81、中東・アフリカ情報コミュの6 ,エジプト：デモ拡大死者７４人に　内閣は総辞職

エジプト：デモ拡大、死者７４人に　内閣は総辞職
http://mainichi.jp/select/today/news/20110130k0000m030092000c.html

2011年1月29日 21時49分　更新：1月30日 0時42分
　【カイロ和田浩明】エジプトのナジフ内閣は２９日、国内各地の反政府騒乱を受けたムバラク大統領の指示で総辞職した。しかし、全土で発生した大規模デモから一夜明けた同日も、首都カイロや北部アレクサンドリア、スエズなどでは大統領自身の退陣を求めるデモが再び発生。大統領は２９日未明の緊急演説で改革方針を示したものの、騒乱が収まる気配は見えない。ロイター通信の独自集計では、死者数は７４人に上った。ＡＰ通信によると、負傷者も２０００人以上。民主勢力結集を目指すエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は辞職を拒否した大統領に「失望した」と発言し、デモ参加を続ける意向を示した。
　内閣総辞職を受け、大統領は新首相を指名する見通しだが、後継内閣の陣容や就任時期は２９日午後の時点では明らかになっていない。
　カイロ中心部のタハリール広場では２９日も約５万人の市民が集まってムバラク大統領の退陣を要求。ロイター通信によると、アレクサンドリアでも数千人規模のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が実弾を発砲するなど全土で予断を許さない状態が続いている。カイロで市民約１０００人が内務省の建物に突入を図り、警官隊が発砲したとの情報もある。
　国軍は治安維持のため、戦車や装甲車を幹線道路に配置するなど、国内の要所で展開。国軍は声明で、夜間外出禁止令の順守やデモ自粛を求め、違反者には「法的措置を取る」と警告した。国営テレビは２９日、外出禁止時間が「午後６時〜午前７時」から「午後４時〜午前８時」に延長されたと報じた。しかし、カイロでは午後４時を過ぎてもデモ隊が広場などで大統領退陣を求めて集まっている。
　エジプトの保健当局は死者数を３８人としているが、中東の衛星放送アルジャジーラは１００人を超えたと伝えた。各地で多くの遺体が収容されており、死傷者数がさらに増える可能性がある。
　一方、反政府デモの高まりを受け帰国したエルバラダイ氏は２９日、アルジャジーラの電話インタビューに対し、同日未明にムバラク大統領が緊急演説で表明した全閣僚更迭と政治経済改革推進に「失望した」と批判。反政府デモへの参加を続けると述べた。自宅に軟禁されたとの情報は否定した。
　２８日午前から当局が導入したカイロなどでの携帯電話遮断は、２９日午前に一部解除されたが、つながりにくい状態が続いている。インターネットは遮断されたまま。
　国営テレビによると、全銀行とカイロ証券取引所は３０日の営業を休止する。騒乱の経済への影響を受けた措置とみられる。また、ＡＰ通信によると、国軍は２９日、世界遺産に登録されているカイロ郊外の観光地「ギザのピラミッド」周辺も軍用車両で封鎖した。

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社説：エジプト騒乱　改革の遂行以外に安定はない（1月30日付・読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110129-OYT1T00759.htm

　アラブ随一の大国エジプトで、３０年に及ぶ独裁を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが先鋭化している。
　首都カイロや北部のアレクサンドリアなどで始まったデモは各地に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。警察署や政権与党の本部が放火され、夜間外出禁止令も無視された。
　「権力者に従順だ」といわれていた国民を、ここまで激しい行動に駆り立てたのは、強権政治への強い怒りだろう。
　ムバラク大統領は全閣僚の更迭を発表し、新内閣を発足させて事態収拾を図る方針を表明した。民主化や経済改革の推進を約束する一方、自身の退陣は否定した。
　街頭には軍隊も出動している。何としてもデモを鎮静化させるつもりだろう。だが、力による封じ込めは一時しのぎに過ぎまい。
　高い失業率、物価高騰、貧富の格差、権力層の腐敗など社会への強い不満が根底にはある。
　言論の自由が制限される中、大統領の次男を後継者に据えるという「世襲」に向けた動きも出ていた。形だけの民主主義への反発が一気に噴出した形だ。
　２３年続いた独裁体制が反政府デモを契機に倒れたチュニジアと同じ病根が見て取れる。
　人口で約８倍、８０００万人超のエジプトで政変が起きれば、独裁が続く他のアラブ諸国に大きな影響を及ぼそう。中東情勢が一気に不安定化する恐れもある。
　ムバラク大統領は、改革の具体案を提示して実行に移すべきだ。次期大統領選への不出馬宣言を行わなければ、事態収拾は難しいとの見方もある。
　オバマ米大統領がムバラク大統領に電話し、改革の実行を強く促したのも、エジプトの不安定化を阻止したいからだろう。
　エジプトはアラブの盟主を自任し、米国の中東戦略で重要な位置を占めている。
　アラブ諸国で初めてイスラエルと和平条約を結んだエジプトは、イスラエルとパレスチナの和平交渉でも仲介役を果たしてきた。
　エジプトには現政権に代わる受け皿がないという問題もある。エルバラダイ国際原子力機関前事務局長が帰国したが、反政権グループをまとめられる保証はない。政変を機にイスラム原理主義が台頭することも懸念されている。
　日本は石油の約９割を中東に依存している。中東の安定化のためにも、日本を含め国際社会は、アラブ諸国に民主的な改革を一層促していく必要があるだろう。
（2011年1月30日02時57分 読売新聞）



社説：エジプトのデモ　強硬な鎮圧策やめよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110128ddm005070133000c.html

　エジプト情勢が不穏だ。ムバラク長期政権に反発する群衆が２５日、全土で数万人規模の抗議行動を繰り広げ、その後も政府機関に放火するなど行動が先鋭化している。北アフリカの小国チュニジアで「ジャスミン革命」を起こした民衆運動が、「アラブの盟主」エジプトにも飛び火したことを重大に受け止めたい。
　まず懸念されるのは死傷者の増加である。治安部隊との衝突でデモ参加者の死亡も伝えられているが、多くのイスラム教徒がモスクで礼拝する２８日の金曜日は、さらに大規模な衝突が起きる恐れもある。クリントン米国務長官が要望したように、エジプト当局は強硬な鎮圧策を取るべきではない。日本政府も邦人の安全に十分注意を払ってほしい。
　エジプトにはピラミッドやナイル川など、日本人にも人気の観光スポットが多い。政治的には中東随一の親米国家であり、アラブ諸国の中で７９年に真っ先にイスラエルと和平を結んだ。９１年の湾岸戦争では米国の求めにより「アラブ合同軍」を組織してイラクと戦った。米国の中東政策には、なくてはならない国だ。
　だが、対イスラエル和平を選んだサダト大統領の暗殺（８１年）以来、もう３０年もムバラク政権が続き、暗殺事件に伴う非常事態令も解除されていない。今年の大統領選では８２歳のムバラク氏に代わって次男が出馬するとの観測もあるが、ムバラク王朝とも呼ばれる権力の独占状態は決して望ましいものではない。
　確かにムバラク氏は選挙によって政権を維持してきた。だが、エジプトでは政治不信も手伝って投票率が低く、人民議会（国会）では与党・国民民主党（ＮＤＰ）が圧倒的多数を占める。大統領選出馬には人民議会や地方議会の議員多数の支持が必要とされ、立候補自体が難しい。こうした選挙規定や非常事態令は、少なくとも見直すべきである。
　エジプトの抗議行動もネットを通じて連帯する若者が中心とされているが、同国ではイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が庶民の支持を得て、他のアラブ諸国にも根を張っている。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスも同胞団系の組織だ。仮にムバラク政権が衰えれば、弾圧されていたイスラム勢力の発言力が増し、対米、対イスラエル関係の見直しも課題になるかもしれない。中東全体への影響は大きい。
　中東民主化の必要性は認めつつイスラム勢力の台頭は望まない。それが欧米諸国の本音だろうが、そう都合よく運ぶかどうか。アラブ世界に広がる民衆運動は、世界秩序の大きな変化を生む可能性を秘めている。私たちは、そのことを再認識して事態を見守るべきだろう。
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毎日新聞　2011年1月28日　東京朝刊