司法試験・質問掲示板コミュの債権者代位権―第三債務者の弁済

昭和63年27問らしいです。
「ＡがＢに代位してＣに対し債権者代位権を行使する場合、ＡがＢのＣに対する金銭債権を代位行使する旨をＢに対して通知した後、ＣがＢに弁済をした場合、Ｃは、弁済による債務の消滅をＡに対抗することができる」
他方、平成15年37問。
「教授：ＡがＣに対して代位訴訟を提起した後，Ｂがその旨を知りながら，Ｃとの間で乙債権について
３０万円の支払を受けるのと引換えに残額２０万円を免除する旨の合意をして３０万円の支払を受
けた場合に，Ａは，それでもなお乙債権の５０万円を請求することができますか。
学生：Ｂは，乙債権を処分する権限を失いますから，Ｃとの間で乙債権についてそのような合意を
することはできません。したがって，Ａは，依然として代位訴訟において乙債権の５０万円を
請求することができます。」
予備校によると、上は○で、下も○らしいです。

下が○なのは、納得できます。しかし、それなら上は×でないと、つじつまが合わないように思えます。予備校の説明としては、「債権者代位権行使の旨が通知されて処分権が失われても、債務者の処分権がなくなるだけであって、第三債務者が任意に払うことまで禁止するものではない。だから弁済を代位債権者に対抗できる」といったものです。
　しかし、それならば下の肢についても、30万円の限度では弁済を対抗できるはずではないでしょうか。また、奥田先生の『債権総論（増補版）』（悠々社、1992）264頁では、「通説・判例にしたがう限り、債権者が代位行使に着手したことを知った時以降は、債務者は債権についての処分権を失うのだから、相手方は、その時点以降は債務者に対して弁済したり、その他債権を消滅させる行為をしても、それをもって代位債権者に対抗することができなくなる。」と、予備校の説明と正面から反することが書いてあります。
　
昭和63年27問は、正しいものを選ぶ問題で、他の4つの肢が明らかに×なので、これを○とせざるを得ません。昔は正解がない問題とかもありましたが、昭和60年代にはすべて1つだけの答えになっています。
他方、平成15年37問は、実はこの肢は○でも×でも正解に影響がないようになっています。

さて、この二つの肢とその答えについては、どのように理解すれば整合するのでしょうか。私の知る限り、第三債務者が債務者に弁済したらどうなるかについて書いてある本はあまりありません。どなたかいい考えはありませんでしょうか、ご教示ください。

コメント(10)

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[3] mixiユーザー 12月27日 23:15

ありがとうございます。
私も、最初は、（というか肢別本でやって何度も）上は×だと考えました。
そうですね…。詐害行為取消では善意悪意の議論ができるのですが、債権者代位では第三債務者の主観は問題にならなかった気がして…。

[5] mixiユーザー 12月28日 00:45

＞AがCに代位訴訟を提起する前(上の事例)はCはBに自由に弁済出来るが、AがCに代位訴訟を提起した後だとCはBに弁済してもAに対抗出来ない

　実は、一般に、裁判外の代位でも債権者が代位行使に着手したことを知った又は通知が来たらそこからＢは権利処分ができなくなるとされています（最判昭和48年4月24日民集27-3-596）。つまり、基準時は代位訴訟提起ではなく了知時だ、と。内田民法にも、3版なら293頁あたりに書いてありますよ。
　で、「Ｂが権利処分ができなくなる」ことはどの文献でも異論がないのです。ただ、じゃあCはBに弁済できるのか、そこまではっきり書いた本がなくて悩んでいる、というところです。予備校は別次元の問題と捉え、奥田先生は権利処分できなくなることのコロラリーとしてＣの弁済不可を導いている（と読める）ので。
　
　さらに補足すると、内民では「差押えと同様な効果を認めるのである」と明記しているのに、予備校は「（債権者代位は）第三債務者に対し支払を差し止める効力はなく、この点で差押え（481条）と異なる」と言っています。
何なんでしょうね（笑）

[9] mixiユーザー 12月28日 03:31

確かに、債権者代位権を行使した場合の、第三債務者の債務者への弁済について、私の手元にある基本書には詳しく記述されていませんでした。今手元にある中では、LECの完択六法に関連する記述がありました。

「代位権に基づく債務者に対する通知（非訟事件手続法76条1項参照）は、第三債務者に対し支払いを差し止める効力を持たない」（LEC 2009年度版完全整理択一六法P275より）

差押えや債権譲渡の場合と異なり、通知は第三債務者(C)ではなく債務者(B)に対して為されるとすると、当然の理だろうと思います。第三債務者が自身の感知できない事情の発生時を基準時として以後不利益を受ける謂れはないからです。
そうすると、昭和63年の問題は（昔の問題ですから問題文が少々荒っぽいですが）、素直に○でいいのではないかと。

内田民法?P293の「差押えと同様な効果」という記述（井上英治先生の本にも同様の記述がありました）は、その文脈からあくまで“債務者(B)に対する効果”が念頭に置かれており、“第三債務者に対する効果”は念頭に置かれていないように思われます。

[10] mixiユーザー 12月29日 20:54

ありがとうございました。確かに、「第三債務者が自身の感知できない事情の発生時を基準時として以後不利益を受ける謂れはない」というのはごもっともですね。
奥田先生の本は、引用したところの前の文で、「相手方は、債務者に対抗しうる抗弁の点では、債権譲渡の場合と同等もしくはそれ以上に保護されるべきだということになる。」とあるので、確かに「知った」の主語を（他の基本書と違い）相手方だと読めます。
これで、かなり整合してきました。ありがとうございました。

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