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太田総理のマニフェストコミュの金に汚い国土交通省

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地方自治体に職員の給料を負担させていたとは! 国は汚いですね。


県が四国整備局の人件費一部負担

 国土交通省四国地方整備局が、国道や河川の国直轄事業に関し、愛媛県内の出先事務所や本局の職員給与、退職金など人件費の一部を、長年愛媛県に負担させていたことが27日、分かった。県の支出は2008年度だけで約8億円。四国の他の3県も同様に負担しており、4県の総額は23億円に上る。
 国から県への通知では、各工事の「事務費」として人件費の割合を記載していたが、詳細な説明はなかった。整備局は「長年、法律に基づきお願いしており違法ではない」と説明。県土木部は「本当に事業に関与しているかなどは分からず、人件費の計上が適正か判断できない」として透明性を高めるよう求めている。
 整備局によると、08年度の愛媛県内の河川・道路の国直轄事業費は458億600万円で、県負担は140億1300万円。このうち職員の人件費は7億9700万円だった。松山河川国道事務所や山鳥坂ダム工事事務所など出先5カ所の職員244人分と、本局の直轄事業担当者約100人の給与や退職金を含む。人件費の負担割合は各工事の事業費に応じ29〜50%。
 事務所の光熱費や通信費、職員官舎の建物維持費も一部を県が負担しているが、関係する費目が多岐にわたるため、金額は把握できていないとしている。
 整備局は「事業実施で利益を受ける県に人件費を負担してもらうのは合理的」としながらも説明不足を認め、「今後は説明していきたい」としている。

https://www.ehime-np.co.jp/member/news/local/20090328/news20090328406.html

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