政治の動きコミュの105、社説：衆院集中審議―越えられない違いなのか　　朝日

　
「熟議」への道のりは遠いと感じざるをえない。それでも他に道はないと与野党ともに腹をくくってほしい。

　衆院予算委員会できのう、民主党マニフェスト（政権公約）の財源問題を主題とする集中審議が開かれた。

　自民党の質問者は政権公約の破綻（はたん）を指摘し、衆院解散・総選挙に踏み切るよう菅直人首相に迫った。

　確かに、無駄遣い根絶などで１６．８兆円の財源を賄うという約束が実現不能なのは明らかだ。その非は責められてしかるべきである。

　とはいえ、民主、自民両党が掲げる政策そのものに、乗り越えられないほどの違いがあるだろうか。

　自民党は、子ども手当など公約した政策を撤回すれば国債増発の必要はなかったと追及した。しかし、子ども手当は従来の児童手当や、所得税、住民税の年少扶養控除などに代えて設けた制度である。新年度、３歳未満について月７千円を上積みするのも、従来より手取りが減るのを防ぐためだ。

　子育て支援に一定の財政支出をすることは自民党にも異論はないはずだ。それなら、高額所得者にも配るのか、現金給付と保育所などのサービス拡充のどちらに重きを置くのか、といった制度設計を論ずべきではないか。

　そうした議論を十分に深めないまま解散を求める質問が目立ったのは、政策よりも政略を優先する対応であり、見苦しい。菅首相を「口パク人形」、政権公約を「詐欺フェスト」などと罵倒するに至っては、品位がなさすぎる。国会論戦の劣化である。

　むろん熟議の前提を整えるのは政府与党側の責務である。首相は公約の見直しについて「秋までに検証を行う」と繰り返すだけだった。全般的な見直しには時間がかかるにせよ、野党が指摘した主要な論点で方向性すら示さないのでは、歩み寄りはおぼつかない。

　民主、社民両党はきのう、予算案と関連法案の修正に向けて、協議を始めることで一致した。自民、公明両党の協力を得るのは容易ではないとみて、関連法案の衆院再可決に必要な３分の２の勢力を確保するため、社民党に秋波を送ることにしたのだろう。

　自公に限らず幅広く協力を求め、接点を探ることは当然である。しかし、社民党との間には、米軍普天間飛行場の移設だけでなく、社会保障の財源となる消費増税や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易推進でも大きな溝があるのを忘れてはならない。

　場当たり的に連携相手を求めても、政権の優先目標を遠ざける結果しかもたらすまい。そうなれば、いったい何をするための政権なのか、存立の根本を疑われることになろう。

　どんなに難しくても政策ごとに各党と丁寧な議論を重ね、一致点を探る。その姿勢を貫くべきである。

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キーワード：衆院解散消費増税児童手当子ども手当社会保障