JCPと国民統一戦線の建設コミュの《統一地方選・参院選へ　首都から党躍進の大波を　志位委員長「政権に審判」訴え》２【米国いいなり政治を正そう／財界中心の政治にメス】

　志位氏は、沖縄県知事選で玉城デニー知事の圧勝が示したものは、民意無視の強権政治の破たんだと語り、「（普天間基地の）無条件撤去を求める対米交渉をすすめるべきです」と訴え。オスプレイが配備されている東京・横田基地は閉鎖・撤去すべきだと語りました。
　「こんなアメリカいいなりでいいのか」と情勢の前向きの変化が起きていると指摘。世論調査で辺野古新基地建設反対が国民多数の声になり、全国知事会も他国に比べあまりにも屈辱的な日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を採択しているにもかかわらず、河野外相が「違うのは当然」と居直っている安倍政権の姿を告発しました。
　志位氏は、日本共産党が安保条約に対する違いを超えて一致点での共同に力を尽くすとともに、「アメリカいいなり」の元凶である安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくることを日本改革の根本方針にすえていることを強調しました。

　志位氏は、外国人労働者の受け入れ拡大をはかる出入国管理法改定案について、技能実習生の人権侵害の実態を告発し、受け入れ拡大方針の震源地は、経団連が２０１６年に出した「提言」だと指摘。「やるべきは外国人労働者の無権利状態の改善です。外国人労働者の権利が守られてこそ、日本の労働者も守られます」と訴えました。
　来年１０月からの消費税１０％増税は、深刻な消費不況をもたらした８％増税の失敗を繰り返すものと批判。「ポイント還元」「複数税率」「インボイス」での対策では「大混乱は必至です」と強調し、「増税中止こそ最良の対策です」と語りました。
　１０％増税の震源地も経団連だと告発。富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れ、法人税税率を元に戻すなどの日本共産党の財源提案を紹介し、「財界中心のゆがみにメスを入れれば、暮らしをよくする大きな希望がみえてきます」と力を込めました。