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政治の動きコミュの205、グローバリゼーションで貧乏人は得をする

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政治、文化、そして経済が世界規模で一体化していくグローバリゼーション。豊かな国に生まれたわれわれからすれば、賃金の低下や失業、格差拡大といった影響が気になるところです。実際、多くの先進国でグローバリゼーションに反対する運動が起きています。しかし、それは果たして「道義的に正しい」ことなのでしょうか?

グローバリゼーションと熱力学の第2法則

 世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。グローバリゼーションには光もあれば影もあります。多国籍企業の工場が建設され、職がもたらされ、生活水準が上昇している途上国の労働者や、商品を非常に安く買えるようになる先進国の消費者が光の部分であれば、日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、格差の拡大が影の部分でしょう。

 このようにグローバリゼーションはさまざまな社会の変化を引き起こし、その是非が盛んに議論されていますが、最初にはっきりいっておきたいことは、いくらグローバリゼーションの影の部分を強調したり、いくら規制を強化しようとしたところで、このグローバリゼーションの流れは絶対に止められないということです。

 なぜならそれは熱力学の第2法則をやぶれといっているに等しいからです。そしてこれから説明するように、経済のグローバリゼーションでは影の部分より光の部分の方がはるかに大きいのです。

 熱力学の第2法則は誰もが体験している物理現象です。水槽をふたつくっつけて片方には90度の熱湯を入れて、もう片方には10度の冷水を入れてほうっておけば、熱が温度の高い方から低い方に移動して、やがて両方の水槽の温度が同じになります。

 しかしこの逆は絶対に起こらないというのが熱力学の第2法則です。つまり温度が50度のお湯をふたつの水槽に入れておいても、時間がたつと片方が90度になって、もう片方が10度になっているということは起こらないのです。

2011年10月31日
http://diamond.jp/articles/-/14655

ラテからミルクは作れない

 別の例ではコーヒーにミルクを入れてかき混ぜるところを思い出してください。コーヒーの漆黒とミルクの白はやがて混じり合い、しばらくすると鮮やかな茶色になります。しかし茶色のラテが時間がたつと黒いコーヒーと白いミルクに分離しているということはありえません。一度混ざったものは元に戻らないのです。死んだ人が生き返らないのも熱力学の第2法則です。時間の矢はひとつの方向にしか進んでいきません。

 それでもこのグローバリゼーションを止めようと思うなら、日本は徹底的に鎖国するしかありません。しかし多くの資源を輸入に頼り、自由貿易で富を築いてきた日本がそのような選択をすれば、国民全体があっという間に貧することになるでしょう。日本はグローバリゼーションの流れにうまく乗って生きていくしかないのです。世界から孤立することは文字通りの自殺行為でしかありません。

 現在、世界の国々の経済は急速にグローバル化しているわけですが、これは世界のヒト、モノ、カネがカップの中のコーヒーとミルクのように複雑に混じり合っているプロセスなのです。そして、この経済現象を支配しているのが一物一価の法則です。人々の賃金に関していえば、同一労働同一賃金の原理が全世界的に広がっているのです。

 物理学では熱は高いところから低いところに流れ、やがてすべての温度が一定になります。経済学では同じモノがちがう場所でちがう値段で売られていたら、安いところで買って高いところで売るという単純な経済活動によって儲けが出るので、やがて同じモノならひとつの値段に収斂していくのです。

 現在のように交通機関が発達し、インターネットで瞬時に情報が地球の裏までいくような時代では、この収斂のスピードが一段と速まっているのです。テクノロジーの発達がグローバリゼーションを加速させています。

グローバリゼーションは「底辺」を押し上げる

 もちろん物理現象とはちがうこともあります。幸いなことにそのちがいこそがグローバル経済のすばらしいところを照らし出します。経済のグローバリゼーションで、世界中の土地や労働力や天然資源などがより効率的に使われるようになるので、世界全体の富のパイは必ず増加するのです。確かにグローバリゼーションで富める者はもっと富んでいき格差が開く可能性はありますが、それによって底辺も同時に押し上げられていくのです。

 日本で労働者に月30万円の給料を払って洋服を作っていた会社が日本の工場を閉鎖して、中国で月1万円の給料で洋服を作ってそれを日本に輸入して売るわけです。だから日本で高い給料をもらっていた人は失業して、逆に中国で仕事がなかった人に職がもたらされるのです。

 ところが、中国の労働者がどんどん豊かになっていき月1万円では働いてくれなくなって、逆に日本の失業者がもっと安い賃金でも働きたいと思いはじめるかもしれません。そして洋服を作る人の給料が中国でも日本でも月5万円ぐらいに落ち着きます。このような同一労働同一賃金の圧力が世界中のあらゆる労働者にかかっているのです。

グローバリゼーションの中で日本が中国に勝つ方法

 しかし先進国の労働者がこのような賃金低下を避けるいい方法があります。途上国の労働者がまねできないような付加価値の高い仕事をするか、サービス業のような簡単に輸入できない仕事をするかです。

 単純労働で簡単な工業製品を作るような分野では、日本のような先進国が中国などの新興国と競争しても勝てる見込みはないので、早晩そういった業種からは撤退するべきでしょう。そして途上国では作れない高度な製品に特化したり、医療や教育などのサービス産業に労働力をシフトさせていくことが重要です。そうすることによって途上国の労働者も先進国の労働者も双方ともに利益を得ることができます。

 交通機関の発達や通信手段の発達によって、グローバル資本主義というパンドラの箱は完全に開いてしまいました。このグローバリゼーションは止まることはありません。なぜならグローバリゼーションは政治思想でも経済政策でもなく自然現象だからです。

 グローバル資本主義は既得権益を打破し、国籍や肌の色や宗教に関係なく、世界中の努力を怠らない個人に光を照らし続けるでしょう。

NIKEはアジアの子供を搾取したのか?

 アフリカの多くの国々が最貧国です。アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。南米にもボリビアのような非常に貧しい国があります。世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。飢饉で国民が餓死することもあります。また、独裁政権による虐殺や国内での内紛も絶えません。

 こういった貧しい国々は世界の先進国に搾取されているから貧しいのだという考え方もあります。以前、NIKEのアジアの工場で未成年労働者がいたことが大問題になったことがありました。そこでもNIKEのような多国籍企業が途上国を搾取しているとのイメージができあがりました。

 しかしそういったことは、じつは事実とまったく反しています。多国籍企業に比較的安い賃金で雇用されることが「搾取」というなら、今、世界で急速に成長し豊かになっている発展途上国はむしろ搾取されているからこそ豊かになっているのです。インドや中国、最近ではベトナムなどは、安い労働力が目当ての多国籍企業がどんどん進出したからこそ先進国の技術や資本が移転して豊かになっていったのです。

 その点、アフリカや東南アジアの最貧国はこういったグローバルな市場経済に組み込まれず、取り残されているからこそ貧しいままなのです。

真実がわかる簡単な思考実験

 ここで簡単な思考実験をしてみましょう。たとえばアフリカの最貧国のひとつかふたつが明日この地球上から消滅してしまったとしたらどうなるのでしょうか? 

 一部の先進国や多国籍企業が搾取しているからこそ、これらの国々は貧しいのだとすれば、搾取される人々がいなくなったら何か困りそうなものです。想像力を働かせてよく考えてみてください。

 そうです。アフリカの最貧国がひとつ明日なくなっても、世界の先進国もグローバル経済もまったく何の影響も受けないのです。つまり貧しさの一番の理由は、世界の貿易体制に組み込まれていないことなのです。

 最貧国で生まれても養子や孤児としてアメリカなどの先進国で育ち成功する個人もたくさんいますから、最貧国が貧しいままなのはそこの国民のDNAのような生物学的問題だというのもまったく的外れでしょう。

 実際問題として最貧国がなかなか這い上がれないのは、一にも二にも行政や司法が腐敗しているからです。一部の政治家や役人や軍人が自分やその身内だけで富を独占し、自分たちの権力を脅かしそうな自国民を見つけては次々と虐殺しています。市場経済とはじつは大変デリケートなもので、しっかりとした法治国家でないと機能しないのです。

 ちょっと考えてもらえばわかると思いますが、人のものを盗んだり、約束を簡単に破ることが当たり前の世界では、貨幣を使った市場経済はうまくいかないことが容易に想像できるでしょう。そういった国ではマフィア経済か、独裁者が統制する経済しか生まれません。

サッチャーさんの言うとおり

 また、同じことは先進国内の格差でもいえます。貧しい人が貧しいのは、金持ちが搾取しているからではありません。多くの貧しい人は失業しているのだから、むしろ企業などに使ってもらえないから貧しいわけです。

 もちろん、だからといって貧しい国をほうっておいていいわけでも、日本の中の貧困問題を放置していいわけでもありません。実際、世界の先進国は最貧国を救うためにさまざまな援助をしています。日本だって経済的に貧しい人や地域にさまざまな補助が税金から支払われています。

 しかし貧困問題の矛先を金持ちや大企業に向けることはまったくもって何も問題を解決しないのです。イギリスの元首相のサッチャーが言ったように、金持ちをいじめて貧乏にしても、もともとの貧乏人はもっと貧乏になるだけなのです。

http://diamond.jp/articles/-/14655?page=5

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