JCPと国民統一戦線の建設コミュの自民改憲案に否定多数　「安倍政権下で反対」６１％

自民改憲案に否定多数　「安倍政権下で反対」６１％

2018年4月26日朝刊

　共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。

　自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。

　調査は三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め３９％だった。

　自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対５６％、賛成４２％。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対６６％、賛成３２％だった。

　一六年七月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正４７％、現行制度の維持１５％で計６２％が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は３３％。

　一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は５７％で、必要ないとする４０％を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は６２％、必要ないは３６％となった。
　【注】小数点一位を四捨五入した。