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持続可能な発展(開発経済学)コミュの最近の雑誌等に掲載された国際連帯税&国際連帯税を推進する市民の会設立記念シンポジウム

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こんにちは、てっちゃん28です。

最近の雑誌等に掲載された国際連帯税&国際連帯税を推進する市民の会設立記念シンポジウムをお知らせします。

≪最近の雑誌等に掲載された国際連帯税≫

●月刊『世界』(2009年3月号)

・タイトル「金融危機と国際連帯税」(著述者:金子文夫・横浜市立大学教授)
*世界金融危機から派生した二つの課題(MDGsの達成、金融市場の規制)に一石二鳥の効果をもたらすのが国際連帯税であり、その構想は21世紀のグローバル社会に相応しい制度へと発展する可能性を持っているという立場から、様々な論点を提示しています。大雑把に整理すると、?国際連帯税に関する歴史的分析とトービン税との関係、?もうひとつの国際連帯税とも言える脱税等の「不正な資金フロー」の規制とグローバルガバナンスの可能性について、とても要領よくまとめられています。

●月刊『現代思想』(2009年3月号)

・タイトル「環境・国家・資本主義」(対談者:萱野稔人・津田塾大学准教授/諸富徹・京都大学准教授)
*諸富氏−−「国民国家に代替する超国家組織がない中で、金融や気候変動などグローバルな課題に対して、その基本的財源として“グローバル課税”がいろいろ提案されており、その中ですでに航空券連帯税が導入され、これはグローバル課税の原初形態と言ってよい。かつてトービン税のことを書きつつ実現ははるか先のことと思っていたが、急速にグローバル課税の提案がで、かつ一部実施されている状況からして、ある種のグローバルガバナンスの萌芽形態が立ち上がりつつあるのではないか」(以上、要約)と述べています。

●季刊『ピープルズ・プラン』(2009年冬、第45号)

・タイトル「国際連帯税(通貨取引税)の実現に向けて」(著述者:千村和司・オルタモンド)
*昨年11月に開催された「国際連帯税」東京シンポジウムでの、とくに通貨取引税の実現可能性についての、財務省(永長審議官)側の問題提起を−−それはとりもなおさず実現困難性の指摘であるが−−詳しく紹介しています。また、日本政府を国際連帯税導入へと動かすのはやはり国民的な大きな支持が必要であることが、シンポジウムを通して明らかになったことも伝えています。超党派の議員連盟ができるなど通貨取引税への関心が広がっていることから「一部で言われているように通貨取引開発税の導入が既成事実であるかのような認識は誤り」であり、今こそ市民側のイニシアティブによる構想や制度設計が必要となっている、と訴えています。

    ****************************

昨年11月開催の「『国際連帯税』東京シンポジウム2008」で提案された“国際連帯税を日本で実現するための市民団体”を4月4日に設立します。団体名は、「国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)」です。当日下記のように設立記念シンポジウムを開催しますので、ふるってご参加ください。

◆◇国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)設立記念シンポジウム◆◇
<アシスト: Association of Citizens for International Solidarity Taxes>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
市民の力で推進しよう、国際連帯税
〜金融資本主義の是正と貧困・環境問題への解決に向けて〜
=======================================================
  ◎日 時:2009年4月4日(土)午後1時30分〜午後4時40分
  ◎会 場:豊島区勤労福祉会館 大会議室
       (JR山手線・地下鉄線池袋駅西口から徒歩10分)
       地図⇒http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
  ◎主 催:国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)
  ◎内 容:
       ・講演:上村雄彦氏(横浜市立大学国際総合科学部准教授)
            「いま、なぜ国際連帯税なのか?」
           三木義一氏(立命館大学法科大学院教授)
            「市民と税を問い直す」
       ・パネルディスカッション
         「国際連帯税を日本で実現するための市民の役割とは?」
  ◎資料代:500円
  ◎定 員:100人
  ■申込み:下記メールアドレスまたはファックス番号に、お名前、あれば所
      属(肩書)と「アシスト・シンポジウム参加」とお書きの上、お送
      りください。
  ・メールアドレス:acist.japan@gmail.com FAX番号:03-3834-2406
 ……………………………………………………………………………………………
現在、世界経済が「100年に1度」と言われる危機に陥っています。投機資金主導
のマネー経済(金融資本主義)が、世界的な金融危機と同時不況をもたらしています。

一方、世界の貧困対策などを掲げた国連のミレニアム開発目標(MDGs)の達成はこれまでも資金の目途が立たずきわめて厳しい状況でしたが、現在の経済危機がそれに拍車をかけています。また、途上国の地球温暖化対策もばく大な資金を必要としており、その資金源づくりも急務となっています。

今、G20金融サミットなどで「金融規制」問題が話し合われていますが、世界の貧困対策や地球温暖化問題はすっぽりと抜け落ちています。国際連帯税を導入し、過度なマネー経済を抑制しつつ、その税収を貧困対策、地球温暖化対策に充てることが必要です。

国際連帯税として、国際通貨取引税はじめ、航空券税、国際炭素税など国連や国際レベルで論議され、一部は実行されております。

この国際連帯税を、世界の運動と連携し、日本で実現するためには大きな世論形成が必要です。そのために私たちは市民の力でこの運動を推進していこうと、このたび「国際連帯税を推進する市民の会」(アシスト)を立ち上げることに致しました。

その設立総会は4月4日に行います。そして総会後に設立記念シンポジウムを行います。国際連帯税の入門的な内容も含めて行いますので、初めて国際連帯税を知る方も大歓迎です。また、設立総会にはこの会の活動をともに担おうとする意志のある方は誰でも参加できます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■「国際連帯税を推進する市民の会」のお問合せ先:
 オルタモンド気付
  〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
    Tel: 03-3831-4993  Fax: 03-3834-2406 
 世界連邦運動協会気付
  〒160-0004 東京都新宿区四ツ谷4丁目23
    Tel: 03-3353-4341  Fax: 03-3353-9300 

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