著作物証明書士会コミュの知的財産管理技能士試験結果

　まだ第21回知的財産管理技能検定1級試験(コンテンツ専門業務)の結果発表までまだ1か月近くあるが、これまでやってきたことを一度総括しておこうと思う。

　1級受験は、第16回特許専門業務が最初の受験で、このときは合格者のブログを頼りに受験準備を進めていた。特許戦略関連の書籍やPCT関連アメリカ特許法などを数回通読し受験した。1級特許専門業務には市販の試験対策書はない。唯一の試験対策書は知財経営研究社という会社が販売している本であるが、一般の書店では扱われておらず価格もちょっと高価であるため、このときは購入しなかった。また過去問題集もアップロード社というところから販売されているが、こちらもこのときは購入しなかった。その結果、あまり芳しくない結果で不合格。

　2回目は第18回のコンテンツ専門業務。特許専門業務の試験対策書は市販されていないが、なぜかコンテンツ専門業務の試験対策書、過去問題集は市販されている。早速アマゾンで購入し受験準備を開始した。ただこの対策書は誤植がたくさんあり、注意して読み進めないと混乱する。まぁ2回ほど通読した時に自分で誤植箇所を修正すればいいだけのことであるが。また、当然のことながら平成25年の初版なので、平成26年の法改正には対応していない。改訂版の発売が待たれるところである。
　この本の前書きに「著作権法、条文や著作権管理事業法に関するものが多く設問全体の60%を超える」と書いてある。なるほど知財1級試験は法律知識を問う試験であったか。第16回特許専門業務の受験時は特許戦略関連については試験対策を行ったが、特許法自体の知識については2級レベルのままで受験したのであった。結果が芳しくないのもうなづける。ということで18回コンテンツ専門業務受験にあたり、著作権法の逐条解説部分から読み始めていったのである。著作権法、著作権管理事業法、条約、判例など数回通読し、併せて過去問を数回解いた。
　前述の知財経営研究社からは、コンテンツ専門業務の試験対策書も発売されている。ちょっと高価であるが、なにしろコンテンツ専門業務は情報が少ない。そこで物は試しと購入してみた。本の前書きで著者が「問答集」と銘打つだけある、相当な文章量である。同じ意味の文章が少し表現を変え繰り返し記述されている。ここから重要な部分を読み取れということなのだろう。ただ残念ながら、18回コンテンツ専門業務受験時、この知財経営研究社の試験対策書は十分活用できなかった。
　この結果、あと3問正解で合格というレベルまで到達した。

　次は第19回の特許専門業務。18回コンテンツ専門業務の受験準備において、おぼろげながら試験準備のコツをつかんだので、まずは特許法をしっかり押さえることにした。アマゾンで市販の弁理士受験向けの特許法解説本を探し購入、通読を開始した。読みやすい文章で書かれているが、何せ700ページもある本なのでなかなか回転しない。それでも3回は読んだだろうか。
　第19回特許専門業務の受験準備のなかで、運よくアップロード社の過去問・解説を入手することができた。しかし値段の割に解説がイマイチである。
　この結果、特許法の知識は1級としては基礎レベルに達してきたのだろう。あと6問というところまで迫ることができた。昨年と比較すると相当な伸びである。

　さて次は、第21回コンテンツ専門業務である。1年前に受験し、準備の方針も確立しているから、それに則って粛々と進める。市販対策書の改訂版は出ていないので、去年のものを使うことにした。ただしH26度改正箇所を修正し、条文をコピーして貼り付けた。アップロード社のテキストも同様。法改正箇所を修正し使うことにした。
　昨年と今年で変えたのは、出題頻度の低い条文解説は読まずに飛ばすこと。行政機関における著作権の権利制限とか、図書館における権利制限なんて試験にぜったいでないから、最初から読まないことにした。今年出そうなのは出版権の改正部分、お決まりの展示権、隣接権者のワンショット主義とか、そのあたりはしつこく理解しておいた。予想外だったのは北京条約がでたこと。北京条約に書かれている内容は、日本ではすでに立法化されていたから。だからH26年改正で北京条約に関する部分って1か所くらいしかないんじゃない。そしたら案の定その問いの正解の肢は『平成26年著作権法改正においては特段変更されていない」だって。
　先にも書いた通り第21回コンテンツ専門業務の受験準備では出題頻度を考慮することにしたので、アップロード社の試験対策書にも手を出すことができた。とはいっても、こちらも出題頻度を考慮して不正競争防止法なんかは後回しにした。その結果、試験翌日発表の回答をもとに自己採点したところ38問正解で、合格の見通しとなりました。

>>[1]
知財検定1級実技の試験は、コンテンツだけでなく、特許もブランドも、東京のみで実施されているんですね。
これは、地場産業だとか・・・、ということではなく、単に試験実施機関の都合なのでは？と思っています。
全国各地で実施するだけの受験者数があるかとか、全国各地で実施するだけの試験官を用意することができるかとか・・・。事務的な問題もあるのではないでしょうか？