JCPと国民統一戦線の建設コミュの第２回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告（２）

2020年12月17日しんぶん赤旗転載【特集】

　●人間らしい雇用のルールをつくります。コロナ危機で最も深刻な打撃を受けているのは、非正規雇用労働者、フリーランスの人々、とりわけ女性と若者です。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。

　●疲弊した地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけます。コロナに乗じて中小企業を「淘汰」する暴政をやめさせ、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ振興をはかります。農林水産業を基幹的な生産部門と位置づけ、歯止めない自由化路線を見直し、所得・価格保障によって自給率を５０％を目標に引き上げます。

　●コロナのもと、多くの学生の陥っている深刻な困窮は、政治の恥ずべき責任です。大学等の学費を半減し、本格的な給付奨学金を創設します。

　●消費税を緊急に５％に減税し、経営の苦しい中小企業に対して１９年度・２０年度分の納税を免除します。コロナ禍のもと空前の資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。

　●被災した住宅への支援金を５００万円に引き上げるなど、被災者の生活再建を復興の柱にすえるとともに、災害に強いまちづくりを進めます。

提案２　憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する
　第二の提案は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。

　安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。

　●安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。

　●「森友問題」「加計問題」「桜を見る会」の問題など、一連の国政私物化疑惑を徹底的に究明します。内閣人事局を廃止し、日本学術会議の任命拒否を撤回し、「忖度（そんたく）」を生み出す強権政治の根を断ち、透明性ある公正な政治を築きます。

　●自民党が進める憲法９条改定に反対し、国民投票法改定案（自民・公明・維新案）を廃案に追い込み、改憲発議を許しません。

提案３　覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する
　第三の提案は、覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換することです。

　●沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。日米地位協定の抜本的改正に取り組みます。

　●米軍への「思いやり予算」を廃止し、米国製の高額武器の「爆買い」、「イージス・アショア」代替案、「敵基地攻撃」能力保有のための武器購入など、大軍拡の危険と浪費にメスを入れます。

　●核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国の政府として「核兵器のない世界」の実現に向け先駆的役割を果たします。

　●中国による覇権主義・人権侵害にきっぱり反対し、国連憲章と国際法を順守させる立場で毅然（きぜん）とした外交的対応を行います。

提案４　地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる
　第四の提案は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。

　気候変動問題でも、感染症のパンデミック（世界的流行）の問題でも、地球規模での環境破壊を止めることは、人類の生存にとって急務となっています。

　●２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止し、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。２０３０年度までに電力の４割以上を再生可能エネルギーでまかない、温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０〜５０％削減する計画を策定・実施します。コロナ危機からの経済社会の回復は、グリーン・リカバリー（環境に配慮した回復）の立場で取り組みます。

　●原発の再稼働を中止し、「原発ゼロの日本」を実現します。破綻した核燃料サイクルから撤退します。

　●次のパンデミックを防ぐうえで、健全な環境、人間の健康、動物の健康を、一つの健康と考える「ワンヘルス」アプローチが国際的な急務となっています。感染症を拡散する恐れのある野生生物の取引と消費の抑制、森林破壊の防止と土地利用の転換の抑制、自然との調和を欠いた農業や畜産から持続可能な食糧生産への転換などを推進します。

提案５　ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を
　第五の提案は、ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。

　●新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴き出しています。多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大、ＤＶなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。あらゆる問題に対してジェンダーの視点を貫くとともに、ジェンダー平等社会をめざして以下の課題に取り組みます。

　・雇用におけるジェンダー差別をなくします。

　・民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を実現し、同性婚を認めます。戦前の「家父長制」を引き継いだ「世帯主」の制度を廃止します。

　・性暴力根絶をめざし、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設するなどの法改正を行います。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康・権利）を保障する施策を進めます。

　・「２０３０年までに男女半々」をめざし、政治分野など政策・意思決定の場におけるジェンダー平等を推進します。

　●外国人労働者への差別をなくし、労働者としての権利を保障します。難民認定制度、入国管理法の抜本改正を行い、人権を蹂躙（じゅうりん）する非人道的な収容をやめます。

　●少人数学級の速やかな実現をはかります。子どもたち一人ひとりの多様性を大切にし、一人ひとりを尊重する教育を保障するために、少人数学級は重要な一歩となります。それは過度な競争と管理という教育のあり方を見直すことにもつながる意義をもつものです。

　●国費を数千億円単位で投入して「文化・芸術復興基金」を緊急に設立するとともに、国の文化予算の大幅増額をはかり、文化・芸術を人間が生きていくうえで必要不可欠な糧として守り育てる国をつくります。

野党が共通政策を示し、政権協力で合意すれば、情勢の激変をつくることができる
　以上が、「新しい日本をつくる五つの提案」であります。

　そのどの項目も、国民多数の声にそったものであり、政治の意思さえあればただちに実行可能なものであります。総選挙にむけて、この内容を広く訴え、新しい日本への国民的合意をつくっていこうではありませんか。

　「新しい日本をつくる五つの提案」は、わが党としての提案ですが、その多くの内容は、市民連合との合意や法案の共同提出などの形で、すでに野党間で一致があるものです。野党が、総選挙にむけた共通政策をつくる協議に取り組み、菅自公政権に代わる新しい日本の姿を国民に指し示し、それを実現するために新しい政権を協力してつくることに合意するならば、政治を変える希望を多くの国民のなかで広げ、情勢の大きな前向きの激変をつくることができることは、間違いないのではないでしょうか。日本共産党はそのために知恵と力をつくす決意を表明したいと思います。

日本の政治の二つのゆがみを根本からただす日本共産党の躍進を
　「新しい日本をつくる五つの提案」を本気で実行しようとすれば、異常な「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の二つのゆがみにぶつからざるをえません。

　安保法制廃止、辺野古新基地建設の中止、日米地位協定の抜本的改正、核兵器禁止条約への参加などに取り組もうとすれば、「日米同盟絶対」の勢力からの抵抗や妨害は避けられません。その時に、共闘の一致点での団結を大切にしつつ、抵抗や妨害をはねのけていくためには、異常な従属政治の根本に日米安保条約＝日米軍事同盟があること、日米安保条約をなくして日米友好条約を締結することこそ、対等・平等・友好の新しい日米関係を築く未来ある道であることを、広く国民に訴えていくことが大切になります。こうした日米関係の大改革を綱領の民主的改革の中心にすえている日本共産党が躍進してこそ、直面する課題を前に進めることができることを、大いに訴えていこうではありませんか。

　社会保障削減も、労働法制の規制緩和も、消費税増税も、その根源は、財界要求にあります。新自由主義からの転換を実現し、暮らし・家計応援第一の政治をつくるうえでも、財界中心の異常なゆがみをただし、「ルールある経済社会」を築くことを綱領の経済的民主主義の要にすえている日本共産党の躍進が大きな力となります。

　総選挙にむけて、日本共産党の躍進が、「新しい日本をつくる五つの提案」を実現するうえでも、日本の政治の根本的転換にとっても最大の力となることを、広げに広げぬこうではありませんか。

四、改定綱領――１年間で発揮された生命力に確信をもって
　次に改定綱領にかかわって報告します。

　わが党は、第２８回党大会で全党の英知を集めて党綱領一部改定を行いました。改定綱領の生命力が、１年間の世界と日本の激動のなかで、鮮やかに発揮されました。改定綱領は、党に新鮮な活力と科学的確信を広げています。

核兵器禁止条約の発効――世界の構造変化の力が発揮された

核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する
　この間、２０１７年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が５０を超え、来年１月２２日に発効するという画期的情勢の進展が起こりました。広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取り組みの歴史的な成果であります。

　日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、この歴史的条約の発効を、心から歓迎するものであります。

小さな国、途上国が、米国など核保有大国の圧力・干渉をはねのけて批准を進めた
　改定綱領は、２０世紀に起こった世界の構造変化――植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生によって、２１世紀の今日、一握りの大国から、世界のすべての国ぐにと市民社会に国際政治の主役が交代したことを明らかにし、そのあらわれの第一に核兵器禁止条約の成立をあげました。禁止条約の発効をめぐる国際政治の動きのなかにも、世界の構造変化の力がさまざまな形であらわれました。

　核兵器禁止条約の発効は、核保有５カ国、とくに米国による敵対・妨害をはねのけてのものでした。米国は１０月、「核兵器禁止条約に関する米国の懸念」と題する書簡を各国政府に送り、条約への不支持、不参加を求めました。露骨な圧力・干渉が行われましたが、それは同時に、いら立ち、恐れ、追い詰められている米国の姿を示すものともなりました。禁止条約が発効すれば核兵器は違法化され、核兵器を持つ国は無法な国になるわけです。そのことに対する恐れが示されました。小さな国、途上国を含む多くの国ぐにが、こうした圧力・干渉をはねのけて、堂々と批准を進めていったことは、２１世紀の新しい世界の希望ある姿を明らかにするものとなりました。

　この３年間の世界の力関係の前向きの変化は、核兵器禁止条約への支持の広がりにもあらわれています。１２月７日、国連総会は、核兵器禁止条約の採択を歓迎し、すべての加盟国への早期の署名、批准、承認、承諾を要請する決議を、１３０カ国の賛成で採択しました。２０１７年の国連会議で核兵器禁止条約に賛成した国は１２２カ国でしたが、さらに支持の広がりがみられることは、きわめて重要であります。

　米国の核兵器が配備されているベルギー、ドイツ、オランダ、イタリアでも、世論調査で６〜７割が核兵器禁止条約署名に賛成するという変化が生まれています。今年９月、ＮＡＴＯ加盟国と日韓の計２２カ国５６人の元首脳、国防相・外相経験者が共同書簡を発表し、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、核兵器禁止条約は「希望の光」だとして参加を各国に呼びかけたことも注目されます。

唯一の戦争被爆国・日本でこそ、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を
　こうしたもと、新しい世界の本流を見ることができず、これに背を向ける日本政府の惨めな姿がきわだっています。日本政府は、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」をすると繰り返していますが、実際の行動は、核保有国の代弁者であり、お先棒担ぎという、恥ずかしい卑劣な役回りを演じています。

　唯一の戦争被爆国・日本でこそ、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくろうではありませんか。この人類的課題の実現の先頭に立ってきた日本共産党を躍進させようではありませんか。それは世界に衝撃をあたえる平和への巨大な貢献となることは疑いありません。

パンデミックと世界資本主義の矛盾――社会主義の展望を大いに語ろう

資本主義をこのまま続けていいのかという重大な問いが人類に突きつけられている
　改定綱領は、世界の資本主義の矛盾として、「貧富の格差の世界的規模での空前の拡大」「地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動」の二つを、「資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題」として綱領に特記しました。こうした世界資本主義への大局的見方は、新型コロナ・パンデミックをとらえるうえでも力を発揮しました。

　パンデミックのもと、改定綱領が特記した格差拡大と環境破壊という世界資本主義の二つの矛盾が顕在化し、激化しています。

　党創立９８周年記念講演でものべたように、この数十年に起こっている感染症のパンデミックの多発という事態は、資本主義の利潤第一主義のもとでの「物質代謝の攪乱（かくらん）」――自然環境の破壊がもたらしたという点で、地球的規模での気候変動と根が一つであります。パンデミックは、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという重大な問いを人類に突きつけるものとなっているのであります。

「資本主義の限界」を指摘し、「資本主義の見直し」を求める声が広がる
　こうしたもと、「資本主義の限界」を指摘し、「資本主義の見直し」を求める声が、さまざまな形で広がっています。

　ローマ教皇は１０月に発表した「回勅」のなかで、「パンデミックによってあらわになった世界システムの脆弱（ぜいじゃく）性は、市場の自由によってすべてが解決できるわけではないことを示している」とのべ、「人間の尊厳を中心に据え直し、その柱の上にわれわれが必要とする代替の社会構造を構築しなければならない」と訴えました。

　９月、アメリカのＣＮＮは「資本主義はもはや機能していない。パンデミックはいかに資本主義を変えるか」と題する報道を行い、「資本主義は危機にひんしている。パンデミックは資本主義を、労働者と最も困窮している人々に恩恵をもたらすように、変える可能性がある」と報じました。

　パンデミックにかかわる現代の資本主義に対する批判はさまざまであり、どう対処するかの方途もさまざまであります。しかし、カトリックの総本山からも、世界的な巨大メディアからも、「今のままの資本主義では立ち行かない」という声が起こっていることは、改定綱領がのべているように、「資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う」ものとして、注目すべきことではないでしょうか。

社会主義の原点は、資本主義批判にある――社会主義の展望を大いに語ろう
　こうしたなか、世界最大の資本主義国アメリカで、とくに若い世代で、「社会主義」に希望を託す状況が広がっていることは重要であります。

　米大統領選挙で、民主党のサンダース氏を中心とするグループは、高学費、公的医療保険の欠如、格差拡大、気候変動などを、資本主義の矛盾ととらえ、それらの解決を「社会主義」のなかに求める訴えを行いました。この流れは、大統領選挙とその結果にも大きな影響をあたえました。トランプ陣営は、一連の変革の課題を民主党の公約に位置づけたバイデン陣営を「社会主義」「共産主義」と攻撃しましたが、そうした攻撃は通用せず、逆に、若者のなかに「社会主義」への支持を広げる結果となりました。

　こうしたアメリカの動きは、私たちの日本でのたたかいにも重要な示唆を与えていると考えます。

　もともと社会主義の原点は、資本主義批判にあります。

　日本でも、労働苦、格差拡大、高学費、環境問題など、息苦しく希望が見えない社会の根源には、人間が人間を搾取するシステム、「利潤第一主義」を本性とする資本主義の矛盾があります。まずは資本主義の枠内でその解決のための最大の取り組みを行いながら、根本的解決の道は社会主義にあること――社会主義の展望、社会主義の希望を、大いに語っていこうではありませんか。

中国に対する綱領上の規定の見直し――その意義と今後の対応について
　中国に対する綱領上の規定の見直しは、綱領一部改定の中心点の一つでした。この改定が、党綱領全体に「新たな視野」を開いたということは、党大会での結語、「改定綱領学習講座」で解明したことであります。

綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年間の行動によって証明された
　綱領一部改定がいかに重要だったかは、中国自身のこの１年間の行動によって、証明されることになりました。

　この１年間を見ても、中国による、東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動がエスカレートしています。この海域での力による現状変更の動きが激化しています。大規模な軍事演習が繰り返し行われていることも、重大であります。

　今年に入って、香港に対する「国家安全維持法」の強行、民主化を求める勢力への弾圧強化など、人権侵害が一段とエスカレートしました。この問題は、中国がいうような内政問題では決してありません。「一国二制度」という国際約束に反し、中国が賛成・支持してきた一連の国際条約・国際的取り決めにも反する、重大な国際問題であります。ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国連をはじめ国際社会で「国際法の義務への違反」として批判が強まっています。