(一部抜粋) 2011/01/15
デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。
しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。
日銀法改正案、自民党も提出すべき＝デフレ脱却国民会議で中川自民党元幹事長
2011年 01月 21日 17:04 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 中川秀直・自民党元幹事長は２０日、都内で開かれたデフレ脱却国民会議の第２回シンポジウムにパネリストとして出席し、政府と日銀による政策連携を強化するためには日銀法の改正が必要だとして、みんなの党が通常国会で再提出予定の日銀法改正案にならい「わが党も出すべき。近々まとめていきたい」と述べた。
シンポジウムでは浜田宏一イェール大学教授、小沢鋭仁元環境大臣、浅尾慶一郎みんなの党政調会長らが出席し、日銀法が諸外国と比べても中央銀行に対して過大な独立性を与えているとして、機敏な政策運営を妨げているなどの議論を展開。民主党デフレ脱却議連顧問を務める小沢氏が、民主党による日銀法改正案について、「現在の党執行部では政策調査会を通らない」と述べたのに対して、自民党の山本幸三議員が、日銀法改正を軸に政界再編を行うべき、と提言した。
浜田教授は、基調講演を行い、過度の円高を放置する政策がいわゆる「失われた１０年」を引き起こす原因になったとして、金融緩和を通じて「１ドル１１０円とはいわないがせめて、１００円程度に戻してほしい」と主張。日銀が現在打ち出している総額５兆円の基金買い入れ資産を柱とする包括緩和政策については、規模が小さいとし、教授のかつての教え子である白川方明日銀総裁について、「よくやった、とは言えない」と指摘した。
岩田規久男先生がまとめてくれたデフレ脱却プロセス
http://
2011年1月21日 2:54 （上念司氏のfacebookより）
昨日のデフレ脱却国民会議第2回シンポジウムにおいて、学習院大学の岩田規久男先生がデフレ脱却プロセスを非常に分かりやすくまとめてくれました。忘れないうちにメモしておきます。
1. 中央銀行が客観的な目標を持ち、ベースマネーを増やし続けることにコミットする
2.予想インフレ率が上がる（＝物価連動債の価格が上がる）
3. インフレを予想した人々（法人も含む）が、デフレ時代に死蔵していた現金で株や土地や外貨など値上がりしそうな資産を買い求める。（＝普通預金から資産市場に資金が流れ始める。）
4. デフレ時代に貯め込んだお金は相当な額なので、しばらくの間はこのお金を回転させるだけで資金が賄える。いきなり銀行の貸し出しが増えることはない。つまり、デフレ脱却に際して、当面はMv＝PYのｖ（貨幣の流通速度）が増加するが、Ｍは増加しない。（アメリカでも日本でも大恐慌から脱出する際は3年ぐらい金利は上がらなかった）
5. 景気が良くなってくると貨幣の流通速度を上げるだけでは資金が足らなくなる。この状態になって初めて銀行貸出の出番になる。Mv＝PYのM（貨幣量）が増加するのはこの段階である。
「日銀は資金をいくら増やしても民間に資金需要がない」といいますが、１と２をきちんと実施していない現状で、この言い訳は全く反論になっていません。貸出は６の段階まで増えません。貸し出しが増えないということは金利も上がりませんので、国債の暴落など起こるはずがないのです。
また、これはシンポジウムでは出なかった論点で、「日本は諸外国に比べて元々現金が沢山出回っている」という日銀の言い訳があります。しかし、 日本では日常的な決済が基本的に現金で行われるため、カード社会の欧米にくらべて現金需要が高いというだけの話です。危機に対応してどれぐらい増やしたかという「姿勢」が問題なのであって、「元々現金を使う世の中だから現金の量が多かった」というのは何の反論にもなっていません。
日本銀行、財務省に言いくるめられた民主党菅政権が日本経済を崩壊に導いている現状に大いなる危機感を抱かずには居られません。
http://
デフレの出口が見えない経済混乱が続く我が国において、先日、菅内閣が増税に向けて動き出すという信じがたいニュースが飛び込んできました。大胆な金融緩和によって徐々に景気に明るさを取り戻しつつある欧米とは対照的に、このままでは永久に「日本独り負け」の状況が改善されないのではないかと懸念されております。
しかも、官庁の発表を鵜呑みにするマスコミは、いたずらに財政危機を煽り、「消費税増税已む無し」という「空気」を生みだそうとしています。このままでは無謀な増税大連立が本当に成立してしまうかもしれません。私たちは1997年の橋本内閣による消費税増税が日本をデフレ不況に陥れたという過ちを繰り返してはいけません。
日銀法改正案、自民党も提出すべき＝デフレ脱却国民会議で中川自民党元幹事長
2011年 01月 21日 17:04 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 中川秀直・自民党元幹事長は２０日、都内で開かれたデフレ脱却国民会議の第２回シンポジウムにパネリストとして出席し、政府と日銀による政策連携を強化するためには日銀法の改正が必要だとして、みんなの党が通常国会で再提出予定の日銀法改正案にならい「わが党も出すべき。近々まとめていきたい」と述べた。
シンポジウムでは浜田宏一イェール大学教授、小沢鋭仁元環境大臣、浅尾慶一郎みんなの党政調会長らが出席し、日銀法が諸外国と比べても中央銀行に対して過大な独立性を与えているとして、機敏な政策運営を妨げているなどの議論を展開。民主党デフレ脱却議連顧問を務める小沢氏が、民主党による日銀法改正案について、「現在の党執行部では政策調査会を通らない」と述べたのに対して、自民党の山本幸三議員が、日銀法改正を軸に政界再編を行うべき、と提言した。
浜田教授は、基調講演を行い、過度の円高を放置する政策がいわゆる「失われた１０年」を引き起こす原因になったとして、金融緩和を通じて「１ドル１１０円とはいわないがせめて、１００円程度に戻してほしい」と主張。日銀が現在打ち出している総額５兆円の基金買い入れ資産を柱とする包括緩和政策については、規模が小さいとし、教授のかつての教え子である白川方明日銀総裁について、「よくやった、とは言えない」と指摘した。
岩田規久男先生がまとめてくれたデフレ脱却プロセス
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2011年1月21日 2:54 （上念司氏のfacebookより）
昨日のデフレ脱却国民会議第2回シンポジウムにおいて、学習院大学の岩田規久男先生がデフレ脱却プロセスを非常に分かりやすくまとめてくれました。忘れないうちにメモしておきます。
1. 中央銀行が客観的な目標を持ち、ベースマネーを増やし続けることにコミットする
2.予想インフレ率が上がる（＝物価連動債の価格が上がる）
3. インフレを予想した人々（法人も含む）が、デフレ時代に死蔵していた現金で株や土地や外貨など値上がりしそうな資産を買い求める。（＝普通預金から資産市場に資金が流れ始める。）
4. デフレ時代に貯め込んだお金は相当な額なので、しばらくの間はこのお金を回転させるだけで資金が賄える。いきなり銀行の貸し出しが増えることはない。つまり、デフレ脱却に際して、当面はMv＝PYのｖ（貨幣の流通速度）が増加するが、Ｍは増加しない。（アメリカでも日本でも大恐慌から脱出する際は3年ぐらい金利は上がらなかった）
5. 景気が良くなってくると貨幣の流通速度を上げるだけでは資金が足らなくなる。この状態になって初めて銀行貸出の出番になる。Mv＝PYのM（貨幣量）が増加するのはこの段階である。
「日銀は資金をいくら増やしても民間に資金需要がない」といいますが、１と２をきちんと実施していない現状で、この言い訳は全く反論になっていません。貸出は６の段階まで増えません。貸し出しが増えないということは金利も上がりませんので、国債の暴落など起こるはずがないのです。
また、これはシンポジウムでは出なかった論点で、「日本は諸外国に比べて元々現金が沢山出回っている」という日銀の言い訳があります。しかし、 日本では日常的な決済が基本的に現金で行われるため、カード社会の欧米にくらべて現金需要が高いというだけの話です。危機に対応してどれぐらい増やしたかという「姿勢」が問題なのであって、「元々現金を使う世の中だから現金の量が多かった」というのは何の反論にもなっていません。
日本銀行、財務省に言いくるめられた民主党菅政権が日本経済を崩壊に導いている現状に大いなる危機感を抱かずには居られません。
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