ゼロからはじめる マネー講座コミュの【分散投資：４】「損益への分散」とは？

◇［投資について考える］シリーズ：分散投資（４）

　　　「損益への分散」とは？



さて、前回までに「分散投資」の方法を３つ紹介しました。

１）「アイテム別の分散」→　値動きの異なる資産種別に分散。
２）「国外への分散」　　→「通貨リスク（またはソブリンリスク）」の分散。
　　　　　　　　　　　　→「資産の時価総額に対する比率」での分散。
３）「時間的な分散」　　→　価格変動リスクを分散　＝ドル・コスト平均法
　　　　　　　　　　　　→　時間とともに利子を雪だるま式に増やす＝複利


今回はこれに第４の軸として「損益を加味した分散」について
考えてみたいと思います。
マイクロ法人のメリットにも関連するかも。


＊＊＊


「損益をコントロールすること」は節税の基本なのですが、
　その主な考えである「損益通算」については、
　重要なので、もう一度押さえておいた方がいいでしょう。


［損益通算についてのおさらい］

（※【株式投資：３】税金というコスト↓
　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=58706047&comm_id=5343524）


「損益通算」というのは、
　それぞれの所得に生じた、損失と利益を相殺することです。

「損失＜利益＝黒字」、「損失＞利益＝赤字」となり、
　赤字の場合は課税されません。

「損益通算ができない」場合、
「儲かったら課税、損しても救済なし」という状態になり、
「損しても税金を払わねばならない」ということになってしまいます。

＊

ここでは「損益通算」を、またタテ軸とヨコ軸に据えて、
より包括的に捉えたいと思います。

分散投資の観点から損益通算を見直す場合の要点は、
「利益が出たら他の材料で節税し、
　損失が出たら逆に他の節税の材料にすること」です。


◆ヨコの損益通算（仮称）：同年度の損失と利益とに分散する。

…所得の種類によって損益通算の可否が決まる。
　◇「総合課税」→損益通算できる。
　◇「分離課税」→損益通算できない。

※損益通算できる支出を持つと、その分、節税できる。


◆タテの損益通算（仮称）：別年度の損失と利益とに分散する。

…申告の種類によって損益通算持ち越しの可否が決まる。
　◇「青色申告」→年を跨いだ損益通算ができる。
　◇「白色申告」→年を跨いだ損益通算ができない。（個人の場合。単年度で完結）

※その年で損益通算しきれない額の支出がある場合、
　持ち越せると翌年以降の損益通算に役立つ。


＊＊＊


リスク商品を買うにしても、
税制を計算に入れて種類を選ぶ事で、
節税という形で損失を軽減できる場合があります。

この「同年度のリスクを相殺し、節税して損失を軽減する」手法を
ここでは「ヨコの損益通算」と呼びます。

例えば、ネット証券などでは株同士の損益通算ができるようですが、
サラリーマンが税引後の資金で買った株で出した損失は、
給与所得と通算できませんよね？
（ちょっと確信が持てないので、興味ある方は調べてみてください）

でも、自分の会社があれば、
事業所得で出たマイナスを給与所得と通算できますし、
個人でも、例えば商用不動産でマイナスが出たら、同様に通算できます。


ここで
自分で経営する「マイクロ法人」や「自営業としての不動産経営」が
意味を持ってきます。

＊

経費関係は業務によって千差万別ですが、
税務署から詳しいチェックを受けることは、
個人ではまずありません。

苦労して不備を発見しても、個人営業の規模だと
あまり旨味がない（追徴課税しても大した金額にならない）し、
職員は基本的に善意の人たちだからです。
業務に必要だと言えば、たいていは受け入れてくれます。

だから、あからさまな生活費（…例えば、スーパーでの買い物など）以外は、
かなりの部分で経費化が可能になります。
（領収書を取ってれば結構認められます。というか、ほぼノーチェック）

むろん、ある程度の大義名分というか、
業務との関係を説明できることが条件になりますが。
（ツッコまれた時にすかさず答えられれば、たぶん大丈夫…
　多少怪しくても、そっとしといてくれます。面倒だから）

こうして、家計の一部（下手すると大部分）を経費に計上することで、
比較的容易に会社の決算を赤字にできます。
だから本業が儲かってる場合は、副業を大幅な赤字にすれば、
相殺できた分は還付されますから、それで節税できるわけです。

これはつまり、
「税引後の支出だったお金を、税引き前の支出にできる」
　ことを意味していますので、
　投資の損失補填はもちろん、日常生活のコストダウンにもつながります。


［経費化の例］
○通信費　　：電話代（固定／携帯）、プロバイダ料、ネット会費（yahooとか）
○旅費交通費：交通費、宿泊費、ガソリン代、道路代（高速／有料道路）
○接待交際費：呑み会、飲食、お茶、映画、演劇、カラオケなど
○消耗品費　：機材（自動車／パソコン／家電製品／携帯ハードなど。※２）文具など
○雑費（含、図書研究費）：家賃。資料になるもの全般（書籍、ＤＶＤ、ＣＤなど）
○広告宣伝費：（普通、個人ではあまり該当項目がない）

※１：
衣類も、営業に必要だと言えばスーツなどは通るかもしれませんし、
食費も外食であれば、打ち合わせ費用と言えば通る可能性はあります。
割と幅広い活動をするよう、業務内容に幅を持たせるといいかも。
※２：
３０万円以上の機材は減価償却の対象となり、多年度で経費化することになる。


＊＊＊


さて、さらにマイクロ法人を運営してると、
給与そのものもコントロールできるので、
マイクロ法人の仕事が儲かってる場合でも、
やりようによっては所得税などを大幅に軽減できたりします。

以前、説明した
「借金を返すとトントンだったラーメン屋さん」の例で、
　簡単に説明してみましょう。


（※【まめ知識：９】株式と債券（３）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=58590113&comm_id=5343524）


［貸借対照表の状況］

（資産の部）
資産　：発行株式１０００株（１０００万円相当）

（負債の部＝資金調達）
借入金：５００万円（５年間月賦返済：１０万円／月）
資本　：５００万円


［年間の経営試算］

（収入）
売り上げ　　　：２５８０万円

（支出）
仕入れ・光熱費：　９００万円（５万円／日×３００）
店舗家賃　　　：　３６０万円
人件費　　　　：１２００万円（店長４８０万円、バイト３名２４０万円×３）
借入金返済　　：　１２０万円


［オーナー店長さんの利益］

（１）オーナー店長さんは、店長として給料をもらってる
（２）借入金を返済した分だけ資本が増えてる
（３）節税効果：法人税の一部（※均等割［７万円／年］以外）を払う必要がない

◆５年後の店の資産価値。
資本　　　：１０００万円
内部留保　：　　　０万円
※年収４８０万円：（手取額を仮に７０％として３３６万円）

オーナー店長さんの取り分は、この時点で合計２６４５万円。
２１４５÷５００＝4.29÷5＝0.858＝85.8％（平均年利）

＊

ここでもうひとつ、先ほど説明した要素を
オーナー店長であるメリットに加えます。

（４）節税効果：個人の出費を経費に計上し、所得税を節約する。


以前、「秘伝」と言った、
オーナー店長のメリットはこの辺ですかね。

オーナー店長（ワンマン企業のオーナー）ってのは
「株主である自分が、法人として自分を店長に雇ってる」わけでしょ？
（もちろん一生懸命働くのは当然としても）

つまり、
「２重課税される“配当”でなく、通常課税される“給与”で利益供与できる」
ということですね。
しかも、その通常課税（所得税など）も経費によって節約できます。


店が儲からない場合、店長給を減額または貸付けするのは
経営者にとっては普通のことですが、
それも、ある程度までは意図的にコントロールできます。

例えば、年収４８０万円のうち、
趣味の本代や飲み屋代、家賃など諸々の個人的出費が
年２８０万円あるとしましょう。
それを店の経費に計上して、年収を２００万円にしたとします。

これで所得税額は１４４万円→６０万円＝８４万円の節税です。

（実際には累進課税なので、
　所得が低いほど、所得税、健康保険税、住民税は下がります。
　飲食店経営なので食費はほとんどかからないでしょうし、
　店舗の上に住んで店と合わせて家賃を払えば、居住費も多分必要ないはず。
　そうなると生活上で手出しする費用が、ほとんどない場合も）

表面上の年収は下がるのですが、実質の可処分所得は増えてるわけで、
節税分がカゲの利益になるというわけです。
（可処分所得の純度が上がってると考えると、
　ホントの利得は相対的にはもっと大きいはずです）

資本　　　：１０００万円
内部留保　：　　　０万円
年収　　　：　２００万円（手取額を仮に７０％として１４０万円）
経費利用額：　２８０万円
法人税　　：　　　７万円

カゲの利益も含めるとオーナー店長さんの取り分は、
１０００＋（１４０＋２８０ー７）×５＝３０６５万円。
２５６５（増加分）÷５００（元手）＝5.13÷5＝1.026＝102.6％（平均年利）
となります。

オモテの計算だと85.8％なので、
平均年利差で16.8％、対比では19.5％の改善ということになりますね。
「毎年２割増し」というのは、そこそこ大きな利得だと思いませんか？
　節税。


＊＊＊


くえすちょ〜ん♪

◇質問

「可処分所得の純度」と書きましたが、
　ラーメン屋さんのオーナー店長さんの例では
（４）のメリット使用前と、使用後とでは、
（理想的に実行できている場合）どのくらいの純度の差があるでしょう？

※ヒント：純度＝個人出費と可処分所得との関係で考えてみましょう。

（自分で考えて、よかったらコメントで返してくださいね〜）


＊＊＊


「ヨコの損益通算」に対して、
「別年度のリスクを相殺し、節税して損失を軽減する」手法を
　ここでは「タテの損益通算」と呼びます。


去年、株で儲けたとしたら源泉分離課税されたはずですが、
今年、株で損したとしても課税された分は帰って来ませんよね。

でも、総合課税される所得の場合、去年の損を持ち越す事が可能です。
「青色申告」でいう繰越決算（通称：クリケツ）です。


「なぜ、社長のベンツは、中古の四ドアなのか?」（著：小堺 桂悦郎）
　という本に詳しく書いてあります。

上は下取り価格が安定しているベンツを儲かってる時に買って、
減価償却で経費計上することで法人税を節約。
こうして、もし儲からない年があれば換金して、
いくらかでも穴埋めする資産を確保するというわけ。
これは急に儲かった場合の策ですね。

まぁ、起業したての企業であれば、だいたい赤字ですから、
そのマイナスをクリケツできる期間に貯め込んでおくと
儲かるようになってもしばらくは節税できます。

いわば「マイナスホルダー（懐が痛まない形で損失を蓄積する）」として、
他の資産との損益をコントロールするわけで、
この点でもマイクロ法人はメリットがいろいろありますね。
（大企業になると大したメリットではなくなりますが、
　その場合は他に有利なマイナスホルダーがあるんじゃないかと…）


＊＊＊


このように損益通算の観点から見ると、
源泉分離課税される（損益通算できない）証券投資に比べて、
実業（ビジネス）への投資の方が数段融通が利きますし、
メリットが大きいと言えるのではないでしょうか？
（まぁ、リスクも相応に大きいんですが…）


では、今日はこの辺で。