政治の動きコミュの194、新興国：相次ぎ為替介入…自国通貨防衛でドル売り

　東南アジアや東欧、南米の新興国を中心とした各国・地域の当局が相次ぎ、通貨価値の防衛に向け自国通貨買い・ドル売りの市場介入を実施したことが２４日、分かった。世界的な市場の混乱を背景に、新興国から資金が流出しつつあることに対応するのが狙い。国際競争力の確保を目的とした従来の「通貨安競争」から状況が一変、混乱の深刻さが浮かび上がった。

　ロイター通信によると、韓国とインドが２３日、自国通貨買い介入を実施。このほか、タイ、フィリピンも同日までに実施したとしている。

　ブラジルは２２日、ポーランドは２３日にそれぞれ介入したと発表。２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はロシア、シンガポール、インドネシア、台湾も介入したとの市場の見方を伝えた。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などを要因とした市場の混乱の背景に、投資資金が新興国から米国債をはじめ流動性、換金性ともに高い安全な資産へ逃避しドルが上昇、当該国の通貨下落を招いた。

　ロイターによると、インドのルピーは先に対ドルで２年４カ月ぶりの安値を記録。ウォールストリート・ジャーナルは、ブラジルのレアルが「ここ４営業日で１０％超下落した」と報じた。

　通貨の急落は、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速しかねない。ドル建ての債務が大きい国は返済負担が増えることも、自国通貨買い介入に走る理由だ。

毎日新聞　2011年9月24日　22時17分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000m020098000c.html

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[1] mixiユーザー 09月26日 08:09

新興国が自国通貨安防止の介入競争に―金融市場混乱のドル高受け
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月24日(土)12時1分配信
　【ロンドン】新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。

　世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。

　同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。

　これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。

　経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。

　この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。

　ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング・オペだ」と語った。

　通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。

　この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000003-wsj-bus_all

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