賢明なる投資家たちコミュのQE2とその後について

常に沸き起こるジレンマですね。タイミングはいつもとても難しい。

米出口戦略、不透明感後退まで待てない可能性＝地区連銀総裁
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［シカゴ　３０日　ロイター］　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は複数の潜在的な世界危機をめぐる不透明感が後退するまで、超緩和金融政策の解除開始を待てない可能性があると述べた。

　同総裁は、ロンドンでの講演向けスライドの中で、ＦＲＢが金融刺激策の解除を開始した後でもたくさんの緩和措置が残ると語った。

　ＦＲＢは２００８年１２月以来、政策金利をゼロ付近に維持し、借り入れコスト押し下げに向け２兆ドル超の資産買い入れプログラムを実施した。

　ブラード総裁は、量的緩和第２弾（ＱＥ２）の開始以降、米経済は好転しており、今年の成長見通しは適度に良好との見解を示した。

　原油価格の高騰、日本の大規模地震と津波、その後に起こった原発危機、米財政状況、欧州債務危機などがもたらす不透明感が見通しに影を落としているものの、こうした事態が解決する前に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は行動する必要があるかもしれないと指摘。

　「ＦＯＭＣは、すべての世界的な不透明感が払しょくされるまで政策の正常化開始を待つことに前向きではない、もしくは、待てないかもしれない」と語った。

失業率が緩やかに改善、けれども同時に発表された建設支出は-1.4％（予測値-0.2％）と、ばらつきが多い。

３月の米失業率８．８％、２年ぶりの低水準
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アメリカの３月の失業率は８．８％と前月比で０．１ポイント低下し、２年ぶりの水準に改善した。景気の動向を反映する非農業部門の就業者数も前月比２１万６０００人増と、大幅な伸びとなった。
　オバマ政権は雇用状況の改善を最優先課題に掲げてきたが、回復傾向が鮮明になってきた。

間違いなく言える事は、日本よりも米国のほうが回復速度が速い模様。


今週の米株、雇用統計とＱＥ２打ち切り懸念などとの綱引きに
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［ニューヨーク　３日　ロイター］　４日から始まる今週の米国株式市場では、３月の米雇用統計が雇用情勢の改善を示したことから、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>がほぼ３週間ぶりの高水準に到達する可能性がある。

　投資家の多くが米雇用情勢は危機を脱したとの見方に傾きつつあるが、２月中旬から３月中旬にかけて株式市場に影を落としたリスクはなおくすぶる。

　さらに、このところ経済指標が改善をみせていることで、投資家の中には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第２弾（ＱＥ２）を予定より早く打ち切り、年後半に利上げに踏み切るのではないかと神経質になっている向きもいる。

　ＱＥ２打ち切りは、その恩恵を享受してきた株、商品（コモディティ）などのリスク資産にとってマイナスとなる。

　ＩＣＡＰコーポレーツのマネジングディレクター、ケネス・ポルカリ氏は、雇用統計の改善を理由に「ＦＲＢは今後、より真剣にＱＥ２の早期終了を検討することになる」と指摘した。

　ただ、１日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が、景気が上向くに連れ米国の雇用増は今後加速する可能性があるものの、ＦＲＢが政策転換する理由にはならないとの考えを示し、ＱＥ打ち切り論をけん制した。

　ＩＣＡＰコーポレーツのポルカリ氏によると、Ｓ＆Ｐ５００指数は今週、１３５０ポイントに到達する見込み。

　前週末１日は、ダウ工業株３０種<.DJI>が一時、取引時間中としては２００８年６月以来の高値となる１万２４１９．７１ドルを付けた後、０．４６％高の１万２３７６．７２ドルで終了。Ｓ＆Ｐ５００指数は０．５％高、ナスダック総合指数<.IXIC>も０．３１％高で終了した。

　週間では、ダウが１．３％、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％、ナスダックが１．７％それぞれ上昇。ダウは２月以降の下げをほぼ取り戻した。

　３月の雇用統計は米景気回復が自律的なものになりつつあるとの見方を裏付けた。

　ゼファイア・マネジメント・ニューヨークのマネジングディレクター、ジム・アワド氏は、雇用統計が非常に強い結果と指摘したうえで、「経済成長は力強く、おそらく加速しており、企業利益は順調に伸びている。モメンタムがあり、Ｍ＆Ａが活発化している」と述べた。

　しかし、米国外に目を向けると、市場に不確実性をもたらしている国・地域の状況に改善の兆しはなく、株価の上値を抑えそうだ。

　中東・北アフリカ情勢を受け米原油先物は年初来高値に上昇している。銀行セクターの深刻な状況を明らかにしたアイルランドは格下げされ、日本の原子力発電所事故は長期化の様相を呈している。

　＜投資家は慎重であるべき＞

　投資家はいまのところ、国内要因に注目することに満足しているようにみえる。こういう状況がいつまで続くかは、主に経済が期待に沿うパフォーマンスを示すかどうかにかかっている。

　スタイフェル・ニコラウスのポートフォリオマネジャー、チャド・モーガンランダー氏は、雇用統計が２カ月改善しただけではトレンドとはみなせない、と指摘し「投資家は慎重であるべき」と述べた。

　今週発表される経済指標では、７日の週間失業保険申請が注目されるだろう。５日には米供給管理協会（ＩＳＭ）が３月の非製造業景気指数を発表する。

　ダドリーＮＹ連銀総裁から量的緩和打ち切り観測に水を差す発言が出たことから、ＦＲＢ幹部の発言も注目される。

　今週は、４日にバーナンキ議長、７日にラッカー・リッチモンド地区連銀総裁、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁は３回登場する。楽観的ながら慎重な発言がでれば、利上げ予想が早まることはないとみられる。

　ブラックロックのチーフ株式ストラテジスト、ボブ・ドール氏は最近、ロイターとのインタビューで、Ｓ＆Ｐ５００指数は原油価格などのリスク要因の見通しがはっきりするまで１２５０─１３３０ポイントのレンジで推移すると予測した。

　しかし、投資家が強気になる根拠もある。ダウ指数は例年、４月に好パフォーマンスを遂げている。ストック・トレーダーズ・アルマナックによると、ダウ指数は１９５０年以来、４月は平均２％上昇している

半年近くも「暫定」予算で食いつないで、合意に至るってのも、すごい話（米国の会計年度は10月-9月）。


＜米国＞１１会計年度予算案で合意　連邦政府の一時閉鎖回避
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　【ワシントン古本陽荘】米連邦政府の暫定予算の期限が切れる８日、１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の予算案について与野党は約３９０億ドル（約３兆３０００億円）を削減することで大筋合意した。これにより連邦政府の一時閉鎖という最悪の事態は回避された。

　法案策定作業は同日中には間に合わないため、上下両院は１週間の暫定予算案を賛成多数で可決し、大統領の署名で成立。１１年度予算案については来週中には成立する見通しとなった。

　与野党の合意が発表されたのは暫定予算の期限が切れる約１時間前の午後１１時ごろという土壇場だった。

　オバマ大統領はホワイトハウスから「有意義な妥協がいつもそうであるように、双方とも厳しい決断をせざるを得なかった。予算削減は痛みを伴うもので、（経済）環境がよければこのような削減は行わなかった」との声明を発表した。

　また、共和党のベイナー下院議長は「長い戦いだった。財政削減を求めて戦ってきたのは、雇用創出の環境改善に役立つからだ」と記者団に語った。

　今年度予算をめぐっては、連邦政府の役割縮小を求める保守派の草の根運動「ティーパーティー」の圧力を受け、大胆な財政削減を求める共和党と、極端な財政削減は経済成長の妨げとなると主張するオバマ大統領・民主党との間で対立が続いてきた。会計年度が始まったのは昨年１０月で、半年たっても予算が成立しない異常事態に陥っていた。

　８日中に与野党が合意できなかった場合、連邦政府の多くの機能が停止し、約８０万人の政府職員が一時的に休職状態となることが想定されていた。全米の国立公園や博物館が閉鎖され、パスポートやビザ発給などの業務が停止される可能性があった。