大手電機メーカーが相次いで家庭用蓄電池市場に参入する。太陽光発電システム導入拡大の鍵を握る機器に期待がかかる。
太陽電池、燃料電池と並び、「電池3兄弟」と呼ばれた蓄電池の市場が立ち上がりつつある。
「どの住宅メーカーで買えるのか?」――。NECが7月13日に、家庭用蓄電システムを同月18日からモニター販売すると発表した途端、一般消費者からの問い合わせが殺到した。
本格的に量産する前のため、250万円と高価であるにもかかわらず、大きな反響を呼んだのは、東日本大震災直後の計画停電や今夏の電力不足を経験し、非常用電源の確保やピーク時間帯の電力削減のために蓄電池の活用を多くの消費者が考えるようになったからだ。
日経エコロジーの別冊「ecomom（エコマム）」読者1644人を対象に今年6〜7月に実施した調査では、約7割が「家庭用蓄電池に興味がある」と答えており、関心の高さがうかがえる。
2011年9月29日
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本命は再生エネの導入拡大 7割が“自産自消”に意欲
ソニーや東芝といった大手電機メーカーの参入が相次いでいるのは、災害時の非常用電源としての需要が増しているからだけではない。太陽光発電システムなどとの組み合わせによる再生可能エネルギーの導入拡大やスマートグリッド（次世代送電網）の構築による市場の拡大をにらんだ動きである。
先のecomom読者調査でも、「太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを活用して生活に必要なエネルギーを自分で賄う“自産自消”に取り組んでみたい」との回答が約7割に上った。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右される。導入を大幅に増やすためには、出力の変動や需給バランスを調整する必要がある。蓄電池はそのキーデバイスになる。
NECは、発電所や変電所などの供給側と住宅や工場などの需要側の双方で、今後、再生可能エネルギーの導入が増えるのに伴って蓄電池の価値が高まると見る。2017年度には、スマートグリッドを核とする領域で1000億円、自動車を核とする領域で2000億円の売上高を目指す。
●蓄電池が再生可能エネルギー導入拡大の鍵に
同社の蓄電システムは、分電盤とつなぎ、太陽光で発電した電力などをためて、テレビや冷蔵庫、照明などに供給する仕組み。電力料金が高い時間帯や電力使用量がピークになる時間帯に蓄電池から電力を供給するなど運転を自動制御できる点が特徴だ。容量は6kWhである。
同社は、日産自動車との合弁会社で電気自動車（EV）の「リーフ」向けに、薄いラミネートタイプのリチウムイオン電池を製造・供給している。家庭用蓄電システムはこの技術を応用した。EV用蓄電池と部材を共通化して量産効果をさらに引き出す。
本格販売する来年には、「約100万円の価格を目指す」（NEC環境・エネルギー事業開発室の吉田精孝グループマネージャー）。
リチウム電池国内2強が激突 パソコン用の汎用電池を応用
リチウムイオン電池の国内シェア2位のソニーは、今年4月に多数の円筒形リチウムイオン電池を内蔵した容量1.2kWhのモジュール製品を発売した。震災の影響で、「商談、問い合わせが急増している」（プロフェッショナル・デバイス&ソリューショングループデバイスソリューション事業本部本部長の石塚茂樹・業務執行役員SVP）と言う。
太陽光発電システムを設置するシステムインテグレーターなどを通じて住宅市場にも切り込む。今夏にはソニー製家庭用蓄電池を搭載した住宅が登場する見通しである。
国内首位の三洋電機を擁するパナソニックグループは、今年度中のできるだけ早い時期に家庭用蓄電池を投入すると表明した。家庭用のほかに店舗や公共施設向けなどいくつかの種類をそろえるとみられる。
ノートパソコンなどで広く使用している「18650」と呼ぶ円筒形の汎用リチウムイオン電池を直列や並列に接続したモジュール製品をベースに開発を進めている。18650を含むリチウムイオン電池の年間生産能力は約4億個。コスト競争力の高さが売りになりそうだ。太陽光発電システムと連動させて、停電時も蓄電池にためた電力で分電盤を経由してテレビや冷蔵庫など必要性の高い機器を使えるシステムの構築を目指す。
パナソニック電工まるごと事業推進本部副本部長の藤井康弘執行役員は、「蓄電池だけで経済的なメリットを提供できるのが理想だが、現時点では、『安全・安心』の電源にいくらの価値を認めてくれるかが（販売拡大の）ポイントになる」と話す。
今年4月に家電量販最大手のヤマダ電機が家庭用蓄電池を発売し、大きな話題を呼んだのは記憶に新しい。認知度は高まりつつある。大手メーカーの参入で価格競争が進めば、再生可能エネルギーの導入拡大にも弾みがつきそうだ。
（日経エコロジー2011年9月号より）
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太陽電池、燃料電池と並び、「電池3兄弟」と呼ばれた蓄電池の市場が立ち上がりつつある。
「どの住宅メーカーで買えるのか?」――。NECが7月13日に、家庭用蓄電システムを同月18日からモニター販売すると発表した途端、一般消費者からの問い合わせが殺到した。
本格的に量産する前のため、250万円と高価であるにもかかわらず、大きな反響を呼んだのは、東日本大震災直後の計画停電や今夏の電力不足を経験し、非常用電源の確保やピーク時間帯の電力削減のために蓄電池の活用を多くの消費者が考えるようになったからだ。
日経エコロジーの別冊「ecomom（エコマム）」読者1644人を対象に今年6〜7月に実施した調査では、約7割が「家庭用蓄電池に興味がある」と答えており、関心の高さがうかがえる。
2011年9月29日
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本命は再生エネの導入拡大 7割が“自産自消”に意欲
ソニーや東芝といった大手電機メーカーの参入が相次いでいるのは、災害時の非常用電源としての需要が増しているからだけではない。太陽光発電システムなどとの組み合わせによる再生可能エネルギーの導入拡大やスマートグリッド（次世代送電網）の構築による市場の拡大をにらんだ動きである。
先のecomom読者調査でも、「太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを活用して生活に必要なエネルギーを自分で賄う“自産自消”に取り組んでみたい」との回答が約7割に上った。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右される。導入を大幅に増やすためには、出力の変動や需給バランスを調整する必要がある。蓄電池はそのキーデバイスになる。
NECは、発電所や変電所などの供給側と住宅や工場などの需要側の双方で、今後、再生可能エネルギーの導入が増えるのに伴って蓄電池の価値が高まると見る。2017年度には、スマートグリッドを核とする領域で1000億円、自動車を核とする領域で2000億円の売上高を目指す。
●蓄電池が再生可能エネルギー導入拡大の鍵に
同社の蓄電システムは、分電盤とつなぎ、太陽光で発電した電力などをためて、テレビや冷蔵庫、照明などに供給する仕組み。電力料金が高い時間帯や電力使用量がピークになる時間帯に蓄電池から電力を供給するなど運転を自動制御できる点が特徴だ。容量は6kWhである。
同社は、日産自動車との合弁会社で電気自動車（EV）の「リーフ」向けに、薄いラミネートタイプのリチウムイオン電池を製造・供給している。家庭用蓄電システムはこの技術を応用した。EV用蓄電池と部材を共通化して量産効果をさらに引き出す。
本格販売する来年には、「約100万円の価格を目指す」（NEC環境・エネルギー事業開発室の吉田精孝グループマネージャー）。
リチウム電池国内2強が激突 パソコン用の汎用電池を応用
リチウムイオン電池の国内シェア2位のソニーは、今年4月に多数の円筒形リチウムイオン電池を内蔵した容量1.2kWhのモジュール製品を発売した。震災の影響で、「商談、問い合わせが急増している」（プロフェッショナル・デバイス&ソリューショングループデバイスソリューション事業本部本部長の石塚茂樹・業務執行役員SVP）と言う。
太陽光発電システムを設置するシステムインテグレーターなどを通じて住宅市場にも切り込む。今夏にはソニー製家庭用蓄電池を搭載した住宅が登場する見通しである。
国内首位の三洋電機を擁するパナソニックグループは、今年度中のできるだけ早い時期に家庭用蓄電池を投入すると表明した。家庭用のほかに店舗や公共施設向けなどいくつかの種類をそろえるとみられる。
ノートパソコンなどで広く使用している「18650」と呼ぶ円筒形の汎用リチウムイオン電池を直列や並列に接続したモジュール製品をベースに開発を進めている。18650を含むリチウムイオン電池の年間生産能力は約4億個。コスト競争力の高さが売りになりそうだ。太陽光発電システムと連動させて、停電時も蓄電池にためた電力で分電盤を経由してテレビや冷蔵庫など必要性の高い機器を使えるシステムの構築を目指す。
パナソニック電工まるごと事業推進本部副本部長の藤井康弘執行役員は、「蓄電池だけで経済的なメリットを提供できるのが理想だが、現時点では、『安全・安心』の電源にいくらの価値を認めてくれるかが（販売拡大の）ポイントになる」と話す。
今年4月に家電量販最大手のヤマダ電機が家庭用蓄電池を発売し、大きな話題を呼んだのは記憶に新しい。認知度は高まりつつある。大手メーカーの参入で価格競争が進めば、再生可能エネルギーの導入拡大にも弾みがつきそうだ。
（日経エコロジー2011年9月号より）
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