JCPと国民統一戦線の建設コミュの前説：驚愕のプロパガンダに絶望の現実を想う（文責　櫻井智志）

前説：驚愕のプロパガンダに絶望の現実を想う（文責　櫻井智志）
《安倍政権は、国民の危機感を煽り日本を戦時的国家体制にもちこむ。怖ろしい国ニッポンの登場》

【孫崎享のつぶやき】2017-04-22 06:30

【ここまで危険を煽り始めた。都道府県担当者に民間防衛だと。で何する。建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。米国攻撃無ければ、北ミサイル発射はない。米国中国に圧力かけることを要請中の中、武力攻撃はない。】

A:事実関係

１：２１日付朝日新聞「地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法」

　政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。」

２：２１日付朝日新聞「北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す　戦後初の動き」

　政府は２１日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難について住民への周知と訓練を呼びかけた。自分の身はまず自分で守る「民間防衛」を、海外からの敵の攻撃を想定して広げようとする戦後で初めての動きといえる。ただ、政府内の調整も自治体との連携もこれからだ。

　今回の説明会は急だった。担当する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、１５日だけで過去の月間最高を超える４５万８千件に。１５日は北朝鮮の故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５年にあたり、ミサイル発射への緊張が日本でかなり高まった。内閣官房には「ミサイルが来たらどうすればいい」という電話も殺到。そうした不安の声に応えるため、もしもの時の心得をまとめた文書をサイトにアップし、都道府県の担当者を集めて説明することにした。

B:評価

　北朝鮮の緊張が喧伝されている。冷静に考えて見よう。北朝鮮がミサイルを発射する時はどういう時か。米国が、北朝鮮の行動を許されないとして、軍事行動をとる、北朝鮮はこれへの報復として、韓国、日本にミサイルなどの行動をとる。

　今米国の基本戦略はどうなっているか。新たな危機的行動を北朝鮮がとった時、現在米国は中国に圧力をかけることを要請しているが、これが失敗した時、米国は現時点で、①、②の事態が来るとは想定していない。

　トランプ大統領は予測不能の人物とみられている。一つ明確なことがある。それは、トランプは自分の支持がどう展開するかに関心がある。米国国内の世論調査を見てみよう。Marist　poll、４月１１日―１２日実施は軍事行動支持２３％、外交で解決６９％である。

　そして今、政府は民間防衛を呼びかけている。「着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れること」　着弾がどこにつくかわからない。北朝鮮の弾道ミサイルは秒速２０００メートルから３０００メートルと言われている。日本に到着可能ノドンは２００発、３００発実戦配備、これらの発射段階で補足は出来ない。実際何等効果のないことを煽る。

　国民の危機感を煽り、戦時的国家体制に持っていく。

怖ろしい国になりつつある。