持続可能な発展(開発経済学)コミュの大宇、マダガスカルから農地130万haを99年リース

19日のFinancial Times報道によれば、韓国大宇ロジスティックは社マダガスカル政府から同国の未開発可耕地130万ヘクタールを99年間リースし、輸出用穀物の生産を行うことに合意したと発表しました。

http://www.ft.com/cms/s/0/6e894c6a-b65c-11dd-89dd-0000779fd18c.html

130万ヘクタールとはベルギー王国の半分、マダガスカルの可耕地のやはり半分に当たり、大宇はここに60億ドルをかけて道路、灌漑設備を建設、韓国向けのトウモロコシを中心とした輸出用穀物を生産、マダガスカル側は雇用確保のメリットを受けると言っています。

マダガスカルはご存じの通り、人口の過半がPoverty Line以下にある最貧国のひとつ。「食糧自給と雇用創造を達成する海外直接投資」という整理ですが、これは「持続可能な開発」に当たりますか、それとも「新植民地主義」ととらえますか、論理的コメントをお願いします。

とくにマダガスカルの事情に明るい方がおられたら是非現地事情など伺いたいです。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 11月21日 14:06

面白いですね。

元記事の要約ここにありました。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/foodsecurity/news/08112001.htm

とりあえず関連記事のリンク貼っておきます。
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【社説】韓国が新植民主義の宗主国だと？（中央日報）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107625&servcode=100§code=110

フィナンシャルタイムズは先進諸国の銀行が資金を提供し、地元農民の生産性を向上させ、残る穀物を輸出する方式が新しい代案のひとつだと提案した。

現在、大宇ロジスティックスが確保しようとする土地は、全く開発されていないいわゆる「限界土地」が大半だ。またマダガスカルの主食はコメと小麦だ。こうした作物すら裁培できない荒れ地を開墾し、トウモロコシを植えるのが果たして地元住民の食糧を奪う植民主義なのかは疑問だ。
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[2] mixiユーザー 11月21日 14:15

すごい！
画期的だなぁ・・・

[3] mixiユーザー 11月21日 22:22

純粋に経済的な発展を望むのならばいい施策だと思います。現地人は雇用が得られるし、農業生産力があがった後には、韓国という先進国の市場と直結しますので願ってもないことでしょう。

唯一の懸念点は環境です。私はこの国を2週間ほど旅行しただけですが、本当に美しい国です。この国土に乾燥気候やジャングルまであり、アフリカとは違った生態系が存在します。今回デーウーが租借した西側はみなさんご存じのバウバウの木の産地であったりします。

あの美しい国が美しいままで発展していくことを望むのみです。

[4] mixiユーザー 11月21日 23:39

恐らくサバンナ地帯ですよね・・。環境に強いトランスジェニックが導入されますので、その後の生態系が元に戻る可能性は低いし、そういった荒野の生態系がなくなって砂漠化する前にユーカリでも植えるのでしょうが・・・。良い予感はしません。
韓国は液晶パネルや他のIT製造機械も最近ようやく自国でやるようになりましたが、採算性だけを重視して何処かから持ってきて手っ取り早く儲けるというビジネスモデルがお得意なようで、国内で人材育成して生産する気は全くない困った国ですね・・。発展途上国への売り込みは日本も見習った方がいいとは思いますが・・。

[5] mixiユーザー 11月22日 09:35

事の本質は、需要者が必要とする資源が偏在していることです。なぜなら、資源の消費国（地域）と資源の供給国（地域）は必ずしも一致しませんし、一般的に供給量は有限です。つまり、資源を確保するには物理的な量の限界（埋蔵量・産出量・生産速度）と、資源を確保する国の政治的・軍事的・経済的力が関係し、その上で資源を需要する国がどれだけ資源を確保できるかが決まります。この関係は、農産物のみならず、石油・天然ガス・鉄鉱石・淡水・漁場・レアメタル・・・と多岐にわかっています。

歴史的に考えると、特に第二次世界大戦前の世界（冷戦期間まで含めるべきかもしれませんが）では、資源の確保には軍事的なプレゼンスが欠かせませんでした。自由貿易の枠内で、通常金銭的な条件のみで資源へのアクセス量が決まる現在と違い、資源を消費する大国間の政治力とそれに基づく軍の駐留による地域利権確保が、その国が消費できる資源の量を決めていました。そのため、各国は通貨統制や生産物の消費地確保も含めたブロック経済化を進め、資源量の違いと経済ブロック化のスピード差が地域での政治的な緊張を生み、第二次世界大戦や日中戦争、太平洋戦争が発生したと理解すべきです。
この社会体制の反省に基づき、戦後アメリカ主導の貿易体制、通貨体制、政治体制が構築され、現在の経済体制が構築されています。

しかしながら、戦後の経済体制においても資源確保が軍事力や政治的な権益とは無縁ではなかったことです。食料に関しては、米国食料メジャーによるプランテーション経営が実質的になされ、石油採掘には石油メジャーや石油国策会社による共同事業がおこなわれています。その裏には、不安定な資源供給国に対する国家承認、同盟関係、財政援助、軍事援助、駐留がセットになっています。そして、戦後この関係は主に米国とソビエトにより主導されていましたが、現在は米国の他、ロシア、イギリス、フランス、中国が主導権争いに参加し地域の緊張を新たに引き起こしていると理解すべきです。日本がこの緊張関係の矢面に立ってないのは、単にアメリカとの同盟関係が強固であり日本がアメリカ主導の利権確保を支持しているためであり、この緊張関係と無縁な存在ではありません。
また、近年は今までとは異なり、資源の保有国が政治的・経済的・軍事的に資源の分配権について主張し始めていることが、国際的な緊張関係をさらに高めています。つまり、資源の消費国が多量の資源を持ち去ることで本来資源が豊富な国で資源が不足します。通常であれば、その輸出代金で経済は豊かになるはずなのですが実際はそうなりません。なぜなら、大国は資源を安易に入手するため、操縦が可能な政権を安易に承認し、一般的にその政権は民主的に選択されたものではなく富の分配権を独占（＝腐敗）していることが多い。また、資源国は文明的に成熟していないことが多く、その体制維持のための武器確保のため輸出代金が覇権国に吸収されるためです。典型的には、アヘン戦争、サウジアラビアへの米国武器の輸出、イラン革命前の米国による武器供与、ロシアやフランスによるサダムフセインに対する武器供与、中国の利権確保のための軍事政権への武器供与・・・として行われています。

現実問題として農業利権の確保についても、政治利権（政治腐敗の温床）、経済供与、過剰な収奪、軍事的介入が一体化するケースを想定すべきです。長期の租借権の設定は発想的には戦前帝国主義的な雰囲気を感じないわけではありません。そして、過度な資源収奪は、地域市民の財産権を奪います。
地域労働者に対して適切な賃金支給が行われるのか、資源購入の代金をほかの方法で本国に資金還流し、地域の経済発展を阻害しないか（収奪的な関係にならないか）。地域の民主化を阻害するような利権確保の構図になっていないかを慎重に見極める必要があります。
さらには、資源量や資源価格は変動します。そして、この変化は政治的不安的を引き起こす可能性も忘れるべきではありません。なぜなら、安い租借量で大量の資源輸出が継続した場合、地域では実質的な所得の移転が行われることになります。そして、その不公平感は必ず地域住民が土地利権を取り返そうとする政治的な流れを巻き起こすでしょう。過去幾度となく、このようなことは繰り返されてきたはずです。イラン革命でアメリカは地域利権を確保するため、パーレビ国王を支持しましたが、そのことが地域での政治腐敗と不公正な政治を生み、アメリカは革命を恐れCIAや軍事顧問団を動員しＦ１４まで供与したにもかかわらず利権確保はできなかったのです。そして、アメリカ、ソビエト、フランス、イギリスなどの大国による、過度な資源支配の代償として、過度に急進的政治思想を育て、かえって資源へのアクセスを難しくしてきた歴史を忘れるべきではないと思います。

[6] mixiユーザー 11月22日 20:32

くろきさん、ご紹介ありがとうございます。

FTの批判に対する中央日報の反論は説得力にかけますね。「なぜ欧州企業には目をつぶり、韓国企業だけを非難するのか」というのは非難されてしかるべき事由があることを認めているように思います。

1万ヘクタールならよくてなぜ130万ヘクタールだと非難されるのか、25年のリースならよくてなぜ99年のリースだと非難されるのか。まさにこれこそが問題のポイントです。
1万ヘクタールを25年リースで開発するなら、たとえ全生産物を輸出にまわしてもまぁ開発輸入型FDIとして歓迎できますが、国の可耕地の過半、99年リースという事実上の所有権の譲渡は「大宇99年の計」がマダガスカルの「国家100年の計」＝主権に制限を加えるからです。
私はタンザニアで政策アドバイザーをしていますが、タンザニア政府の同僚たちは「これは誰か金をもらってるな、さもなきゃありえないだろう」という反応でした。「マダガスカル政府と国民が選択すべき問題だ」と中央日報は主張していますが、自分の判断を留保した転嫁の論理です。

YASUさんが言っているように優れて政治的な問題だと思いますが、それにしても技術的な疑問もつきません。
? 　99年リースの必然性は多分証明できないと思います。投資許可取得にあたりどんなF/Sを作ったかわかりませんが、15年間で投資するとのことだからF/Sはせいぜい30年でやってる筈です。99年目の所得を現在価値は限りなくゼロです。つまり33年リースでF/Sしても採算性はほとんど変わりません。コンクリート建造物の耐用年数は60年あるから33年で放棄させて次の世代への財産とするという選択もあったと思います。
? 130万ヘクタールの土地に全く人が住んでいないことも考えられませんね。居住権を持っている人と持っていない人がいると思いますが、公共の利益という理由付けでLand Titleを接収することがこの国ではできるのでしょうか。公共性の証明が難しいように思います。
? ヘリコプターで農薬散布をするような農業を考えているでしょうから、環境への影響なんぞはおざなりになること必定でしょうね。

これだけのプロジェクト、さぞかし調印までにマダガスカルの国会、メディアはどんなやりとりをしてきたんでしょう。世銀、国連機関なんぞは何かアクションとらないのでしょうか。続報が気になります。

[7] mixiユーザー 11月22日 23:30

ご丁寧にどうも。
私は資源のプロではないですが、ファンドから投資を受けて企業の経営をしているので、今後の経済動向や経済体制については気になります。特に、今回の金融危機を境に、マネーがどう動くのか、景気変動を超えた経済体制が変わるのか？変わらないのか？保護主義派は台頭するのか？気になります。
2か月前ですが、リーマンショック直前、米国資源メジャー系投資会社の社長とお話しする機会がありました。しかし、儲け話しか求めない金融哲学を感じない、あまりにも能天気な投資スタンスには半分絶句でしたが・・・

こんな記事ありました。韓国大宇とマダガスカルとの関係はほかにもありそうですね。
「韓国企業連合、マダガスカルで鉱山開発を受注　パッケージ型資源開発に成功」
http://www.chosunonline.com/article/20080324000018

「パッケージ型資源開発」が何を意味しているかわかりませんが、「大宇インターナショナルなども昨年2月にマダガスカル島で1億7500万ドル規模の石炭火力発電所事業を受注しており、この地域の鉱山開発における韓国企業の受注額は総額3億9200万ドルに達した。」ようですね。
一方で、「大宇は99年間土地を賃借する代わりに20年間で60億ドルを入れて農場を開発する計画で、現地人材雇用には賃金だけでなく医療保険・福祉など付随的費用が入る。」（ソースは確かではない）との記載もありました。
韓国側は、不透明な資金の存在は否定しているようですが、一連の取引には関連性があることは間違いないですよね。恐らく、60億ドルの支援の内容も、ほとんど全て韓国企業が受注し、先の発電所や鉱山開発も含め資金還流の流れはできているのではないかと考えてしまいます。まあ、大方そんなものでしょうけど。

韓国側から考えれば、
おっしゃる通り、事業投資の採算性を計算するに当たりF/S行ったとしても20年後のキャッシュフローの現在価値なんて、割引率次第ですが意味をなしませんし、ここまで資源価格や韓国通貨のボラティリティーが高いと、F/Sに耐えうるだけの前提条件を整えられるられるかも疑問です。
普通、こんな状態で数十憶ドルの投資を正当化させるためには、直接の資金還流が前提か、政府による保証（国家戦略？）とかなければ、単独での意思決定も難しいですし、当然付随するはずの金融機関からの融資も受けられるはずがありません。

マダガスカルからすれば、
住民の居住や財産権をどう整理するのでしょう？「全く人が住んでいないことは考えられない」ですよね。形態は不明ですが80％は農業従事者らしく、単純に考えれば40％の国民の就業形態を、強制的に変えることができるのでしょうか？農場労働者が賃金を受け取っても、外国企業に食糧の購入代金としてお金を支払ってしまえば、元も子もありません。自国の富は増加しません。
それに、生産手段を全て外国企業に依存し、労働力の実を拠出し、農場収益の3割（＝最終的な農産物収益ではない？）がどれほどの金額になるのか、算段はあるのでしょうか？エネルギーと武器購入に消えてしまわないか？

経済的に考えれば、耕作可能地の半分を抑えられれば、自国の生産者が供給する農産物の量が半減し、外国企業から購入しなければならないわけですから、自活できる食糧の量が極端に減少するわけです。インフレが心配です。多少の賃金を得たところで、歴史的には小作人が食料を十分に変えるだけの賃金を得られるか疑問に思います。
また、一連の流れから、これらの取引はマダガスカルの国民も企業も、潤すことなく完結しているような気がします。政府が多少の資金を得たところで、大部分の資金は韓国に還流し、貧困の改善はないような気がします。

情報も足りませんし、十分な理解をしているわけではありませんが、これをして「植民地主義」的ではないとする理由が見当たりません。

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