賢明なる投資家たちコミュの日銀と金融政策

何だかんだで、復興も景気対策も『日銀頼み』が強まっている気がするのは気のせいでしょうかね？

それこそ一般論で非難されている『金融資本主義』の様相を強めていないかと、やや心配です。


2011/4/7
日銀の緩和姿勢確認、ＥＣＢ理事会後も円売り基調継続へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1561800&media_id=52

［東京　７日　ロイター］　為替市場では、日銀の金融政策決定会合で緩和政策の継続が確認されたうえ、震災後の経済状況次第では追加緩和の余地もあるとして、円売りトレンドは変わらないの声が多い。

市場の関心はきょうの欧州中銀（ＥＣＢ）理事会に移っており、予想通りの利上げがあれば材料出尽くしでユーロがいったん調整するとの予想も多いものの、内外の金融政策スタンスの違いをにらんだ円売りシナリオは維持されるとみられている。

　日銀金融政策決定会合では、政策金利と基金規模を据え置いた一方、総額１兆円の被災地金融機関向け低利融資を決定、震災復興に向けて長めの資金供給オペと担保適格要件の緩和について検討が行われることになった。景気判断については「当面生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と判断を下方修正した。

　３月１４日の日銀会合で決定された資産買い入れ枠拡大のような政策は見送られたが、「資金を必要としている被災地に供給するパイプを整備するにとどめた。事前の想定通り」（ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏）と受け止められた。

　発表後、ドル／円やユーロ／円など幅広く円がやや買い戻されたが、買い戻しの流れ自体は午前中から始まっており「急騰してきたドルやユーロの利益確定の範囲内の動き」（大手銀行）との見方が多い。また「予想通りの声明を受けて（イベント通過による）ポジションの手仕舞いが起きた。一部に追加緩和期待があったため、多少は期待のはく落もあるかもしれない」（住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏）との声も聞かれた。

　ただ、日銀は「震災の影響をはじめ経済・物価動向を点検し、必要な場合には適切な措置講じる」との姿勢を打ち出しており、市場では「今後の景気次第ではさらなる緩和があり得るため、追加緩和観測は今後もくすぶり続ける」（住友信託銀行の瀬良氏）との見方が多い。日銀の追加緩和含みのスタンスを確認したことで、きょうの理事会で利上げ必至とみられているＥＣＢや出口に向けた議論が交わされている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との政策の方向感の違いが際立つことになるため、「円売りシナリオに変更はない」（大手銀行）という。

　＜欧州利上げならいったんユーロに利食い売りも、調整余地は限定的＞

　日銀会合の通過で、次の焦点は今晩のＥＣＢ理事会とその後のトリシェ総裁の会見に移った。０．２５％の利上げと、インフレの二次的波及に対応するための強い姿勢を打ち出すとの見方が多く「今後の利上げペースが２カ月に１回か３カ月に１回かを見極めることになる」（住友信託銀行の瀬良氏）という。

　一方で市場は「年内４回（合計１％）分の利上げをすでに織り込んでいる」（大手銀行）ことから「利上げ発表後はいったんユーロには出尽くしからの売りが出そうだ」（邦銀）との見方も多い。

　しかし、ユーロが調整で下落したとしても円安トレンドに変化はないという。

　日米欧の金融政策の違いから「ユーロの下値余地は限られる。ユーロ／円は１２０円前後なら買いたい参加者が多そうだ。ユーロ／ドルも１．４２ドル程度までか」（大手銀行）との声が聞かれている。

　ＳＭＢＣ日興証券の野地氏は、ユーロと連動性が強いとされる原油価格が再び上昇圧力を強めていると指摘。原油や独米金利差、ソブリンリスクプレミアム含めたモデルから算定されるユーロの水準は１．４８ドルになると試算している。「今の円キャリー、ドルキャリーの流れを考えると、ユーロが下落トレンドに転じる可能性は小さい。トレンドを変えるには、株価の下落などで円キャリー・ドルキャリーの前提になっているリスクオン地合いが変わる必要がある」（野地氏）という。

　（ロイターニュース　松平陽子　編集：伊賀大記）