ゼロからはじめる マネー講座コミュの【株式投資：３】税金というコスト

◇投資について考える　［シリーズ：株式投資（３）］

「税金というコスト」



今回は「投資信託」の概略の続きと
「税金というコスト」についてお話しましょう。


前回もお話ししましたが、
投資のパフォーマンスというのは、
「コスト」に大きく足を引っ張られます。
（これは株式でも債券でも、全ての投資で同じ事が言えます）

このコスト、
前回話した「手数料」と並ぶものに
「税金」があります。

　たぶん並ぶどころか、それ以上…
　最大のコストと言ってもいいかも。


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投資信託自体、
「コストがパフォーマンスを下げる」という構造的欠点を持つのですが、
それをさらに悪化させる典型例として「毎月分配型投信」というのがあります。

毎月分配型投資信託は、
収益の決算を1ヶ月ごとに行い、
その度に分配金（配当金）を出す投資信託です。

2000年代に入り、団塊の世代が退職を迎える時期になって、
毎月年金代わりに分配金を受け取れる事をメリットと感じた高齢者を中心に、
大量の資金がこの種の投信に流入するようになった…と言われています。

しかし、この「お小遣い的魅力」を持つ投信には
大きな落とし穴があります。


それは「配当にはコストがかかる」ということです。

株式や債券に限らず、
税金は「確定した利益」に対して課されます。
（株式や債券、銀行の利息などは分離課税20％）

毎月配当するということは、
元本から十分な果実を得る間もなく配当されてしまうのみならず、
その都度（確定する都度）、税金と手数料を払う事になるわけで、
利殖で不利な影響を２重に受ける事になるわけです。

本当は「企業価値の成長」という面から見れば、
さらに不利になるのですが…


＊＊＊


くえすちょ〜ん♪

◇質問

「企業価値の成長」という面から見れば、さらに不利になる…
　と書きましたが、その根拠は何だと思いますか？

ヒント：配当は税引後利益から行われます。

（自分で考えて、よかったらコメントで返してくださいね〜）


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ちょっと話はそれますが、日本の税制についての概略を少し。

いくら儲けたところで税金でバリバリむしられたんでは
せっかくの苦労が水の泡なので、
税制はできる限り詳しく知っておく必要があります。

「税制からコストを逆算して、投資手法を選ぶ必要がある」
　とまで言っても大げさではないかも。


さて、投資で利益や損失を出すと「確定申告」が必要になります。

確定申告は、複雑な上にややこしく、
さらには毎年のように細部が変わりますので、
なかなか簡単に要点を説明できないのですが、辛抱して読んでください。

もちろん大幅にはしょりますが、専門家ではないので、
例によって“細部はだいぶ怪しいぞ”くらいに思っていただけると助かります。


１）損益通算

税金のうち、ここで問題にするのは所得税（国税）ですが、
まず大きく「総合課税」と「分離課税」に分かれ、
「分離課税」はさらに「源泉分離課税」と「申告分離課税」に分かれます。


総合課税と分離課税の差は
「損益通算ができるかどうか」です。

「損益通算」というのは、
　それぞれの所得に生じた損失と利益を相殺することです。

「損失＜利益＝黒字」、「損失＞利益＝赤字」となり、
　赤字の場合は課税されません。
　総合課税では損益通算でき、分離課税では損益通算できません。

また、個人の場合「青色申告」と「白色申告」があり、
「白色申告」は年を跨いだ損益通算ができません。


「損益通算ができない」場合、
「儲かったら課税、損しても救済なし」という状態になり、
「損しても税金を払わねばならない」ということになってしまいます。

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［資料：所得の種類］　※興味がなければ読み飛ばしても結構です。

　同じ項目の所得でも、内容によって両方に跨がるものもある。
　［　］内は重複する項目。
（資料は「平成２０年分　所得税の確定申告の手引き」による）


◇総合課税（→所得を合算して税額を決める）
　［所得の種類］
　・給与所得（※１）
　・事業所得
　・不動産所得
　・一時所得
　・譲渡所得
［・利子所得］
［・配当所得］
［・雑所得］

◇分離課税（→それぞれ課税され、それで完結する）
　［所得の種類］
　○源泉分離課税（→受け取り時に源泉徴収され、納税が完結する）
　・利子所得
　・配当所得（※２）
［・一時所得］
［・雑所得］

　○申告分離課税（→確定申告により他の所得と分離して所得税を計算する）
　・山林所得
　・退職所得
［・事業所得］
［・譲渡所得］
　・雑所得


※１：給与所得は、受け取り時に源泉徴収されて納税が完結するが、
　　　他の所得と損益通算して既に支払った額より納めるべき税額が少ない場合、
　　　還付（返金）される。
※２：上場株式の配当は多少優遇されている模様。所得税７％、住民税３％。
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２）累進課税

所得税は「累進課税」という構造を持っています。
これは「稼げば稼ぐほど税率が上がる」方式で、
簡単に言えば「稼げば稼ぐほど、税金をたくさん取られる」ということです。

逆に言えば「抜け目なく経費を計上し、計算上の儲けを小さくする」のが
節税の基本となります。


この税率の決定は以下のように行われます。

「収入ー経費」→所得
「所得ー所得控除」→課税所得
「課税所得×税率」→税額
「税額ー税額控除」→申告納税額

つまり「税金は３つのひき算と１つのかけ算で計算する」わけです。
このうち、何が経費になるのか、何が控除されるのか等を
あらかじめ知っておくと役立ちます。
（とりあえず自他問わず、領収書を集めるクセはつけた方がいいかな）


３）２重課税の禁止

これは税制の鉄則なんですが、
一度税金を徴収したらそれを課税対象にはできません。

だから先に徴収されている健康保険税や年金税は控除されますし、
源泉分離課税された利子所得は課税所得に含まれません。
（退職金などの非課税収入は申告自体不要）

でも、配当所得は分離課税の対象なんですよねぇ。理不尽だ。
（憲法違反だと訴えてる人もいるんじゃなかったかな？）


４）直接税（個人に直接かかる税金）の種類

サラリーマン家庭だと「天引き（源泉徴収）」や自動振込が多いので、
意識していない人が多いのですが、ついでにちょっと紹介を。
所得により税率や額は変わります。

◇所得税　：最大４０％（国税。2007年度以降、課税標準1800万円以上）
◇県民税　：一律　４％（地方税。都道府県民税とも。所得割部分）
◇市税　　：一律　６％（地方税。市町村税とも。所得割部分）

◇健康保険税：所得・家族構成により変動
◇　　年金税：１５１００円（国民年金の場合。ウチは夫婦２人分を払います）
［↑上の２つ、税扱いしない人もいるけど、税より先に間違いなく徴収されるので
　　ぼくは税と見なします］

◇分離課税


課税標準1800万円以上稼ぐと、
あわせて半分持って行かれるというわけですね。
（実質税負担率だと、だいぶ違ってくるのですが…）
その上、健康保険税、年金税もかかるわけで（所得が高いから大金のはず）、
実質何割取られるんだろう？


ここには節税の面白いポイントがあります。
それはほとんどが「所得に連動している」ところです。
（人頭税である年金税、都道府県民税の均等割、市町村税の均等割
　それ単体で完結している分離課税は当てはまらない）

仮に課税所得を０にできれば、
所得税、県民税、市税は０（均等割部分も低所得だと免除される）に、
健康保険税は最低金額にできます。

ここをコントロールできないサラリーマンの不利が
どれほどのものか、お分かりいただけるでしょうか？
（サラリーマンの妻は年金税が免除されますが、
　その程度では合わない巨大な差です）

一度計算してみてはいかが？
もし、知らずに払っているなら驚くと思いますよ。


＊＊＊


さて、話を戻しましょう。

あくまでぼくの見解ですが、
投資は「長期保有して、本来の価値を“複利”で増やす」のが
最上だと思います。

複利（ふくり）とは、
複利法（元金から生じた利子を、次期の元金に組み入れる方式）
によって計算された利子のことで、
元金だけでなく利子にも次期の利子がつくため、
投資では雪だるま式に利子が増えていくことになります。

ということから、毎月分配型は悪い方の極で、
その対極にあるのが再投資型（増えた価値をそのまま加えて運用する手法）
ということになると思います。

※冒頭の画像は、例として毎月分配型と再投資型それぞれを試算した表です。
　設定は元本100万円、年利６％（月0.5％）、税率20％。
　毎月分配型は利子分を毎月全額配当し、再投資型は全額再投資しています。



上の見解を目指すために色々な手段を検討・勉強しているわけですが、
そのためには、以下の条件を満たす方法を探すべきだと思っています。

◇できるだけ長く持つ。
（長期保有して複利で増やす）
◇できるだけコストをかけない。
（複利の効果を減らさないために、手数料の少ない方法で調達・運用する）
◇できるだけ利益を確定しない。
（複利の効果を減らさないために、課税されない方法で調達・運用する）

素人の株式投資は「インデックスへの投資が最適」というのは、こういう理由です。
できればコストをかけずに再投資できると、なおいいんですが。

そうすれば堅実すぎて小さいリターンを、
「複利の魔法」でカバーでき、手堅く増やせるはずです。

あ、でも「やたらと時間がかかる」というデメリットがありますね。
そうなると「時間」がないと使えませんねぇ。
（「若いうちから老後資金を蓄えるような運用」には向いてるかも）


＊＊＊


［おまけ］

さて、このインデックス投資ですが、
税制やパフォーマンスの面で、現在ではさらに進んでいるようです。

各論はこみいってきますので、概略にとどめます。
この先を知りたい方は、各自調べてみてください。


［証券投資に関する変化］

◆「第１の革命」→アクティブからインデックスへ
◆「第２の革命」→インデックスファンドからＥＴＦへ
◆「第３の革命」→ＥＴＦから株価指数先物へ


アクティブ投資よりインデックス投資が優れているという
「第１の革命」については概説しました。

その出口戦略である「換金」に関して、少し補足を。

◆インデックスファンド→
　・保有分に応じて、投信会社がＮＡＶ（純資産価額※）で買い取ることを保障。

※純資産価額：投信会社が信託資金に応じて投資・保有している持ち株の資産総額。
　ただし、コスト等の様々な要因から、株価とＮＡＶがかけ離れていることが多く、
　インデックスに十分連動できてないということで、
　必ずしも狙った成果を上げることができていなかった。


「第２の革命」で登場する「ＥＴＦ」とは
「上場投資信託（Exchange-Traded Fundの略）」のことで、
　会社として運営され、証券取引所で株として取引される投資信託です。
　上場投信とも言います。

◆ＥＴＦ→
　・株価とＮＡＶが一致するよう設計されている。
　・投信が株と同じように売買でき、調達コストや信託報酬も低く抑えられる。
　・株式市場で売買でき、換金も容易。
　・日本の税制ではインデックスファンドより優遇されている。
　これらの点でインデックスファンドの問題点の多くが解消された。
　ただし、配当を自動再投資することができないなどの欠点もある。


「第３の革命」で登場する「株価指数先物」は
　インデックスを先物で取り引きする商品。

※一部のギャンブル志向な投資家向けと考えられていた
　先物・オプション等の「デリバティブ」取引は、
「通貨先物（外国為替証拠金取引（FX）のリスクヘッジ商品）」や
「株価指数先物」の登場により、
　近年、資産運用のツールとして注目されるようになりました。

◆株価指数先物→
　・インデックス投資を、より高度に展開できる。
　　・さまざまな取引コストがＥＴＦよりさらに安い。
　　・損失への保険をかけたり、レバレッジをかけたりできる等、柔軟性が高い。
　・決済の度に課税される点は変わらず、税制上は現在のところ長期投資に向かない。


「インデックス投資を組み合わせてアクティブ投資を行う」という
　昔は機関投資家にしかできなかった離れ業も
　現在では、個人でもやりようによっては可能なようです。

　奥が深いなぁ。


＊＊＊


ともあれ、株式投資に限らず、
節税というのは投資を考える上で外せないコストです。
これは投資における永遠の大テーマと言えるでしょう。


では、今日はこの辺で。