81、中東・アフリカ情報コミュの79、リビア攻撃：ＮＡＴＯに全指揮権　米英、アフガン型目指す

　【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）は２７日、大使級会合でリビアに対する軍事行動の全責任を担うことを決めた。これにより多国籍軍を率いてきた米軍からＮＡＴＯに、空爆を含めた指揮権のバトンが移った。米英などは欧州、アラブ諸国からの参戦国を増やし、アフガニスタン型の国際部隊にしたい考えだ。だが、作戦終了の「着地点」がはっきりしない中、戦況の泥沼化に巻き込まれる可能性もある。

　リビア政府軍の攻撃を空爆で阻む「市民保護任務」が７２時間以内に引き継がれ、「飛行禁止空域の維持」と「武器禁輸履行のための船舶臨検」を合わせ、全作戦がＮＡＴＯ指揮下に入る。米軍は今後、衛星情報提供やリビア軍の通信妨害など補佐役に回る。

　現在の参戦国はＮＡＴＯ加盟国のうち米英仏を含む１１カ国と、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計１３カ国。米政府高官は「ＮＡＴＯが指揮権を握ることで、これまで二の足を踏んでいた国が参加するようになる」と欧州、アラブ諸国からの参戦国の増加に期待を寄せている。

　だが、その場合、参戦国を束ねる仕組みが必要となる。モデルとして想定されているのは、アフガニスタンでＮＡＴＯが指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）だ。ＩＳＡＦにはＮＡＴＯ加盟国以外にアジアなどから２０カ国が参加している。作戦決定権は持っていないが、緊密な連携を取り合っている。

　対リビア国連安保理決議は容認される武力行使を「市民保護のため」と規定しており、カダフィ政権の体制変更を軍事作戦の目標には定めていない。このため、「いずれの作戦でも中立性が維持される」（ＮＡＴＯ筋）。反体制派が首都トリポリに接近して政府軍だけでなく、カダフィ派市民とも対峙（たいじ）する場合、ＮＡＴＯは介入の決断を迫られる。

　軍事作戦の方向性に影響を与えそうなのが、ロンドンで２９日に開かれる国際会議だ。会議には国連、アラブ連盟、アフリカ連合（ＡＵ）なども参加し、作戦に対する「政治指針」が示される見通し。ＡＵによるカダフィ政権と反体制派の対話調停など、外交解決を模索する動きも表面化しており、リビア情勢は和戦両面で重要局面を迎えそうだ。

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毎日新聞　2011年3月28日　20時23分