司法試験・質問掲示板コミュの弁済による代位

連帯保証人の弁済による法定代位（民法500条）について質問させてください。

GがSに対して1000万円の債権を有しており、
これについて2人の連帯保証人（仮にA、Bとします）がいるとします。

このとき、AがGからの保証債務の履行請求に応じて、1000万円全額を第三者弁済したときAは、
?Sに対する1000万円の求償権（459条）　と、
?Bに対する自己の負担部分を超える額（仮に500万円とします）についての求償権（465条）
の2つの求償権を取得しますよね。

そして、?の求償権確保のため500条に基づきGを法定代位します。

ここで２つ質問があります。

1.本件では物的担保がないので、法定代位する実際上の利益はない　という理解は正しいでしょうか。
2.仮に物上代位したとして、原債権及びこれを担保する各種の担保を取得しますが、501条には保証人間での原債権への代位の割合の規定はありません。すると、法定代位のAはBに対して1000万円全額の行使が一見可能ですが、これはどのように制限することができるのでしょうか。

どなたかご教授願います。

コメント(17)

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[1] mixiユーザー 09月09日 20:52

1.正しくない。
2.あります

[2] mixiユーザー 09月09日 21:13

早速のご回答ありがとうございます。

1.
正しくないのですね。
原債権の方が「?」や「?」の求償権より何かしらの意味で強力なのでしょうか。

2.
501条に保証人間での原債権への代位の割合の規定があるということでしょうか。
割合の規定は3号～5号だと思いますが、3号は第三取得者間、4号は物上保証人間、5号は保証人と物上保証人間ですよね。保証人間の規定はどれなんでしょうか…

[3] mixiユーザー 09月09日 21:34

代位しなければ求償権もありません

[5] mixiユーザー 09月09日 21:48

代位しなければ求償権もないとはどういう意味でしょうか。
むしろ私は、求償権がなければ代位もないと考えていました。

債務者Sに対しては民法459条が求償権を認めており、この求償権は原債権への代位とは無関係に取得できる、原債権とは別の債権ですよね。

また、他方の保証人への求償権も、民法465条が、債務者Sへの求償権を確保するための原債権への代位（民法500条）とは別に認めている

このように理解しているのですが…この時点で勘違いしているのでしょうか。

[6] mixiユーザー 09月09日 21:51

代位しない場合は、第三者の弁済であり、債権は消滅します。
なので贈与税が課税されることになります。

[8] mixiユーザー 09月09日 22:09

相続税法8条が贈与とみなしているのは、求償権を放棄した場合ではないのですか（下記・相続税基本通達8-3）。

代位弁済ももちろん第三者の弁済であり、原債権は消滅します。
しかし、民法は弁済者代位制度によって、客観的に消滅したはずの原債権を相対的に（内部関係のみにおいて）存続させています。これは求償権の確保のための制度であるというのが一般的な理解であり、代位によって求償権が発生するのではないと考えています。

そもそも、法定代位ですから、代位しないということは観念しえないのではないでしょうか。

8－3　次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる金額につき法第8条の規定による贈与があったものとみなされるのであるから留意する。（昭57直資2－177改正）
（1）連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、その超える部分の金額について他の債務者に対し求償権を放棄したとき　その超える部分の金額
（2）保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、その求償権を放棄したとき　その代わって弁済した金額

[10] mixiユーザー 09月10日 15:06

私の疑問に対する直接の回答となると思われる文献を見つけましたので、
一応ながら掲載させていただきます。

ご回答いただいたみうら様ありがとうございました。

簡潔に述べますと、
1.　原債権の方が高率の遅延損害金などが予定されている場合、見解によっては原債権に代位したほうが有利になる。なお、連帯保証人間での求償はすべて459条で片付けられるべきで、500条（法定代位）は適用されないとする見解もある。

2.. 501条に連帯保証人間の規定はないが、最高裁の立場によれば、原則として頭数で割る。
ということのようです。

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以下、佐久間弘道「論説共同連帯保証と共同物上保証」から引用

　共同連帯保証人の一人が債務者に代って弁済したときは、他の連帯保証人に対して負担部分を超えた弁済額につき求償権を取得する（民法465粂1 項）。さらに、最高裁判例に従えば、弁済した連帯保証人は債務者に対して求償梓を取得し、その求償権の範囲で原債権（債権者の債務者に対する債権）およびこれに付従する連帯保証債権に代位する（民法501粂前段）。そして、連帯保証人間の代位につい
ては民法501粂後段に規定はないが、負担部分は特約なき限り平等と解されるので、頭割によって代位すると考えられる。このように、判例理論では、求償権と原債権とは別個の権利であり、原債権は求償権に付従して求償権を担保するものであるとするので、ここでいう求償権とは、民法465条1項による連帯保証人間の求償権ではなく、債務者に対する求償権であり、原債権とは債権者が存していた債務者に対する債権（弁済対象となった債権）であって、連帯保証債権は、原債権に付従して代位弁済者に移転するということになる，　そうすると、弁済した連帯保証人に移転した連帯保証債権は、債務者に対する求償権の制限を受けることは明らかであるが、保証人間の求償権（民法465条1項）の制限をも受けるのか。特に、代位弁済によって生じた債務者に対する求償権と代位によって取得した原債権には高率の遅廷損害金料率が約定されている（したがって連帯保証債権にも高率の遅延損害金料率が適用される）が、保証人間には求償権についての遅延損害金の約定がなく法定利率による場合に（通常はこの約定はない）、保証人間の求償権を超えた代位を認めるべきか。それとも、これを否定して、保証人間の代位は、債務者に対する求償権のほかに保証人間の求償権にも制限される（いずれか少ないほうの求償権を限度とする）のかが問題となる。

引用元(pdf)： http://wwwelib.komazawa-u.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_bookview.cgi/U_CHARSET.utf-8/XC01020051/Body/link/klj006-05.pdf

[11] mixiユーザー 09月10日 17:52

民503で債権証書が交付されます。求償に必要です。

実質破綻した後に弁済すれば、放棄しなくても贈与になります

[12] mixiユーザー 09月10日 18:47

受取証書が求償に必要、とおっしゃるとき意図されているのは、受取証書がなければ、求償する場合の弁済の証明が困難ということだと思います。

まず、証明の困難性と論理的に求償権が発生するかは無関係です。したがって代位がなければ求償はないというのは理解しがたいです。

もっとも、直近の対話で争点になっているのは贈与税の賦課の有無ですから、弁済の証明が困難であれば、実質的に求償できず、放棄したものと同様に贈与とみなされるとおっしゃっているのだと思います。

しかし、その場合でも証明すべきは代位、及びそれに基づく原債権の取得ではなく、弁済それ自体ですから、その証明には民法486条の受取証書で足りるものと思われます。

[13] mixiユーザー 09月10日 18:48

冒頭の受取証書は、債権証書の間違いです。申し訳ございません。

[14] mixiユーザー 09月10日 19:57

求償した時に、債権証書を引き渡す義務があります

[15] mixiユーザー 09月11日 19:36

それは、債務者への求償の場合ではないですか。

そもそも、なぜ半額しか弁済していない他方連帯保証人に債権証書を渡す筋合いがあるのでしょうか。

[16] mixiユーザー 09月11日 19:51

15へ　その場合であれば、
半額が弁済された。と債権証書に付記することになります。
そして、保管者は協議で定めることになります。

なので、債権証書がないと不可能なのです

[17] mixiユーザー 09月11日 22:16

なるほど。そうなのですね。

しかし、それは債務者への求償権(459)に基づいて他の保証人に代位(500)する場合の話で、共同保証人間の求償権(465)の話ではないですよね。

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