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Web Based ListeningコミュのWeekly Address Obama (仮訳)

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(仮訳)

中流階級の家庭にとって困難の10年と何百万もの仕事を取り去った不況の後、私たちはこの経済を再建し、人々の雇用を回復するための、厳しい戦いの最中にいます。

この戦いに勝つということは、政府だけにかかっているのではありません。アメリカの起業家たちのイノベーションにかかっています。アメリカの小企業経営者のやる気にかかっています。アメリカの労働者の技術と才能にかかっています。私たちが経済を成長させ、雇用を創出することを助けてくれるのは、こういった人たちなのです。

しかし、それでも政府は重要な責任をあります。つまり、新しい会社を始めるための資金を調達することができる環境を作ることなのです。企業が拡大のための貸し付けを得ることができる環境です。創意工夫は評価され、人々は一生懸命働いたことが報いられる環境です。

このことこそ、減税をし、より多くの貸し付けを企業家にとって利用できるものにする雇用法案を通過させるため、私が一生懸命に戦った理由です。この法案は、小企業への鍵となる投資に対する資本利得税を撤廃しました。会社を始める費用支出に対する控除額を増額しました。そして、保証(クレジット)を必要としている人々のために、保証を開放しています。事実、私がこの法案に署名してから、たったの最初の2週間で、何千もの企業経営者が、このSBAを通じて、新しい貸し付けを得ることができています。

しかし、私たちは、もっとやる必要があります。そのため、私は経済を成長させ、アメリカ全土で企業による雇用を加速させるための、追加の手段を提案しました。今、雇用創出の鍵の一つは、アメリカでより多くの投資をするように、企業を奨励することです。しかし、何年もの間、実際には私たちの税法は、他の国で雇用や利益を創出することを企業に奨励する何十億ドルもの税額控除を与えてきたのです。

私は、このような税金の抜け穴を閉じたいと思います。代わりに、来年購入するすべての新しい設備の費用を償却することができるように、アメリカでの全てのビジネスに減税措置を与えたいと思います。このことで、より簡単に新しい人々を拡充し、雇えるようになります。私は、研究及び実験の税額控除を、恒久的なものとしたいと思います。なぜなら、新しいアイディアや技術を促進することは、どのようにして私たちが雇用を創出し、発見とイノベーションの世界の牽引役として、私たちの強みを維持するか、ということになるからです。そして、私はここアメリカでのクリーン・エネルギー製造に対して、減税措置を与えたいと思います。なぜなら、このようにして、私たちはこの成長中の産業において、世界を先導していくつもりだからです。

これらは常識的に当然の考えです。より多くのものがアメリカで作られれば、より多くの家族がアメリカでやっていけます。より多くの雇用がアメリカで創出されます。より多くのビジネスが、アメリカで繁栄します。しかし、ワシントンの共和党員は、一貫して、これらの企業の抜け穴を開けたままにするために、戦っています。最近4年間だけでも、議会の共和党員は、海外で雇用及び利益を創出する企業に優遇を与え続けるため投票を11回行いました。毎年何十億ドルも納税者に負担させる政策です。

これはまったく意味がありません。これではアメリカの労働者、アメリカのビジネス、あるいはアメリカの経済にとって意味がありません。国際的にビジネスを行っている多くの企業が、ここ国内で、私たちの経済に重要な貢献をする。これなら良いことです。しかし、なぜ私たちの税法が、彼らが海外で雇用を創出することに対して、積極的に優遇を与えるべきなのか、という理由はありません。代わりに、私たちの国境内で雇用やビジネスを創出する会社に優遇を与えるために、私たちの税金を使っていくべきなのです。

私たちは、アメリカの小企業やメーカーに、税額控除を与えるべきです。私たちは、クリーン・エネルギーのような将来の産業において、私たちが先導することを助けてくれる人々に対して、優遇を与えるべきです。このようにして、私たちはアメリカのイノベーション及び創意工夫が、次の世紀を牽引するものであるようにします。このようにして私たちは、国民の雇用を回復し、世界経済を先導していくつもりです。そして、このためにこそ、私は今後数ヶ月、戦っていくつもりです。
ありがとうございます。

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EDITORIAL: U.S. subcritical nuke test  2010/10/21

We learned last week that the United States conducted a subcritical nuclear test at an underground site in Nevada in mid-September. It was the first such test since August 2006, and the 24th time since the initial experiment in 1997.

It was also the first subcritical test under the administration of President Barack Obama, who in April last year in Prague announced his quest for a world free of nuclear weapons.

Familiar with the stated goals of Obama, expressions of regret and dismay at the news have poured in from Japan. There are also concerns about the impact on Russia, which conducted a similar test in 2004.

We fear the test may be viewed as selfishness on the part of a major power, giving countries aspiring for nuclear development a pretense to push ahead.

To prevent such a scenario from unfolding, the United States needs to enter a nuclear arms reduction treaty with Russia while mobilizing multilateral diplomacy and other means to get serious about shrinking the specific role played by nuclear weapons in global affairs.

Obama also says he wants to pursue the goal of zero nuclear weapons while maintaining nuclear capabilities, as long as such arms exist, for the security of America and its allies. Most of the nuclear warheads produced in large volume during the Cold War are deteriorating.

Obama's thinking is that subcritical testing is necessary to monitor major declines in explosive power, weakened safety system functions and other concerns.

Under the Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty (CTBT), for which the Obama administration is seeking early ratification and enforcement, testing accompanied by nuclear detonation is banned. No clear ban is stipulated, however, for subcritical tests.

Washington explains that because last month's test used a quantity of plutonium incapable of causing a nuclear fission chain reaction, no atomic explosion occurred.

Facing opposition from Congress and other quarters, the CTBT has yet to be approved in the United States. In a statement made in April, however, Obama vowed that no nuclear testing would occur on his watch.

Regarding subcritical testing, there is also deep-rooted criticism that the real purpose is to collect data for developing new types of nuclear warheads.

Again, however, Obama has stressed that no new warheads will be developed. Taking that pledge at face value, there are two areas that we wish to see realized.

The first is the effectuation of the new nuclear arms reduction treaty agreed upon by Washington and Moscow this April. Under those terms, the number of deployed strategic nuclear warheads would be cut by about 30 percent within seven years of the treaty's start. Although the Senate Foreign Relations Committee approved the pact, there are no current prospects for it being ratified by a full session of the Senate.

Efforts to pass this proposal should be accelerated, setting aside concerns about the outcome of next month's midterm elections.

Secondly, the Los Alamos National Laboratory, which has continued nuclear weapons research, reports that data from subcritical tests is useful in creating simulation systems to investigate nuclear warhead firing power without actual nuclear testing. The Obama administration should support moves to elevate the reliability of such systems as a top priority, and use that progress to win congressional endorsement of the CTBT.

Although subcritical tests are being conducted, the work to promote nuclear disarmament is making little headway. If such conditions persist, suspicions will emerge about Obama's leadership in striving to eliminate nuclear arms. We look forward to the resolve for a nuclear weapons-free world he voiced last year being steadily put into action.

--The Asahi Shimbun, Oct. 17
未臨界実験―核ゼロの目標を見失うな 米国が未臨界核実験を9月半ばに実施していた。2006年8月以来、4年ぶりだ。1997年の初実験から数えて24回目になるが、「核のない世界」をめざすと表明したオバマ大統領のもとでは初めてだ。

 オバマ大統領の目標を知るだけに、今回の実験は残念だとの声が日本の各地でおきた。04年に同様の実験をしたロシアへの影響も気がかりだ。大国の身勝手と映り、核開発を狙う国に口実を与える恐れはないだろうか。

 そんな事態を引き起こさぬためにも、米国はロシアとの核軍縮条約発効や多国間の外交で、具体的な核の役割縮小に本腰を入れる必要がある。

 オバマ大統領は核ゼロを目標にしつつ、核兵器が存在する限り、自国や同盟国の安全保障のために核戦力を維持する考えも示している。冷戦期に大量に作られた核弾頭の多くは老朽化が進んでいる。爆発力の大幅な低下や安全装置の機能低下を調べるため、未臨界核実験が必要との立場である。

 オバマ政権が批准と早期発効をめざす包括的核実験禁止条約(CTBT)のもとでは、核爆発を伴う実験は認められない。けれど、未臨界核実験を明確に禁じてはいない。今回も、核分裂連鎖反応が起きない量のプルトニウムを使ったもので、核爆発は起きなかったと米政府は説明している。

 米国は議会の反発などで、CTBTをまだ批准できていないが、オバマ大統領は今年4月の声明で、核実験をしないと明言した。

 未臨界核実験については、新型核弾頭開発のためのデータ収集ではないかとの批判も根強い。

 だが、オバマ大統領は、新たな核弾頭の開発は行わないとも強調した。この言葉を信ずるならば、当面は次の2点を実現してほしい。

 まずは、米国がロシアと4月に合意した新たな核軍縮条約の発効だ。新条約の発効後7年以内に、戦略核弾頭の配備数を約3割削減する約束だ。上院外交委員会では承認されたものの、上院本会議では批准の見通しが立っていない。与党・民主党の苦戦が予想されている11月の議会中間選挙の結果にかかわらず、批准を急ぐ必要がある。

 さらに、核兵器研究を続けてきたロスアラモス研究所は、核実験なしで核弾頭の爆発力などを調べる模擬実験システムづくりに、未臨界核実験のデータが役立つと言っている。オバマ政権は早期にそうしたシステムの信頼性を高め、CTBT批准へと議会を動かす説得材料にすべきだ。

 未臨界核実験はするが、核軍縮はなかなか前に進めない。そんな状況が続けば、核ゼロに向けたオバマ大統領の指導力は危うくなる。昨年4月のプラハ演説で示した「核のない世界」への決意を着実に行動に移してほしい。
海上阻止訓練 「北の核」包囲へ日韓協力深めよ(10月15日付・読売社説)
 核兵器やその関連物資を積んだ船舶が自由気ままに航行するのを許しておけば、世界はたちまち危険きわまりない状況に陥ってしまう。国際社会は協力して、これを阻止しなければならない。

 昨日、韓国・釜山沖で実施された韓国主催の海上阻止訓練は、そうした国際協力の実例である。

 米国が主導して世界96か国が参加・協力している大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)に基づき、日韓米豪の4か国が参加した。

 訓練では、日本の海上自衛隊の護衛艦2隻が、韓国海軍の駆逐艦や米国海軍イージス艦とともに、疑わしい貨物を積んだ船舶を停止させ船内を捜索する演習で、主要な役割を担った。

 海自と韓国海軍は、遠いハワイ沖での米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)には、ともに参加してきた。

 だが、近海での多国間訓練にそろって艦船を派遣したのは今回が初めてである。

 過去の歴史へのこだわりが、日韓両国が安全保障の協力に慎重だった一因でもある。

 それを変えたのは、深刻化する北朝鮮の脅威だ。

 韓国は、昨年5月、北朝鮮が2度目の核実験を強行した直後にPSIへの全面参加を表明した。今年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件では、北朝鮮の魚雷攻撃によると結論づけた後、今回の海上阻止訓練の主催に踏み切った。

 東アジア最大の不安定要因は、核兵器や弾道ミサイルの開発をやめようともしない北朝鮮だ。

 民生経済が破綻(はたん)する中、「核抑止力の強化」を宣言し、金正日総書記から正恩氏への特異な「3代世襲」の権力移行期に入った。

 北朝鮮が外貨稼ぎのために弾道ミサイルを輸出したり、核やミサイル開発に必要な関連物資を輸入したりすることへの警戒を、国際社会は怠ってはなるまい。

 北朝鮮に対しては、大量破壊兵器とその関連物資などの禁輸と、それを積載した疑いのある船舶の検査を各国に要請した国連安全保障理事会の決議が存在する。

 安保理決議の実効性をあげるためにも、PSIに基づく海上阻止訓練の積み重ねが大切だ。

 公海での貨物検査には船籍国の同意が必要で、北朝鮮が応じるはずがないという限界はあろう。だが、強い牽制(けんせい)効果はある。

 日韓が協力を進めることで互いの信頼は深まる。それが日米韓の連携を一層強化し、北朝鮮の挑発を抑止することにつながる。

(2010年10月15日01時21分 読売新聞)
Japan-S. Korea navy ties needed to contain North  The Yomiuri Shimbun

Our world would immediately be put at risk if ships carrying nuclear weapons and nuclear-related goods were free to sail wherever they wanted. Nations around the world must join hands to stop such unrestricted conduct.

The latest maritime interdiction drill performed in waters off Busan, South Korea, was an example of the kind of cooperation that can be facilitated by the international community.

The two-day exercise that ended Thursday was organized by South Korea in accordance with the Proliferation Security Initiative (PSI), a U.S.-led program involving 96 nations to prevent the further spread of weapons of mass destruction. Four nations took part in the training--Japan, South Korea, the United States and Australia.

The exercise included a drill in which two destroyers from the Maritime Self-Defense Force played a leading role in halting and searching a vessel in cooperation with two South Korean Navy destroyers and a U.S. Navy aegis-equipped destroyer. The drill was based on a scenario in which the searched ship was carrying suspicious freight.

Over the years, the MSDF and the South Korean Navy have joined a large U.S. Navy exercise off the coast of Hawaii, known as RIMPAC. However, this latest event was the first of its kind in which Japan and South Korea sent ships for a multilateral drill in waters close to their shores.

Shared threat

The two nations have long adhered to their respective perceptions of history. This has probably been a factor behind the cautious attitude both nations have toward bilateral security cooperation. However, a deepening threat posed by North Korea has changed all this.

Immediately after the reclusive state conducted a second nuclear test in May 2009 despite condemnation by the international community, South Korea said it would fully join the PSI. Seoul's decision to take the lead in organizing this month's maritime drill came after it concluded the sinking of a South Korean Navy patrol boat in March was caused by a torpedo attack by the North.

North Korea--a country that has relentlessly pursued nuclear arms and ballistic missiles--is the greatest element of instability in East Asia. Pyongyang has declared it will bolster its nuclear deterrent, despite an economy facing imminent collapse. The hermit nation has also entered a period of transition, in which Kim Jong Un is being positioned as the heir apparent to his father, supreme leader Kim Jong Il, in what would be the third generation of the Kim family to hold power.

Keep up intl pressure

The international community should not drop its guard with respect to North Korea, which exports ballistic missiles to earn foreign cash, and imports materials and commodities needed to develop nuclear weapons and missiles.

The U.N. Security Council has adopted a resolution against North Korea imposing an embargo on WMDs and goods related to the production of such arms, while also requesting member states to inspect vessels connected to North Korea suspected of carrying such cargo.

We believe it is essential to continue PSI-based maritime interdiction drills to ensure the U.N. resolution blocks Pyongyang's WMD ambitions.

There is a limit to what can be achieved through such exercises, given the need to obtain consent from the nation a ship belongs to when a cargo inspection is deemed necessary in international waters. North Korea cannot be expected to accept such inspections. Still, carrying out multilateral maritime interdiction drills can do much to strongly deter the unpredictable regime from proliferating WMDs.

Further progress in advancing cooperation between Japan and South Korea in this area will increase trust between the two nations, as well as improve collaboration between Tokyo, Seoul and Washington as they stand up to the challenge Pyongyang presents.

(From The Yomiuri Shimbun, Oct. 15, 2010)  (Oct. 16, 2010)
Robert Gates, the US Defence Secretary, on Afghanistan

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