司法試験・質問掲示板コミュの氏名冒用訴訟における控訴期間について

　平成14年度論文本試験において出題された民事訴訟法第2問について検討しておりましたところ、ふと疑問が沸いてきました。

疑問に思った該当部分は次の通りです。

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　甲は，Ａ土地の所有者乙を被告と表示して，所有権移転登記を求める訴えを提起した。なお，この訴訟には，訴訟代理人はいないものとする。

(2 ) 第１回口頭弁論期日において弁論が終結し，乙に対する請求認容の判決が言い渡されて，控訴期間が徒過した。その後，甲は，Ａ土地について所有権移転登記を経由した。この場合，乙は，訴訟法上どのような手段を採ることができるか。
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　予備校の解答例では、本問においては、乙敗訴の判決が乙の知らない間に確定してしまった（ように見える）、という前提の下に、当事者確定の基準につき規範分類説に立ち、従前なされた手続との関係では乙は当事者ではないから、訴訟手続は終了しておらず、乙は期日指定の申立て（93条1項）をすることにより救済される、と述べています。
　確かに、規範分類説に立てば乙に手続保障が与えられていたとは言えない以上、乙に従前の手続の効果が帰属すると考えることはできません。
　また、乙には訴状も送達されておらず、乙との関係では訴訟係属は有効に生じていない。このため、訴状の送達を受けた上で上訴ではなく、第一審における期日申立てを行うという点にも納得がいきます。

　では、規範分類説ではなく、表示説に立った場合はどうなるのでしょうか。これが問題なのです。
　表示説に立つと、評価規範と行為規範の区別をすることなく当事者は乙であるということになります。そうしますと乙を名宛人とする判決が確定した場合には、乙に効果が及ぶと考えることになります。
　では、乙は本問においてどのような措置を取ることができるのでしょう。

　本問では控訴期間が徒過したとありますので、これを前提に、氏名冒用訴訟において被冒用者を名宛人としてなされた判決の効力と、被冒用者に救済について論じればよいと。

　判決が紛争解決基準たりうる状況にある以上、判決は有効ではあるから、乙は所有権移転登記抹消請求の後訴を提起してその中で前訴判決の無効を主張して救済を求めるということはできません。
　まず、再審の訴えを提起（338条1項3号類推）して前訴判決を取り消してから、あらためて所有権移転登記抹消を請求するということになります。

　ここまでは、よく見るセオリー的な解答なのですが、どうもしっくりきません。それは次の理由によります。

　確かに設問文には「控訴期間が徒過」と」あるので、問題を解く、という意味においては。、訴訟の上訴可能性は失われ、判決は確定したと考えることになり、かつそれで足りる、ということにはなるのでしょう。

　しかし、控訴期間は「判決書又は254条第2項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間」であるとされており、この期間内であれば控訴の提起は有効であるということになります。

　そこで、ここにいう送達を受けるべき者は誰か、ということについて考えてみますに、表示説を前提にしますと、それは訴状に被告と表示された乙であろう、ということになります。

　そうしますと、氏名を冒用された者に判決書等が送達されない限り、判決はいつまでも確定しないということになるわけです。
　しかし、冒用がなされている状況で、判決書だけは被冒用者に送達されるなんてことがあり得るのでしょうか。冒用が被冒用者にばれてはこれまでの冒用者の苦労が水の泡になってしまいます。

　確かに、訴訟は冒用者によって追行されていたが、判決書等は被冒用者に送達されるということもないではないわけで、判決の確定を前提に議論を組み立てることも無駄とは言えません。

　しかし、実際はおそらくは希な事案であろうと考えられるわけで、それにも関わらず、そのことについて触れた文献の類を不勉強なために見たことがないのです。

　もしかして、控訴期間に関する僕の理解自体が誤っているのでしょうか？それとも氏名冒用訴訟については控訴期間の徒過については別な考え方をするのが当たり前なんでしょうか。

判決書等が冒用者に送達されない限り、控訴期間は徒過せず、冒用者は上訴により救済を求めうるということでよいのでしょうか。


長くなって申し訳ありません。