政治の動きコミュの41.農業戦略　国益確保には産業界全体で論議を問われる開国－ＴＰＰの衝撃】（下）

　北海道の玄関口、新千歳空港から車で４０分。北海道むかわ町周辺に、東京ドーム約１２０個分に相当する５１３ヘクタールの農地と牧場が広がる。業務用卸を兼ねた小売店を全国で５３０店舗展開する神戸物産（兵庫県）の畑だ。大型トラクターを使い、８人で開墾したという。

　栽培された大豆は神戸物産のグループ会社を通じ、豆腐や豆乳プリンなどに製品化される。豆腐の店頭価格は３９円、豆乳プリンは６８円。沼田昭二会長は「どの小売店よりも安く提供できる」と胸を張った。

　広い農地を生かして収益を出すには生産、加工、販売と総合的に扱えるこうしたビジネスモデルが欠かせない。ただ、農業を支えるコメ農家の大半は作付面積１ヘクタール以下の規模だ。

　経済同友会の分析によると、農業所得だけを切り取って時給換算した作付面積３～５ヘクタールの稲作農家の時給は２千円。０．５ヘクタール未満の場合、マイナス１００円と事実上、赤字に陥る。平成２０年の日本の平均年間所得（５４７万５千円）を上回るのは、１０ヘクタール超の農家にとどまる。

　赤字でも暮らせるのは、農業以外の所得を持つ兼業農家が多いからだ。農地から住宅地への転用で地価が上昇し、利益を得る「転用期待」も見逃せない。

　２０年に国内で転用された農地は１万２６００ヘクタール。１平方メートル当たりの平均地価は約１３００円から約１万５千円に上昇し、単純計算で約１兆７千億円のキャピタルゲインを生んだ。

　「有機栽培など付加価値の高いコメを作っていれば２～３ヘクタールの作付面積でもやっていけるが、一般的には５～１０ヘクタールくらいないと苦しい。『転用禁止』の荒療治で転用期待を断ち切らなければ、非効率な小規模農地の集約は進まない」

　日本総合研究所の藤波匠主任研究員は指摘する。

　■非効率な小規模農地

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加にあたって課題となるのは、農業の生産性だ。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の冨士重夫専務理事は「（ＴＰＰ交渉参加国の）ベトナムの場合、人件費や流通経費などコストが日本の１０分の１程度で済む。しかも年２、３回コメがとれる」と述べ、国情の違いを訴える。

　２０年の日本の農業の総産出額は、約８兆４千億円。２３年３月期にパナソニックが予想する連結売上高（８兆９千億円）とほぼ同規模になる。しかし、約２６０万人の農業就業人口に対し、パナソニックのグループ従業員数は３８万人とケタが違う。

　富士通総研の根津利三郎エグゼクティブ・フェローは「農家が大手電機メーカー従業員並みの所得を得るには生産性を１０倍引き上げる必要がある」と話す。

　■衰退防止へ議論必要

　ただ、国民の主食であるコメには、単純な経済合理性だけで片付けられない側面もある。ＴＰＰへの参加を通じた自由貿易の潮流を受け入れつつ、どう考えるべきか。

　打撃を受ける農家に「所得補償のセーフティーネットを提供すべきだ」（早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授）との声が多い一方、東京大学の生源寺眞一農学部長は「ＴＰＰによる利益で生んだ税金を、コメのような守るべき農業に振り分け、衰退を食い止めるべきだ。専業農家になろうとする担い手への手厚い支援も要る」と提案する。

　受け入れるべき現実と順守すべきものをどう峻別（しゅんべつ）して、将来の農業戦略を描くか。ＴＰＰを通じた日本の国益確保には、産業界全体の論議が求められる。

2010/11/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/459910/