創価学会 自界叛逆 「谷川派」vs「萩本派」
現在、創価学会では、次期会長の座を巡る「谷川派」と「萩本派」との闘争が繰り広げられている。
創価学会には200人以上の副会長がいるが、2015年に新設された主任副会長ポストは8人、その中でも「谷川佳樹」と「萩本直樹」は抜きん出た存在だ。
次期会長闘争に中立と見られていた「原田稔」が「萩本直樹」を後押ししだしたのは、2015年の秋。
それまでは、「谷川佳樹ら主流派」と「理事長・正木正明グループ」との対立だった。
しかし、「正木グループ」は、2013年の暮れから、一人、また一人と、信濃町の要職から外されていった。
その後も、主流派の教学方針に反発する2通の内部文書が流出し、結局、正木は2015年11月、理事長から参議会副議長という名ばかりの職に更迭、完全に失脚することとなった。
かわりに、原田稔が権力への執着を見せ始め、萩本直樹を後継者に譲る流れである。
谷川佳樹、萩本直樹は2人とも東京大学卒で、谷川佳樹は三菱商事を経て、萩本直樹は新卒で本部職員となった。
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創価学会は1990年代に宗門から破門されたため、その信仰を学会員の求心力とすることはできない。
しかし、それに変わるものを知ることができる内部資料がある。
2008年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。
当時、学会は谷川佳樹の主導により、アクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。
宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、提案資料は広宣（布教）領域にも踏み込むものだ。
「リソース」や「コンテンツ」など営利企業のカタカナが多用され、仏教用語はかけらもない。
提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。
初代会長・牧口常三郎から第2代会長・戸田城聖を経て、池田大作へと至る「3代会長」を、学会は2002年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。
この3代会長を「神格化」する動きは2014年から、さらなる改正で強められている。
そして「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫に守っていくというものである。
そうした3代会長の事績を、新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて社会に送り届けることを「現代の広宣流布」と位置づけ、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目だ。
【 ※ しかし、初代会長の子孫一族、第2代会長の子孫一族に創価学会員は一人もいない。
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創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多かった。
しかし、平和運動を叫ぶかたわら、学生部の精鋭メンバーは1970年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりした。
1990年に始まった宗門攻撃でも、盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていた。
情報収集のためのゴミ漁りなど何でもやった。
ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らない。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
創価学会における活動の中心は選挙活動が占めている。
「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」という思考停止による集票活動は、国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。
しかし、池田大作が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な会員の間では、自公連立路線を推し進める本部執行部に対する不満が燻っている。
「足軽会」なる組織を作ったとして、2012年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、信濃町で無言の抗議デモを行うなど批判活動に出る者も現れた。
異論を許さない本部執行部は、そうした不満分子をあぶり出そうと、2015年頃から査問に血道を上げている。
その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々と下っている殺伐たる情況だ。
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また、本部執行部は、今まで対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。
これにより、本部執行部は各国組織に対する「財力・権力・人材」の統制を強力に進める方針だ。
創価学会は、１９９１年（平成３年）１２月に「日蓮世界宗」と「日蓮世界宗創価学会」という名称を商標登録申請し、世界宗教へと脱皮する構想を温めてきた。
そして、この２つの名称は、1993年3月10日付けで承認された。
さらに創価学会は、題目の商標登録も、もくろみ、1972年（昭和47年）、「南無妙法蓮華経」の題目を商標登録申請した。
しかし、日蓮系各派が、「題目を自分たちだけの特許にするとは、信教の自由を踏みにじる創価学会の暴挙だ」と異議申立をし、商標登録は却下された。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
創価学会は、あらゆる組織の「大スポンサー」であり、その権力は想像を絶する。
会員から集金する金額は、年間2千億円以上といわれ、創価学会の総資産は12兆〜15兆円ともいわれている。
次期会長闘争は、この莫大な富と権力を巡る争いともいえる。
会員から巻き上げたお金は、当然、創価学会に勤める大幹部たちの給料や待遇に反映されている。
大幹部 年収３千万円〜
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大幹部 一晩で200万円以上 銀座で豪遊
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大幹部の子供たち 金に飽かして遊びまくっている
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ただ、哀れなのは、無知な創価学会員たちだ。
会員たちは、公明党への集票と、創価学会への財務（集金）と、聖教新聞や学会系列の雑誌等を購読させるために利用されているにすぎない。
現在、創価学会では、次期会長の座を巡る「谷川派」と「萩本派」との闘争が繰り広げられている。
創価学会には200人以上の副会長がいるが、2015年に新設された主任副会長ポストは8人、その中でも「谷川佳樹」と「萩本直樹」は抜きん出た存在だ。
次期会長闘争に中立と見られていた「原田稔」が「萩本直樹」を後押ししだしたのは、2015年の秋。
それまでは、「谷川佳樹ら主流派」と「理事長・正木正明グループ」との対立だった。
しかし、「正木グループ」は、2013年の暮れから、一人、また一人と、信濃町の要職から外されていった。
その後も、主流派の教学方針に反発する2通の内部文書が流出し、結局、正木は2015年11月、理事長から参議会副議長という名ばかりの職に更迭、完全に失脚することとなった。
かわりに、原田稔が権力への執着を見せ始め、萩本直樹を後継者に譲る流れである。
谷川佳樹、萩本直樹は2人とも東京大学卒で、谷川佳樹は三菱商事を経て、萩本直樹は新卒で本部職員となった。
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創価学会は1990年代に宗門から破門されたため、その信仰を学会員の求心力とすることはできない。
しかし、それに変わるものを知ることができる内部資料がある。
2008年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。
当時、学会は谷川佳樹の主導により、アクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。
宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、提案資料は広宣（布教）領域にも踏み込むものだ。
「リソース」や「コンテンツ」など営利企業のカタカナが多用され、仏教用語はかけらもない。
提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。
初代会長・牧口常三郎から第2代会長・戸田城聖を経て、池田大作へと至る「3代会長」を、学会は2002年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。
この3代会長を「神格化」する動きは2014年から、さらなる改正で強められている。
そして「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫に守っていくというものである。
そうした3代会長の事績を、新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて社会に送り届けることを「現代の広宣流布」と位置づけ、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目だ。
【 ※ しかし、初代会長の子孫一族、第2代会長の子孫一族に創価学会員は一人もいない。
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創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多かった。
しかし、平和運動を叫ぶかたわら、学生部の精鋭メンバーは1970年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりした。
1990年に始まった宗門攻撃でも、盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていた。
情報収集のためのゴミ漁りなど何でもやった。
ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らない。
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創価学会における活動の中心は選挙活動が占めている。
「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」という思考停止による集票活動は、国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。
しかし、池田大作が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な会員の間では、自公連立路線を推し進める本部執行部に対する不満が燻っている。
「足軽会」なる組織を作ったとして、2012年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、信濃町で無言の抗議デモを行うなど批判活動に出る者も現れた。
異論を許さない本部執行部は、そうした不満分子をあぶり出そうと、2015年頃から査問に血道を上げている。
その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々と下っている殺伐たる情況だ。
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また、本部執行部は、今まで対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。
これにより、本部執行部は各国組織に対する「財力・権力・人材」の統制を強力に進める方針だ。
創価学会は、１９９１年（平成３年）１２月に「日蓮世界宗」と「日蓮世界宗創価学会」という名称を商標登録申請し、世界宗教へと脱皮する構想を温めてきた。
そして、この２つの名称は、1993年3月10日付けで承認された。
さらに創価学会は、題目の商標登録も、もくろみ、1972年（昭和47年）、「南無妙法蓮華経」の題目を商標登録申請した。
しかし、日蓮系各派が、「題目を自分たちだけの特許にするとは、信教の自由を踏みにじる創価学会の暴挙だ」と異議申立をし、商標登録は却下された。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
創価学会は、あらゆる組織の「大スポンサー」であり、その権力は想像を絶する。
会員から集金する金額は、年間2千億円以上といわれ、創価学会の総資産は12兆〜15兆円ともいわれている。
次期会長闘争は、この莫大な富と権力を巡る争いともいえる。
会員から巻き上げたお金は、当然、創価学会に勤める大幹部たちの給料や待遇に反映されている。
大幹部 年収３千万円〜
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大幹部 一晩で200万円以上 銀座で豪遊
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大幹部の子供たち 金に飽かして遊びまくっている
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ただ、哀れなのは、無知な創価学会員たちだ。
会員たちは、公明党への集票と、創価学会への財務（集金）と、聖教新聞や学会系列の雑誌等を購読させるために利用されているにすぎない。
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