京都の医療・介護・福祉情報コミュの地域支援事業について

　各地域の企業で働く社員さんなどが、ご家族などの介護を理由に仕事を辞めたり転職したり、仕事に影響を及ぼすなどで深刻な問題になってきております。
　そこで地域支援事業の一環として、地域の企業と地域の介護事業者などをつなぐパイプラインが必要になってくるかと思います。
例えば、地域包括ケア推進機構や地域包括支援センターや区役所の介護支援課などに、専用の窓口などを設けてみるなど。
　こういったパイプラインを支援団体や行政側が構築することにより、不安や悩みを解消の方向には少なくとも進むのではないかと思います。
　介護離職をされる方が推定、全国に50万人はいてるということですが、企業側も深刻に考え始めてはいるようです。ケアハラスメントというのも問題視されてきていますので、対策を講じなければならないと思います。
　企業で働く社員さんなども、ご家族の介護で早退や遅刻やあるいは離職することやケアハラスメントなどの解消につながろうかと思います。
　企業側も安心をして、社員さん等に働いてもらえる環境作りが重要になるかと思います。

他にも、いろんなアイデアがあると思いますが、どの様にお考えになりますか？

貴重なご意見

先日、介護と仕事の両立をテーマにした講演会に参加してきました。
３人の方がご自身の経験を発表して下さいましたが、
お二人が仕事をやめられていました。
仕事を続けられているお一人のかたも、地域限定社員という形で
会社に残られたため、収入は随分と減少してしまったようでした。
ただ、その方の会社の上司の方が講演会に参加されており、
企業の役職者の意識が高くなることは心強いと感じました。

介護保険の開始前は、介護者の中で男性の占める割合が１割だったのが、
現在は、全体の三分の一にまで増えていて、それに伴い介護離職も増加、
ようやく社会問題としてとらえられるようになったと講演会で伺いました。
まだまだ、取り組みは始まったばかり、とはいえ現実介護をしている
人間にとっては、「今ここにある危機」です。
少しずつであっても、進んでもらいたいと思います。

前置きが長くなりましたが、前々から思っていたことですが、
仕事をしていると色々不安や知りたいことがあっても、
相談窓口も平日日中のところが大半なため、
なかなか休みをとって行けません。
少ない情報で介護をする不安、気軽に相談できる相手がいない
ということもあります。

そこで、逆の発想になりますが、
会社側で講習会や相談会（包括センターや支援団体の協力で）
という機会をもってもらえると相談できると思うのです。
そして、講演会でも話題になっていましたが、
「隠れ介護者」（介護が仕事に悪影響があると会社側に判断されたくないため）
が少なからずいること、そこから変えていけるといいのではないかと感じました。
実際、一年前のものですが、ある企業が実態調査を行ったところ、
すでに１１％の社員が介護をしていて、2016年には８４％の社員が
介護に直面する可能性があると回答しているとの結果が出たそうです。

企業側が真剣に取り組んでくれると働く介護者にとってはとても心強いですが、
実際そこまで体力のある企業もごく限られてしまうでしょう。
そこをフォローできる仕組みや団体の存在も望まれます。

その他

介護離職についてですが、本当に辛い問題です。

私も　母が脳梗塞になり介護認定を申請し来ていただいた

調査員の方に、私も弟も仕事をしていて　母を見ることが

できないとお話ししましたところ、

「どんなことがあっても、介護の為の離職はダメです。

　はじめは、無理してでも頑張るけど・・・

　そのうち　精神的にダメージを受け

　その後　金銭的にダメージを受け　

　後悔される方をたくさん見てきました」とのお話しを

　していただけた御蔭で　私は何としてでも　母の介護を

　理由に離職はしないと決め　強い気持ちや考え方を

　教えてくれた調査員に感謝しております。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 02月24日 12:26

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（案）に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140465&Mode=0

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案の概要
Ⅰ．趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等
に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正後の介護保険法（平成
９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５の２第１項の規定に
基づき、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針の制定等
を行うもの。

Ⅱ．指針案の概要
第１総合事業の実施に関する総則的な事項
１目的
法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下
「総合事業」という。）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民
等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合
いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能
とすることを目的としている。
２背景及び基本的な考え方
総合事業は、１を目的として、住民主体の多様なサービスの充実を図り、要支
援者等の選択できるサービスを充実し、在宅生活の安心確保を図るとともに、住
民主体のサービス利用の拡充による低廉な単価のサービスの充実・利用普及、高
齢者の社会参加の促進や要支援状態となることを予防する事業の充実による要
介護・要支援認定に至らない高齢者の増加、効果的な介護予防ケアマネジメント
と自立支援に向けたサービス展開による要支援状態からの自立の促進や重度化
予防の推進等により、結果として費用の効率化が図られることを目指すものであ
り、その背景及び基本的な考え方は以下のとおりである。

(1) 多様な生活支援の充実
(2) 高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくり
(3) 介護予防の推進
(4) 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービ
ス等の展開
(5) 認知症施策の推進
(6) 共生社会の推進

など、つづく。

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