日本企業の動きコミュの76、ニッポンの宇宙力世界に挑む8兆円産業

　2011年は、日本の宇宙産業にとって非常に重要な歴史的な転換点に当たる。

　今年5月20日、仏領ギアナの宇宙センターから欧州製ロケット「アリアン5」が打ち上げられ、夕暮れの迫った天空に吸い込まれた。南米の大地に響き渡ったその轟音は、日本の宇宙産業が世界市場に乗り出したことを告げる号砲でもあった。

　アリアン5に搭載されていたのは、シンガポールと台湾の企業が共同で所有する通信衛星「ST-2」で、開発したのは三菱電機。国産の人工衛星が外国企業に採用されたのは今回が史上初となる。

　こうした動きは、決してこの1ケースだけではない。同じ三菱電機は今年3月、三菱電機は、今年3月、トルコの国営衛星通信会社から「トルコサット4A」と「同4B」の2機を受注することにも成功。2013年と2014年の打ち上げに向けて、神奈川県鎌倉市に構える三菱電機の人工衛星製造拠点「鎌倉製作所」で開発を進めている。

　ベトナムやチリなどでも、日本製宇宙機器の売込みは進んでいる。

　それまで国内に閉じ込められていた日本の宇宙産業。それが世界に打って出始めた。2011年は日本の「宇宙産業元年」と言える。

　国産の宇宙機器がここへ来て、新興国を中心に一定の評価を受けているのは、従来の日本製にはない特徴があるからだ。

　例えば、かつて日本の人工衛星は完全な受注生産で特注品だった。が、三菱電機の「ST-2」やトルコサットはいずれも半量産品。「DS2000」と呼ぶ、電源や姿勢制御装置などを収めた衛星の本体は同じで、センサーやアンテナを変えることでそれぞれの人工衛星に仕上げている。その分、製造コストは低い。

　もともとは三菱電機の人工衛星も一基ごとの受注生産で、その製造スタイルは工場の場所にちなみ「鎌倉一刀彫り」と言われていた。そこで、海外で戦う価格競争力を身に付けようと開発したのが「DS2000」だった。

　三菱電機に限らず、NECや三菱重工業、IHIなどの日本の宇宙機器メーカーは今、欧米以上の成長性が期待できる新興国需要を取り込むため、それぞれのやり方で、生産体制及び商品改革を進めている。

　日本の宇宙産業は、官民一体となっての新興国での営業活動を加速させてもいる。

　今年2月には、経済産業省や文部科学省、そして宇宙関連企業など、およそ20人がモンゴルを訪れた。目的は人工衛星やロケットの売り込み。現地の政府関係者や企業などと話し合い、モンゴルが望んでいる衛星の用途を探り、日本の技術の高さを説明した。

　さらに、民間企業同士でも連携を探る動きが出ている。7月下旬、スカパーJSATの植木順･執行役員はチリへと向かった。衛星を利用した防災システムの採用をチリ政府に働きかけるためだ。

　日本の衛星とロケットを使い、衛星打ち上げ後の運用サービスまで一貫して請け負う今回のプロジェクトは、ざっと1000億円の大型商談。受注が正式決定されるのは、来年以降になりそうだが、「システム運用のノウハウは非常に高い。チリで実績をつけて、ほかの国にも拡販していきたい」と植木執行役員は話す。

　官と民が協力し、新興国市場を開拓すれば、現在、8兆円規模の日本の宇宙産業市場はさらに拡大する可能性が高い。さまざまな基幹産業が元気を失いつつある日本において、それは、復興の原動力の1つとなる。

日経ビジネス 2011年8月29日号より　　2011年8月29日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110825/222258/?ST=nbmag&REF=ML