安倍晋三「総理大臣」を忘れないコミュの安倍晋三と憲法改正

　安倍は総裁選の公約として憲法改正を全面に主張し始めたという。

　憲法改正・・・この実現性を真面目に考えてみると、現段階ではほぼゼロと見て良いと思う。憲法改正を発議するためには、衆参両院で３分の２の同意が必要で、それは与党単独ではムリだからだ。

　何かにつけて自民党と対決姿勢を見せてくる小沢民主党代表が、自民党の憲法改正案に賛成することはまずあり得ない。かと言って、頑固一徹で国粋主義者の安倍が、民主党も気に入るような改正案を出してくるかと言えば、その可能性はもっと低い。だから、安倍が総理のうちに憲法改正が実現する可能性は、常識的に考えれば、ゼロである。

　だが、小泉の郵政解散がそうだったように、常識で考えられないことが起きるのも、政治の世界だ。　

　憲法改正として、あり得るシナリオを考えるとすると、それは安倍が小泉と並ぶくらいの長期政権となった場合である。

　この場合、安倍は、時間をかけて徐々に、自分に反対する者を駆逐して行くだろう。自民党内にも、今はまだ、加藤紘一のように靖国参拝に公然と反対するか、少なくとも快く思わない勢力が残っている。こういうグループは、復古調の憲法改正案には警戒感を示し、よりリベラルなものを望むと思われるが、安倍が時間をかけて、こういう勢力を潰して行く可能性は十分にある。そして、自分の示した憲法改正案（どんなに愚劣なものか想像がつくが）に同調しない者は、抵抗勢力と見なして容赦なく攻撃する。改正案に賛成しない者は選挙で公認しない、ということまでやるかも知れない。郵政民営化で小泉がやった手法をそっくりマネて。そして、得意の「闘う政治家」を演出し、「護憲派＝守旧派」「改憲派＝改革派」というレッテルを作り出す。

　こうなってくると、改憲はかなり現実味が出てくるだろう。改憲案を衆院にかけ、３分の２に達しなかったところで、ズバッと衆院を解散する。改憲を争点に選挙をやる。選挙戦は、安倍が、国民的人気を背景に護憲派を徹底攻撃するイメージ作戦が功を奏し、自民党が３分の２を取る。改憲案は国会を通過し、国民投票は低投票率ながら改正賛成が過半数となる・・・。

　安倍人気が長く続けば、こういうシナリオが決して非現実的ではなくなってくる可能性は、あると思う。

　安倍総理誕生がほぼ確実になった今、望むのは、自民党内を安倍に対するイエスマンだらけにしないこと。そして、民主党がしっかり力を保ち、参院で確固たる議席を維持すること（民主党が参院を固めていれば改憲は阻止できる）。そして、安倍がヘマをやって、とっとと総理のイスを投げ出すこと・・・である。


http://www.asahi.com/politics/update/0823/003.html
安倍氏、「憲法と教育」政権公約の重点に　自民総裁選
2006年08月23日05時59分
　安倍官房長官は９月の自民党総裁選で憲法改正と教育改革を政権公約の柱に掲げる方針を決めた。憲法は全面改正を主張し、教育改革では「公」意識の育成や、学校間の競争を促す「教育バウチャー」（利用券）制度の導入を目指す。官邸主導の外交強化に向け、首相直属の日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置も掲げる。「誇りの持てる国づくり」をうたい、こうした政権公約を９月１日の正式立候補表明にあわせて公表する。

　安倍氏は２２日、横浜市での講演で「日本の新しい国の形を示すため、私たちの手で新しい憲法をつくっていく。次なるリーダーは、新しい憲法を政治スケジュールに乗せていくリーダーシップを発揮しなければならない」と述べ、憲法改正を次期政権の最大の課題に位置づけた。憲法改正の発議は国会が行うが、安倍氏は党総裁として主導したい考えだ。ただ、改正には「５年程度の時間が必要」としており、改正時期は明示しない。

　安倍氏は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることに積極的だが、政権公約では明示しない。ただ、総裁選での政策論争を通じて問題提起する構えだ。

　講演では「私たちが取り組まなければならないのは教育の再生だ」とも語って教育改革の重要性を訴えた。先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案の早期成立を図り、「家庭や地域、国を愛する教育」を目指す。

　「教育バウチャー」は子供のいる家庭に配る。子供の側が学校を選ぶことができ、より多くの児童を集めた学校がバウチャーをもとに財政力を強める仕組みで、公立学校同士の競争を促し、教育の質を向上させるのが狙いという。また、学識経験者による協議機関の設置や奉仕活動の必修化なども検討している。

　日本版ＮＳＣの設置は、外交や安全保障政策を官邸主導で進める狙い。大規模テロなどに対応しやすくするほか、首相官邸と米ホワイトハウスとの連携強化も期待できるとしている。