熊本横井小楠塾コミュの政治は最大多数の最大幸福を目指す（ジェレミ・ベンサム）

政治は最大多数の最大幸福を目指す（ジェレミ・ベンサム）

〜エジプト政権崩壊、「地方自立政策研究所」（穂坂邦夫氏）、他〜

　エジプトの政権崩壊は、北アフリカのチュニジアが市民が、政権打倒を掲げデモ活動を命がけで達成し、そのドミノ効果で、エジプト国民の思いにそぐわないとムバラク大統領は即時辞任となった。

　今朝の新聞に、デモ隊の結集した公園や道路を掃除ずる若者のことが書かれていた。その若者は、「これまでエジプトは、自分の国と思えなった。でも今は違う、きれいな街にしたいと思う。６ヶ月すると、公正な選挙が行われ、新たな国づくりが始まる」とあった。共感できる国、共感できる政治が始まることに期待をかけている。

　ムバラク政権時代は、「コネ社会」、仕事や市民活動も同じようなものだったようだ。３０年トップが変わらない政治機構は、やはり疲弊し、変化がない。問題は、これからの国造りを、次期指導者が民意を入れた仕組みを作れるかにあると思う。

　一作日から。今度は、イタリア首相の辞に要求が、イタリア各地で始まった。これは、イタリア首相の女性問題が発端となっている。民衆の力が、政治リーダーの交代をさせる力を付けて来た。民主化なのか、民衆迎合を非難されるのか、それは今後の歴史が評価すると思う。

　さて、日本の地方政治が、問われている。阿久根市、名古屋市では、地方議会の機能不全（形骸化）の考えを持つ、首長が市民へメッセージを送り、議会改革へ手を付け始めている。阿久根は、１回目は勝利したが、２回目の選挙は新人が勝った。名古屋は、これから議会選挙へ向かうようだが、その義会自体のこれまでの活動内容が表へ出て来ない。
　小泉政権の政治改革が注目差得る時期に、埼玉県志木市の行政改革・議会改革が注目を集めていたことを、記憶している人は少ないと思います。

１．市の全事業を公募の市民委員会が精査する「事業仕分け」
２．教育研究会から市民参加型学校に変更する「教育員会廃止」
３．行政執行部、市民員会、議会で次年度予算をそれぞれ作り、公開で評価を闘わせる

この３つだけでもすごいのですが、１９９０年代後半に始まった地方分権法の推進者として、先頭に立ったのが志木市の前市長穂坂邦夫氏の政策展開は、スピード感があり、市民の意見が多く反映させるものだった。
　穂坂氏は、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」を現在運営し、全国で地方自立の講演会やシンポジムで、自分の理論を広げている。「行政が変わらなければいけない」「議会も、行政のチャック機関だけではいけいない。政策論議をできる力が必要」「市民の政策の関わることが重要」と、独自の政治論議で、地方活性化に警鐘を鳴らしている。
＊ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」
　http://www.jiritsuken.org/

　今年の熊本大学の実践のまちづくり講座で、ハーバード大学の政治哲学のビデオを少し見てもらった。サンデル教授の講義で、政治学者ジェレミ・ベンサムの理論が紹介された。ベンサムの名言に、
「あらゆる政治的共同体における統治の正しく適正な目的は、その社会を構成するすべての諸個人の最大幸福、いいかえれば最大多数の最大幸福である」
がある。
　エジプトのムバラク政権は、市民意識から国家あるいは地域への愛着を無くさせるような遠い政治を行っていた。
　日本の地方行政も、市民から遠い存在であってはいけない。前志木市長の穂坂氏の考える市民感覚の地域づくりを、行政職員も議会議員も、常に検討に置き、日々の言動をしっかりと続けることが必要と思う。そうしないと、エジプトや阿久根市のような、市民運動が起こりえる可能性はどこにあると思う。
　そして政治家（リーダー）の理念と実践こそが、国民の心を動かし、国を良くしようと思う行動を起こさせるようでなくてはならない。