直】
【関連記事】
＜消費者物価は？＞１０月０．６％下落　２０カ月連続マイナス
＜民主党の看板政策「消えた年金」対策も対象に＞事業仕分け：年金も無駄続々　官僚統制の甘さ露呈
＜年金関連ニュース＞年金収入：４００万円以下は確定申告不要へ　政府税調
＜年金関連ニュース＞日本年金機構：移行後初の年次報告を公表
毎日新聞　2010年11月27日　2時32分（最終更新　11月27日　13時26分）