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司法試験・質問掲示板コミュの有益費と留置権について

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択一六法を読んでいると
196条2項のところに、
有益費については善意悪意を問わず留置権で保護される。ただし悪意の占有者については裁判所が期限を付与すれば留置権は消滅する。

ということが書かれています。

そこで質問なんですけど、

占有権限喪失後の悪意占有者には有益費を支出しても295条2項類推適用されて留置権が成立しないという昭和46年判例とはどう整合的に考えたらいいんでしょうか?


どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

コメント(6)

解決していればいいのですが、レスついてないようなので、
みんなが択一六法を持っているとは限らないので、引用してくれればよりレスがつきやすいのではないでしょうか。

あと、マッド・きたむらモンさんがどういうふうに思考して整合しないと考えているのかを示してくれた方が答えやすいのではないでしょうか。
H’s PaPaさんありがとうございます。まだ解決してません。

すいません。完全整理択一六法民法の140ページなのですが、
196条のところに
『償還請求権は、占有者の善意悪意または必要費有益費を問わず留置権により保護される』
とあります。


賃貸借契約が終了しているのに賃貸借契約終了について悪意の旧賃借人が居座ったままでいるとします。

その旧賃借人が居座ってる間に有益費を支出したとします。


この場合さきほどの196条のところの説明に従うと留置権が成立しそうです。

しかし判例は295条2項類推適用して留置権の成立を否定しています。

ここの整合性がよくわからないんです。

ご教示ください。
 近江先生の「担保物権法」(弘文堂)には、きちんと書いてありましたよ。私の持ってるのは新版です(今は第三版補訂版とかかな?)。新版だとP25にあります。

>賃貸借契約が終了しているのに賃貸借契約終了について悪意の旧賃借人が居座ったままでいるとします。
>その旧賃借人が居座ってる間に有益費を支出したとします。
 この事例の場合、条文の文言通りに適用するのであれば、おっしゃる通り、196条2項本文・ただし書きが適用されることになりますよね。
 そうだとすると、原則:留置権成立 例外:期限の許与により留置権不成立 ということになりそうです。
 しかし、判例は、自己の占有につき無権原であることを知って他人の物を占有しておきながら、有益費の支出を根拠に、原則として留置権を主張できるのはケシカランという価値判断をします。
 そこで、この場合に295条2項を類推適用して留置権の成立を否定することで、事実上196条2項本文・ただし書きの適用を排除することにしたわけです。
 当然、学説の反対も多いようで、判例に従うとほとんどの場合で196条2項の適用場面がなくなってしまい、同条項が無意味となる、という批判があります。したがって、条文の文言通り196条2項本文・ただし書きの適用をすべきという説も有力です。

 <まとめ>
 判例に従うと、上記事例の場合、295条2項類推適用により、196条2項はその適用を排除されるという関係にある。

 いかがでしょうか。
 みなさんのつっこみ&フォローお待ちしております。
aligataya さん、ありがとうございます。

そうすると、やはり両者は両立しないということですよね。

やっぱり予備校本は浅くてダメですね。フォローなく漫然とかかれると混乱してしまします。安心しました。

>当然、学説の反対も多いようで、判例に従うとほとんどの場合で196条2項の適用場面がなくなってしまい、同条項が無意味となる、という批判があります


ちなみにこの 『ほとんどの場合に』というところですが、判例のように295条2項を類推適用するとするとどういう場合に196条2項本文ただし書きが適用するのでしょうか?

ほとんどの場合じゃない場合を教えていただけるとありがたいです。 
 手元の文献では、そのご質問に答えるものがありませんでしたので、某大学の法学部で非常勤講師をしている同級生に、この質問をぶつけてみました。参考程度にどうぞ。

 彼の回答は、「もし、判例が形式的に『無権原について悪意』か否かを基準に考えているのなら、その悪意の者に196条2項ただし書きが適用されることは無いよ」ということでした。つまり、判例を形式的にとらえれば、「ほとんどの場合じゃない場合」は存在しない、ということでした。そして、

「51年判例(百選No.81)は、無権原について善意・有過失の者の留置権も否定しているから、判例は形式的に悪意・有過失の者の留置権を否定するものだと考えている学者は多い」とのことでした。

 ただ、「売買が無効となって無権原となる場合と賃貸借が無効となって無権原となる場合とでは場面は異なるし、一口に無権原につき悪意or有過失で有益費を支出したとは言ってもいろんな場合があり得るから、不信行為の度合いも異なる。だから、その度合いによっては判例の射程に入らない場合もあり得ると考えて、信義則で調整しようという説もある」のだそうです。

 結局は、S46・S51年等の判例の射程如何ということのようですが、司試向けの結論としては、「少なくとも事後的に無権原となった場合については、『ほとんどの場合じゃない場合』は無い、と考えておけば十分ではないか」ということでした。

 以上です。いかがでしょうか?
aligataya さん。本当にありがとうございました。

大変勉強になりました。勉強不足を痛感しました。お手数かけまして申し訳ありませんでした。

ありがとうございました。

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