衆院は１５日の本会議で、２０１１年度予算案の関連法案のうち、税制改正関連法案や赤字国債発行に必要な特例公債法案など５法案について、趣旨説明と質疑を行い、審議を始めた。
政府・与党は予算案とともに３月末までに成立させることを目指しているが、与党が過半数割れしている参院で可決されるめどは立っていない。与党は衆院での再可決を視野に社民党と修正協議を進めているが、予断を許さない状況だ。関連法案が年度内に成立しなければ国民生活に大きな影響を与え、菅政権の消長にも直結する事態になりそうだ。
菅首相は本会議で、「予算案は（経済）成長と雇用や国民生活を重視し、新成長戦略やマニフェスト施策を着実に実行する最善のものだ。予算案と関連法案を速やかに成立させていただけるよう、丁寧に説明していく」と述べた。自民党が求める早期の衆院解散については、「全く考えていない」と強く否定した。
（2011年2月15日21時43分 読売新聞）
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