政治の動きコミュの159.大震災と連休の間に進んでいた世界経済の異変 米国、欧州、新興国が抱える時限爆弾の“中身”

世間が大型連休に沸いている間に
世界経済には暗雲が垂れ込め始めた

　わが国で起きた未曽有の大震災と大型連休の間、世界では色々なことが起きた。たとえば5月初旬、米国での大規模テロ事件の首謀者とされる、オサマ・ビンラディンが米軍によって殺害された。

　金融市場はこのニュースをとりあえず好意的に受け止めたものの、中東地域の地政学的リスクが軽減されたわけではない。

　世界経済の様相には、やや黒い雲がかかり始めている。米国では住宅価格の下落傾向や労働市場の回復の遅れなど、経済のストック面での懸念は完全に払拭されていない。

　また、米国の1−3月期のＧＤＰは前期対比1.8％増と、昨年10−12月期の3.1％から大きく減速した。4月下旬のＦＯＭＣ会議では、ＱＥ2は予定通り6月末で終了するものの、当面、現在の金融緩和策を継続することが明示された。

　一方、欧州では、依然ソブリン・リスク懸念がくすぶり続けており、金融市場ではギリシャの債務再編＝借金の一部減免の観測が流れている。

　また、英国やドイツなどでは、主要経済指標が予想外に落ち込むケースが目につくようになっており、経済専門家の間では、「欧州経済の先行きに過度な楽観論は禁物」との見方が有力になっている。

　そうした状況を反映して、株式や為替の市場では、世界的に相場の展開がやや不安定になっている。世界経済はいくつものリスクファクターを抱えており、今後の行方を注視することが必要だ。

2011年5月10日
http://diamond.jp/articles/-/12173

1-3月期のＧＤＰは大幅減速
米国経済の失速とドル下落懸念の再燃

　足もとで、米国経済の行方に少しずつ不透明感が出ている。その背景には、住宅価格が再び下落傾向になっていることや、労働市場の回復に時間を要するとの懸念が出ていることがある。

　これらは、いずれも米国経済のバブルの後遺症で、依然バブルの後始末＝ストック面での調整が終了していないことを示している。

　それに加えて、今年1−3月期のＧＤＰは、天候などの一時的要因はあるものの、前期対比プラス1.8％と大幅に減速した。そうした状況を考えると、バーナンキＦＲＢ議長は、4月のＦＯＭＣで金融緩和策の継続を明言せざるを得ななかったと見られる。

　問題は、金融緩和策を長期化することに、無視できないリスクが存在することだ。潤沢に供給された資金の一部は、期待成長率の高い新興国に流入して、それらの国のインフレ懸念を増幅する。世界的にインフレ懸念が高まると、米国もその例外ではいられない。米国でもインフレ懸念が本格化することになるだろう。

　資金が米国から流れ出すと、為替市場ではドルが売られやすくなるため、ドルの下落傾向が鮮明化する。ドルの下落は、米国の輸出にはプラスの作用を及ぼすのだが、その一方、輸入物価を押し上げてインフレ懸念を高める。

　結果として、ガソリン価格の上昇などのパスを通って、米国の家計部門の購買力を奪うことになる。それは、米国経済の先行きに、一段と不透明な要素として働く。米国経済の先行きに不透明感が出ると、その影響はわが国をはじめ世界に波及する。

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欧州のソブリン・リスクは爆発寸前？
投機筋の関心はスペインへ移りつつある

　金融市場では、「ギリシャの債務再編は時間の問題」との見方が有力だ。その意味では、そのリスクはすでに織り込まれているとも言える。問題は、ギリシャに続くリスクが目白押しであることだ。ポルトガルの財政状況はかなり逼迫しており、具体的な救済方法が議論されている。

　フィンランドなどでは、世論がポルトガル救済に反対の方向に向かっている。今後、ＥＵ内でそうした声が高まるようだと、財政困難に直面した諸国を救済するスキームの策定に時間がかかることになるだろう。それは、結果的にＥＵ内のソブリン・リスクを増幅させることになる。

　ヘッジファンドのマネジャー連中と話していても、彼らの関心は厳しい状況に追い込まれつつあるスペインに移っているようだ。

　スペインでは、“カハ”と呼ばれる中小の金融機関の多くが、多額の不良債権を抱えて経営状況が悪化している。国は公的資金を使って、金融機関を整理したいところだが、財政にそれだけの余裕がない。

　スペイン経済は、大規模な不動産バブルの後遺症から低迷を続けており、失業率は20％を超える水準まで上昇している。さらに今後、財政を再建するために支出を絞らなければならない。それは短期的には、景気にマイナスの影響をもたらす。果たして、スペインはそれに耐えられるだろうか。

　もしスペイン経済が厳しい状況に耐えることができないと、ギリシャやポルトガルが歩んだ道を辿らざるを得ない。それが現実のものになると、金融市場のリスクテイク能力が大きく低下して、市場機能が低下することが懸念される。その場合には、実体経済にも悪影響が及ぶ。

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中国でいよいよ鮮明化するインフレ懸念
新興国経済の失速は日本の復興に影響も

　現在、世界経済を支えているのは、中国やインドなど高成長を続けている新興国だ。当面、その状況に大きな変化はないだろう。ただし、新興国経済にも無視できないリスクがある。それは、インフレ懸念の本格化だ。

　中国の消費者物価は、足もとで5.4％まで上昇している。その中で食糧品の価格は、年率11.7％まで跳ね上がっている。食料品の価格上昇は、低所得層に最も大きな悪影響をもたらす。それは中国だけではなく、アラブ諸国など世界的に広がりつつある。

　重要なポイントは、新興国の政策当局が、上手くインフレ懸念をコントロール範囲内に押し込めることができるか否かだ。それができないと、今後新興国経済が大きく減速する可能性が高まる。それは、世界経済の回復の遅れにつながることになる。

　わが国経済は、大震災の影響もあり、今年1-3月、4-6月期のマイナス成長は免れない。問題は、秋口からの経済復興を確実にすることだ。

　夏場の電力供給に制約が発生することなど、マイナス面はあるものの、強力な“現場力”を生かすことができれば、おそらく8月中旬以降は、生産活動はかなり回復するはずだ。第二次補正予算の成立など、政治に関する不安はあるが、それが大きな阻害要因になることはないだろう。

　ただし、米国経済の減速の鮮明化、欧州のソブリン・リスクの顕在化、さらに新興国のインフレ懸念の本格化などのリスクが顕在化するようだと、わが国の経済復興には、予想以上の時間を要することが考えられる。そのリスクは頭に入れて置くべきだ。

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