政治の動きコミュの174.これを“茶番劇”と呼ばずして、何と呼ぶか――。 「内閣不信任案騒動」に募る国民の落胆と憤り

梅雨の日本にかつてない政治不安が広がっている。東日本大震災への対応が後手に回る菅政権に対して、6月1日、自民・公明などの野党からついに内閣不信任決議案が提出された。民主党内からも、小沢グループや鳩山前首相が可決に賛同する姿勢を見せたため、事態は緊迫の度合いを増した。ところが急転直下、2日の採決前に菅首相は「東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する」と発表。これを受け、不信任案は大差で否決された。国民不在の今回の政局を、「茶番劇」と感じた人は多いだろう。震災以降、いまだ先の見えない状況が続くなか、政争に終始する永田町を国民はどう見ているのか？ 足もとの国民感情を緊急調査した。（取材・文／プレスラボ・宮崎智之）

大震災後、最高潮に達した政治不安
不信任案可決なら解散・総選挙も？

　これを「茶番劇」と呼ばずして、何と呼ぼうか――。

　終息が見えない原発事故と放射能不安、指針が定まらない復興のロードマップ、いまだ議論が紛糾する財源問題など、東日本大震災後の政府の対応は後手に回ってきた。一刻の猶予も許されない状況のなか、民主党に対する不満は爆発寸前の様相を呈している。

　そんな6月1日、ついに自民・公明・たちあがれ日本の野党3党は、菅内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に提出、2日午後の本会議で採決されることとなった。当初、可決は難しいと思われていたが、鳩山由紀夫・前首相や小沢一郎・元代表のグループが賛同する姿勢を見せ、「民主党内から70名に及ぶ大量の造反者が出る」という見通しが報じられるに至り、事態は一気に緊迫の度合いを増した。

「よもや不信任案が可決され、菅首相は解散・総選挙に踏み切るのではないか」「震災処理もろくに進んでいないのに、今総選挙なんてさらに日本を混乱させるだけだ。どうかしている」

　採決までぎりぎりの攻防が続くなか、復興を尻目に政局ばかりが報道される状況に嫌気がさしていた国民の不満は、頂点に達した。

2011年6月3日
http://diamond.jp/articles/-/12550

　ところが、予想だにしなかったどんでん返しが起きる。採決当日の昼、国会内で開かれた民主党代議士会において、菅首相は「東日本大震災への対応に一定のメドがついた段階で退陣する」と発表したのだ。この発表により、野党や民主党造反組はハシゴを外され、「菅内閣打倒」への結束は一気に崩れてしまった。

　菅首相の退陣表明と前後して「不信任案反対」を明言した鳩山前首相に続き、台風の目と目されていた小沢氏は、不意を突かれて採決を欠席。結果的に採決結果は、投票総数445票、反対293票、賛成152票と賛成派の惨敗に終わった。

退陣表明をしても時期は明言せず――。
「茶番劇」に映った不信任案の否決

　辞意を表明したものの、具体的な退陣時期を明らかにしなかった菅首相、採決当日の午前に首相と会談し、退陣を条件に不信任案賛成から反対へと態度を変えた鳩山前首相。彼らの姿を見るにつけ、まさに「茶番劇」が演じられたという感想を持たざるを得ない。

　不信任案が可決されれば「総辞職か解散総選挙か」という局面だったが、首相と前首相の歩み寄りによって、民主党は辛くも現在の政権基盤を維持することができた。この状況で政治空白が生じることについて、国民から否定的な意見が出ていたことからも、今回の結果を「むしろ幸いだった」と捉えた関係者もいたかもしれない。

　だが一方で、菅内閣に対する批判が止まないであろうことも確かだ。原発事故では、政府や東京電力の対応の遅さや情報公開の不備が指摘され、内閣参与の発言も問題になるなど、「菅内閣でこの国難を乗り越えられるのか」と厳しい目が向けられている。

　不信任案提出に先がけて行なわれた党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が菅首相に対し、「あなたの足もとは液状化している」と民主党内での求心力低下を指摘。不信任案可決という事態こそ免れたものの、小沢元代表との軋轢は深まり、党内対立は今後も激化する可能性がある。政権は不信任案を乗り越えて一枚岩になったどころか、むしろ混乱の様相を呈している感がある。

溢れ出す「政局はもうウンザリ」の声
このタイミングで首相交代はあり得ない？

　この一連の政局を、我々国民はどう評価したらよいのだろうか。

　菅首相を容認して、「挙国一致」で復興に邁進するべきなのか、それとも現内閣に国の行方を定める能力がないと見て、「菅おろし」の世論を強めるべきなのか。国民としても悩ましい限りだ。大震災後の政府の対応について、そして混迷の度合いを深める政界について、人々の生の声を緊急調査した。

　やはりと言うべきか、復興に向けて早急に道筋を立てなければならない現状においてさえ、政局を重視する永田町に対し、厳しい意見が多く出た。採決前には下記のような意見も聞かれ、国民不在の政局に辟易している様子がうかがえた。

　特徴的なのは、菅内閣の政治運営能力に疑問を覚えながらも、このタイミングで首相が変わることを「望ましくない」と思っている人が多いことだ。

「菅首相がベストというわけではないですが、このタイミングで替わることは望んでいません。ただでさえ、ころころ首相が替わるのに、この非常時に同じことをしていたのでは、国際社会からも相手にされなくなるのでは」（30代／男性）

「平時から権力争いばっかりやっていたから、緊急時にも政局しかできないのではないかと思う」（20代／男性）

　しかし、予想されていた大量造反者を出さずに民主党内が一応の結束を取り戻し、不信任案を乗り越えたことが評価されているかと言えば、そうでもない。これについても、「茶番だ」「国民が踊らされただけ」との冷めた声が聞かれた。

　では、民主党を窮地に追い込んだ不信任案の「仕掛け人」たちに対する評価はどうだろうか。

「仕掛け人たち」に対しても手厳しい意見
菅内閣の浜岡原発停止には一定の評価

　菅首相は不信任案が可決された場合、解散・総選挙に打って出る方針だとされていたが、実際、内閣支持率の低さや十分な選挙態勢を確保できない被災地の状況を考えれば、どこまで本気だったかは定かではない。

　しかし、可決して内閣総辞職に追い込まれた場合でも、否決された場合でも、内閣が厳しい立場に立たされたことに変わりはなく、「反菅」の勢力にとっては絶好の機会だったと言えよう。

　そのような野党の「心づもり」が透けて見えたのか、上記のように「なぜこのタイミングで？」と違和感を覚える国民は多く、政争を仕掛ける野党を批判する声も多い。「菅首相退任のその先」の不透明さを不安視しているのだ。

「菅首相が辞めたとしても、いったい次の首相を誰がやるのか見当がつきません。誰がやっても一緒なら、事態が落ち着くまでは首相を替えないで欲しい」（20代／女性）

「現在は『緊急事態』なので、それに合った対応が必要だと思います。菅内閣や民主党だけで解決できない問題があるのならば、野党でも民間でも協力する特別の体制をつくるべき。政治家には、『緊急事態』としての冷静な判断をしてもらいたい」（20代／男性）

「自民党にも小沢氏側にも、『大義』がないように思う。復興や原発に対する菅内閣の対応が正しいとは言わないが、不信任案を巡り多数派工作をしている政治家を見ると、他にもっと大切なことがあるのではないかと思ってしまいました」（30代／男性）

「小沢元代表は、自身の保身から権力闘争をしかけているように見えます。そんなことは国民にとってどうでもいいことです。国民の生活をないがしろにするのは、本当に止めて欲しい」（40代／男性）

　枝野官房長官が言う「永田町の内側のコップの中」の力学で政治家が動いていることに対して、国民は強い憤りを感じているようだ。自民党の谷垣総裁は内閣不信任案を提出した理由について、「十分、その機が盛り上がってきたと考えたから」と語ったが、「その機」が国民の肌感覚まで伝わっていたかどうかについては、疑問が残る。

　一方で、これまで震災後に菅内閣が行なってきた対策については、意見が分かれる場面も。とりわけ、東海地震発生による事故が懸念されていた浜岡原発の運転を停止したことについては、首相の判断を支持する声も多い。

　原発反対の考えを持つ人の中には、以下のような思いもあるようだ。

「長年、原発政策を推進してきた自民党に政権が戻るということは、あり得ません」（20代／男性）

「自民党では浜岡原発を止められなかったのではないかと思う」（30代／女性）

　さらにこんな意見も。

「現在、多くの国民が感じているのは原発問題の不安。原発政策を進めてきた自民党には不信任案を提出する資格がないと思います。政策が全く違う自民党と小沢氏が同調すると言うのも、おかしな話です」（50代／男性）

菅首相の存在こそが政治空白？
やはり根強い菅内閣への退陣要求

　もちろん、菅首相の早期退陣を求める国民の声も大きい。

「現内閣の政権運営能力では、被災地の復興や原発の問題だけではなく、震災前から続いている経済の低迷や社会保障の問題などについて、とてもではないが対応できるとは思えません」（30代／男性）

「何でもかんでも『挙国一致での対応』『国民が一丸となって』と抑え込む考え方のほうが議論を停滞させ、結果、国民生活を危険に晒すことに繋がりかねないと思います」（40代／男性）

　自民党は今回の不信任案提出について、公式ＨＰで以下のように批判している。

「復興プランも『6月末の復興構想会議の議論を待って』などと何も決めようとしない政府。関係省庁や地元自治体は動くに動けず活動が止まっています。ガレキ処理も15％しか進まず、破損した190キロにわたる堤防も全壊した病院もそのまま。（中略）菅内閣では、本格的な復旧・復興はできない」

　この時期に政局を仕掛けることについては、「政治空白を生む」との指摘もあるが、自民党は「今の政権こそが政治空白」と主張。菅首相が退陣すれば国会内で協力体制が築けるという立場を取っている。

　国民のなかにも、こうした野党寄りの意見を持つ人もいる。

「一時期の空白を招いたとしても、トップをすげ替えた方が効率的。早期に復興を遂げたいなら、菅首相が早期に辞めるしかない」（20代／男性）

政治的な駆け引きだけでなく
特効薬を求めずに真摯な議論を

　不信任案は否決されたものの、小沢氏の今後の動きや参議院での問責決議案を含め、今後も政局は荒れる可能性がある。菅首相が退任の意向を示している「メド」についても、どの段階のことを指しているのか不明確なことに加え、党分裂の危険を抱えたまま復興に邁進できるかについては疑問が残る。

　しかしながら、民主党の誰かが菅首相に替わって総理になったり、自民党政権に戻ったりしても、すぐさま復興が進み、原発事故も解決するというほど事態は甘くはない。特効薬を求めず、根気強く議論しながら復興に臨んでいくことが重要だ。復興を目指す日本がどのような方向に進んでいくのか。我々国民は、首相の進退を含めて十分に議論していく必要がある。

　1つだけはっきり言えることは、目が政局に向いているうちは、どの党やどの議員が権力闘争に勝利しても、国民の信任を得ることができないであろうことだ。与党・野党の別なく政界全体が求心力を失いつつあることは、これまで紹介してきた人々のコメントからもはっきりうかがえる。政治的な駆け引きに注力せずに、国民目線の議論が行なわれることが望まれている。

http://diamond.jp/articles/-/12550?page=6