37、米国：中東に「二重基準」 親米バーレーン、政権批判は慎重
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バーレーンデモ「打倒王室」に 政府の武力行使に反発
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サウジ東部でデモ バーレーンは軍撤退
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バーレーンデモ「打倒王室」に 政府の武力行使に反発
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2011年2月20日0時45分
【マナマ＝古谷祐伸】ペルシャ湾の産油国バーレーンの反政府デモは、政府側の鎮圧により、１９日までに６人が死亡、負傷者は２００人以上となった。政府側が武力行使に踏み切ったことで、当初、民主化や政治改革を求めていたデモが、「王室打倒」に変化、ハリファ王室の基盤を揺るがす事態となりつつある。
軍は１９日午後１時過ぎ、首都マナマ中心部の真珠広場に展開していた数十台の戦車や装甲車を撤退させた。広場は１４日からデモ隊が占拠を続けていたが、１７日未明に治安当局が催涙弾やゴム弾を使ってデモ隊を一掃した。さらなる衝突を回避するため、軍は撤退を余儀なくされた形だ。
午後３時半過ぎ、警察も撤収を始めた広場に市民数千人が戻り、再び占拠する構えを見せている。ハマド国王は１８日、サルマン皇太子を交渉役に任命して、デモ隊との対話姿勢を示したが、デモ隊側は拒絶している。市内中心部の占拠が再び長期化すれば、王室・政府の威信は大きく傷つくことになる。
今回のデモの背景にあるのは、イスラム教スンニ派とシーア派の対立だ。実権を握る王家のハリファ家はスンニ派だが、国民の多数派はシーア派。シーア派は就職差別などを受けており、これまでも権利拡大を要求してきた。デモ参加者はシーア派住民が主体で、民主化拡大や在任４０年に及ぶ王室出身ハリファ首相の更迭、議院内閣制の導入などを訴えてきた。
しかし、政府は１７日に戦車などを繰り出して鎮圧に乗り出し、３人が死亡、１００人以上が負傷する惨事に発展。さらに、デモに参加して亡くなった市民の葬儀に参列した数千人の一部が１８日、戦車などで封鎖された真珠広場にさしかかったところ、軍が銃撃し、７０人以上が負傷。デモ隊の間には、「王室打倒」の声が一気に高まった。
バーレーンの隣国で世界最大級の産油国サウジアラビアにもシーア派住民がいる。同国では少数派だが、油田地帯が広がる東部に多い。バーレーンでのデモが激化すれば、サウジのシーア派が呼応し、石油生産に影響が出る可能性もある。
米国：中東に「二重基準」 親米バーレーン、政権批判は慎重
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【ワシントン草野和彦】中東バーレーンの反政府デモで、治安当局がデモ隊を強制排除し死傷者が出た事件について、カーニー米大統領報道官は１６日、政権側とデモ隊の双方に暴力停止を求めた。オバマ大統領が前日、イラン政府のデモ弾圧を厳しく批判したのとは対照的だ。反米政権によるデモ封殺を強く批判しながら、親米国の強硬姿勢についてはあいまいな対応しかできないところに、米外交の「ダブルスタンダード（二重基準）」が表れている。
バーレーンの治安部隊が武力を行使したことについて、クリントン米国務長官は１７日、懸念を示した。一方、イランについてオバマ大統領が１５日、「国民を射殺したり殴ったりしている」と政府の弾圧を明確に批判している。バーレーンとイランへの米政府の対応は明らかに異なっている。
カーニー報道官は１６日の記者会見でバーレーン、リビア両政府のデモ隊への対応への見解を聞かれ、「（対応は）国ごとに異なる」「（政府とデモ隊の）両方に非暴力を求める」などと述べ、政府批判は慎重に避けた。イラン政府の対応を「弾圧」と批判したのとは明らかな違いだ。
米国にとって、バーレーンは戦略的に極めて重要な国だ。同国にある米海軍第５艦隊司令部は中東有事の際に展開するだけでなく、平時もホルムズ海峡やスエズ運河を警戒し、湾岸諸国の原油を欧米に安定供給する役割を果たしている。０４年には湾岸諸国で初めて米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。
また人口のうち約６割はイスラム教シーア派で、スンニ派はハマド国王を頂点とする支配層など約３割。政府は９０年代から民主化を推進。湾岸諸国で初めて女性の参政権を認めた普通選挙を導入するなど、欧米の評価は高い。
一方でバーレーンは地政学的には微妙な位置にある。ペルシャ湾を挟む東隣のシーア派国家イランが影響力拡大を狙っており、バーレーン国内でスンニ派とシーア派の宗派間対立が深まり、民主化の「優等生」である同国が混乱することを米国は懸念している。
さらに同国の混乱は、西隣の「アラブの盟主」サウジアラビアに何らかの影響を与えないとも限らない。スンニ派国家のサウジだが、バーレーンに近い東部にはシーア派住民もいるためだ。米国はバーレーン指導層を批判することで、サウジ国内のシーア派が勢いづくのを恐れているとみられる。
バーレーンでは１９９０年代中ごろにもシーア派住民による反政府デモが続発したが、このときも米政府はハマド政権を強く支援し続けた。このため、シーア派住民には米政府への反発もある。
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毎日新聞 2011年2月18日 東京朝刊
サウジ東部でデモ バーレーンは軍撤退
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2011年2月20日 01時54分
【マナマ＝内田康】中東バーレーンの反政府デモで、軍は１９日、首都マナマ中心部の真珠広場周辺から撤退し、数千人規模のデモ隊が再び広場を占拠した。ＡＰ通信は、リビア東部ベンガジで同日、治安部隊との衝突による犠牲者の葬儀の列が銃撃され、１人が死亡、１０人以上が負傷したと報道。ロイター通信は、油田地帯サウジアラビア東部でも１７日に反政府デモが起きたと伝えた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、リビアでは１８日までの３日間の死者は８４人に上っている。
バーレーンのデモ隊は１９日の軍撤退後、真珠広場へ移動。徹夜の抗議活動のためテント設営を始めた。軍副司令官のサルマン皇太子は１８日、地元テレビで、情勢が落ち着き次第、野党勢力と対話を始めると述べた。
ただ、野党は対話の条件として内閣総辞職や軍の撤退を要求。軍の広場周辺からの撤退は、対話開始を模索するためとみられる。一方、各労働組合は２０日、全土でストライキを実施する。
イエメンの首都サヌアでは１９日、反政府派学生と武装した政府支持者が衝突し、学生１人が死亡、５人が負傷した。
サウジのデモは、バーレーンに近い東部アウワミヤで発生した。
東部に多いイスラム教シーア派住民が、裁判なしで投獄された仲間の釈放を求めた。
スンニ派が９割近くを占めるサウジでは、シーア派が政府に不満を抱いているとされる。
デモは、１９日までにオマーン、クウェート、シリア、イエメンの対岸ジブチなどでも起き、拡大する様相だ。
（中日新聞）
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バーレーンデモ「打倒王室」に 政府の武力行使に反発
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サウジ東部でデモ バーレーンは軍撤退
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バーレーンデモ「打倒王室」に 政府の武力行使に反発
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2011年2月20日0時45分
【マナマ＝古谷祐伸】ペルシャ湾の産油国バーレーンの反政府デモは、政府側の鎮圧により、１９日までに６人が死亡、負傷者は２００人以上となった。政府側が武力行使に踏み切ったことで、当初、民主化や政治改革を求めていたデモが、「王室打倒」に変化、ハリファ王室の基盤を揺るがす事態となりつつある。
軍は１９日午後１時過ぎ、首都マナマ中心部の真珠広場に展開していた数十台の戦車や装甲車を撤退させた。広場は１４日からデモ隊が占拠を続けていたが、１７日未明に治安当局が催涙弾やゴム弾を使ってデモ隊を一掃した。さらなる衝突を回避するため、軍は撤退を余儀なくされた形だ。
午後３時半過ぎ、警察も撤収を始めた広場に市民数千人が戻り、再び占拠する構えを見せている。ハマド国王は１８日、サルマン皇太子を交渉役に任命して、デモ隊との対話姿勢を示したが、デモ隊側は拒絶している。市内中心部の占拠が再び長期化すれば、王室・政府の威信は大きく傷つくことになる。
今回のデモの背景にあるのは、イスラム教スンニ派とシーア派の対立だ。実権を握る王家のハリファ家はスンニ派だが、国民の多数派はシーア派。シーア派は就職差別などを受けており、これまでも権利拡大を要求してきた。デモ参加者はシーア派住民が主体で、民主化拡大や在任４０年に及ぶ王室出身ハリファ首相の更迭、議院内閣制の導入などを訴えてきた。
しかし、政府は１７日に戦車などを繰り出して鎮圧に乗り出し、３人が死亡、１００人以上が負傷する惨事に発展。さらに、デモに参加して亡くなった市民の葬儀に参列した数千人の一部が１８日、戦車などで封鎖された真珠広場にさしかかったところ、軍が銃撃し、７０人以上が負傷。デモ隊の間には、「王室打倒」の声が一気に高まった。
バーレーンの隣国で世界最大級の産油国サウジアラビアにもシーア派住民がいる。同国では少数派だが、油田地帯が広がる東部に多い。バーレーンでのデモが激化すれば、サウジのシーア派が呼応し、石油生産に影響が出る可能性もある。
米国：中東に「二重基準」 親米バーレーン、政権批判は慎重
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【ワシントン草野和彦】中東バーレーンの反政府デモで、治安当局がデモ隊を強制排除し死傷者が出た事件について、カーニー米大統領報道官は１６日、政権側とデモ隊の双方に暴力停止を求めた。オバマ大統領が前日、イラン政府のデモ弾圧を厳しく批判したのとは対照的だ。反米政権によるデモ封殺を強く批判しながら、親米国の強硬姿勢についてはあいまいな対応しかできないところに、米外交の「ダブルスタンダード（二重基準）」が表れている。
バーレーンの治安部隊が武力を行使したことについて、クリントン米国務長官は１７日、懸念を示した。一方、イランについてオバマ大統領が１５日、「国民を射殺したり殴ったりしている」と政府の弾圧を明確に批判している。バーレーンとイランへの米政府の対応は明らかに異なっている。
カーニー報道官は１６日の記者会見でバーレーン、リビア両政府のデモ隊への対応への見解を聞かれ、「（対応は）国ごとに異なる」「（政府とデモ隊の）両方に非暴力を求める」などと述べ、政府批判は慎重に避けた。イラン政府の対応を「弾圧」と批判したのとは明らかな違いだ。
米国にとって、バーレーンは戦略的に極めて重要な国だ。同国にある米海軍第５艦隊司令部は中東有事の際に展開するだけでなく、平時もホルムズ海峡やスエズ運河を警戒し、湾岸諸国の原油を欧米に安定供給する役割を果たしている。０４年には湾岸諸国で初めて米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。
また人口のうち約６割はイスラム教シーア派で、スンニ派はハマド国王を頂点とする支配層など約３割。政府は９０年代から民主化を推進。湾岸諸国で初めて女性の参政権を認めた普通選挙を導入するなど、欧米の評価は高い。
一方でバーレーンは地政学的には微妙な位置にある。ペルシャ湾を挟む東隣のシーア派国家イランが影響力拡大を狙っており、バーレーン国内でスンニ派とシーア派の宗派間対立が深まり、民主化の「優等生」である同国が混乱することを米国は懸念している。
さらに同国の混乱は、西隣の「アラブの盟主」サウジアラビアに何らかの影響を与えないとも限らない。スンニ派国家のサウジだが、バーレーンに近い東部にはシーア派住民もいるためだ。米国はバーレーン指導層を批判することで、サウジ国内のシーア派が勢いづくのを恐れているとみられる。
バーレーンでは１９９０年代中ごろにもシーア派住民による反政府デモが続発したが、このときも米政府はハマド政権を強く支援し続けた。このため、シーア派住民には米政府への反発もある。
【関連記事】
米国：中東に「二重基準」 バーレーン政権批判は慎重
普天間移設：日米首脳会談での解決期待 米上院議員
米国：テロ脅威９．１１以降最大…ホームグロウン増加で
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毎日新聞 2011年2月18日 東京朝刊
サウジ東部でデモ バーレーンは軍撤退
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2011年2月20日 01時54分
【マナマ＝内田康】中東バーレーンの反政府デモで、軍は１９日、首都マナマ中心部の真珠広場周辺から撤退し、数千人規模のデモ隊が再び広場を占拠した。ＡＰ通信は、リビア東部ベンガジで同日、治安部隊との衝突による犠牲者の葬儀の列が銃撃され、１人が死亡、１０人以上が負傷したと報道。ロイター通信は、油田地帯サウジアラビア東部でも１７日に反政府デモが起きたと伝えた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、リビアでは１８日までの３日間の死者は８４人に上っている。
バーレーンのデモ隊は１９日の軍撤退後、真珠広場へ移動。徹夜の抗議活動のためテント設営を始めた。軍副司令官のサルマン皇太子は１８日、地元テレビで、情勢が落ち着き次第、野党勢力と対話を始めると述べた。
ただ、野党は対話の条件として内閣総辞職や軍の撤退を要求。軍の広場周辺からの撤退は、対話開始を模索するためとみられる。一方、各労働組合は２０日、全土でストライキを実施する。
イエメンの首都サヌアでは１９日、反政府派学生と武装した政府支持者が衝突し、学生１人が死亡、５人が負傷した。
サウジのデモは、バーレーンに近い東部アウワミヤで発生した。
東部に多いイスラム教シーア派住民が、裁判なしで投獄された仲間の釈放を求めた。
スンニ派が９割近くを占めるサウジでは、シーア派が政府に不満を抱いているとされる。
デモは、１９日までにオマーン、クウェート、シリア、イエメンの対岸ジブチなどでも起き、拡大する様相だ。
（中日新聞）
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