JCPと国民統一戦線の建設コミュの以下の文章に現段階における日本の社会状態の幻想なき本質がある。日本は、無法な監視社会である。

《「国民統一戦線」特別重要指定文章》
〈以下の文章に現段階における日本の社会状態の幻想なき本質がある。日本は、無法な監視社会である。〉

【日本は監視社会に入っている。「米、日本にメール監視システム提供か　米メディア報道」.ドイツ国民はこうした監視に激しく反発。だが今回も日本の世論はおかしいという声をほとんど上げないだろう。「私悪い事していないもん。監視されて困らないもん」】

Ａ：事実関係

「米、日本にメール監視システム提供か　米メディア報道」

　「調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。

　報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。

　この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている」

Ｂ：評価

・日本においては、ソーシャルメディアが全て監視下にあることは、これまでもスノーデンの発言等で明らかにされてきていた。今回これをさらに裏付けている。

・米軍経費負担では本来日本側の負担は予定されていない。

日米地位協定第二十四条
日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

　日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。しかし、実態は巨額の負担をしている。

２０１６年11月16日付読売新聞報道
米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額（試算）防衛省資料などによる：日本７６１２億円　韓国１０１２　ドイツ１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４」

・多分、今回も日本の世論はおかしいという声をほとんど上げないだろう。

（出典【孫崎享のつぶやき】2017-04-25 05:25）